中国の傅聡国連大使は11月21日、グテーレス国連事務総長に書簡を送り、倭国の高市早苗首相による中国に関する誤った言動について中国政府の立場を明確にした。同書簡は国連総会の公式文書として全加盟国に配布される。
 
　傅大使は書簡の中で、「倭国の高市早苗首相が国会答弁の際に台湾に関わる露骨な挑発的発言を公然と述べた。1945年の倭国敗戦以来、倭国の指導者が正式な場で、いわゆる『台湾有事は倭国有事』だと鼓吹し、集団的自衛権の行使と結び付け、台湾問題において武力介入を図る野心を示し、中国に対し武力による威嚇を発したのはこれが初めてであり、中国の核心的利益に公然と挑戦するものである。これらの発言は極めて誤ったものであり、極めて危険で、その性質と影響は極めて悪質である。中国が繰り返し厳正な申し入れと強い抗議を行ったにもかかわらず、倭国はなおも悔い改めず、誤った発言の撤回を拒み続けている。中国はこれに対して強い不満を持ち、断固反対する」と表明した。
 
　また、傅大使は書簡の中で、「高市早苗首相の発言は国際法および国際関係の基本準則に甚だしく違反し、戦後国際秩序を深刻に損なうものであり、14億を超える中国人民、さらにはかつて倭国の侵略を受けたアジア諸国の人々に対する公然たる挑発であると指摘した。台湾は中国の神聖な領土であり、台湾問題をどのように解決するかは中国人民自身の課題であって、いかなる外部の干渉も許さない。もし倭国側が台海情勢に武力介入する暴挙に出るならば、それは侵略行為に該当し、中国は『国連憲章』および国際法に基づき付与された自衛権を断固として行使し、国家主権と領土的完全性を揺るぎなく守り抜く。倭国は第二次世界大戦の敗戦国として、歴史的罪責を深く反省し、台湾問題に関して行った政治的約束を厳守し、直ちに挑発と一線を越えた行為を停止し、誤った発言を撤回すべきだ」と強調した。 November 11, 2025

そこら辺のスーパーで買い物しているおばちゃんたちに「集団的自衛権の意味を知ってますか？」と訊いてごらん。誰も答えられないよ。集団的自衛とは外国と一緒に戦争するという意味だよ。マスコミは集団的自衛という意味が分からない人を騙すようにして世論調査をでっち上げているのさ。 https://t.co/99QIbfgTfZ November 11, 2025

CNNの記事でも高市首相が「中国が武力で台湾を支配しようとした場合、倭国は軍事的で対抗する可能性がある」と報道される。
米国でも同盟軍の米国が攻撃を受けたら集団的自衛権が発動という報道はされてません。
何故、高市政権は同盟国の米国の誤解を解かないのか？
馬車馬のように働くはずでは、、？ https://t.co/2n40Ej6Mds https://t.co/UHvmVLTs2P November 11, 2025

僕は伊藤貫先生と同じ観方をしています。

米国はいずれ東アジアから撤退するでしょう。

そうなると、東アジアのパワーバランスが大きく変わり、倭国はチャイナの侵略から自力で自国を守らざるを得なくなりますが、少なくとも10~15年後までに核武装含む自主防衛を完了させる必要があると思います。

日米安保条約は米国が倭国に再び米国に歯向かわないように、自主防衛能力を持たせず、真の独立国にさせないために作ったものであり、これは、その意味においてチャイナも日米安保を認めているのです。

今回の高市さんの「存立危機事態」発言で日中間に亀裂が入りそうになっていますが、チャイナからすれば、台湾有事で倭国の海自が護衛艦や潜水艦を出されると困るので、それを出してきたら核恫喝をしてくると思いますので、倭国としては米国との集団的自衛権の行使ではロジスティックの後方支援をするでしょう。

ただし、日中関係がさらに険悪になると倭国は核武装をするかもしれないとなれば、チャイナはもっと困るので、倭国が日米安保にすがってくれるようにさせようとして、日米との関係は微妙な立ち位置になります。

もちろん、米国は倭国が核攻撃されても、倭国を助けるためにチャイナとは核戦争など微塵もする気はありません。
日米安保条約における核の傘は幻想です。これは台湾有事だけではなく、倭国有事も同じ。
だからこそ、倭国独自の核抑止力を持たなければ、2千年以上続いた倭国は滅びます。

では、倭国が核武装する場合、もしも共和党政権であればそれを認めてくれる可能性がありますが、民主党政権であれば、倭国に原爆を落とした負い目があるので、絶対に核武装を認めないでしょう。
特に、トランプ、バンス、コルビーらは倭国が頼めばSLBM搭載の原潜を譲ってくれると期待しています。

現在は倭国の世論は核議論がようやくタブーから脱してきましたが、では核武装するか否かになるとまだ根強い核武装反対の民意が大勢を占めているのかもしれません。しかし、時間の猶予はかなり少なくなっています。

核武装議論を今始めないと、手遅れになってしまう瀬戸際に来ていると思います。今は本当に倭国の存立の危機です。倭国がこのままチャイナに呑み込まれるのか、それとも自存自衛で倭国を存続させるのか、国民の世論を活発にしましょう。
＃TheCoreForum2025 ＃伊藤貫 ＃及川幸久 November 11, 2025

このゲームの勝利条件を知っていますか？
北京政府（習近平）の野心は武力侵攻して台湾を統一すること。国際社会の共通認識は武力による現状変更を認めないこと。倭国は北京政府による有事が発生したら同盟国や周辺国と協調して集団的自衛権を行使する。この方針は今までと変わっていませんよ？ https://t.co/sjG0GPpnCV November 11, 2025

世論調査で「台湾有事なら集団的自衛権を行使すべきか？」と問うという問いに違和感を覚えるのは、賛成・反対の数字よりも 前提そのもの が歪んでいるからだ。

本来問うべき点は、
•倭国は何を守りたいのか？
•誰が“代償”を払うのか？
•戦争を避けるために外交は何をしてきたのか？
•そして、国民は十分な情報を与えられているのか？

数字が先走り、議論が浅いまま「国民の意思」という形に加工されると、
民主主義は簡単に戦争へのアクセルになる。

メディアがすべきなのは、
「勇ましい選択肢」を提示することではなく、
国民が判断できるだけの 背景・リスク・代替案 を示すことだ。

戦争を決めるのは“数字”ではなく、
事実と熟考だ。

そしてその基盤を作るのがメディアの責任だ。

https://t.co/v6VgFvwSEx November 11, 2025

以下のポストを承知しています。

岡田さんが中国の対外工作組織のトップと何度も会われていることは事実ですし、ご実家の稼業のイオンは、ここ1年の間に湖南省長沙市に巨大モールを2店舗もオープンするなど、このご時世に、中国でのビジネスを急拡大しています。

今回、高市総理が、はじめに歴代内閣の答弁を踏襲した答弁を行ったにもかかわらず、岡田さんはそれに満足せず、台湾有事に限定した質問を執拗に継続しました。まるで、「台湾有事のケースでは、倭国は決して集団的自衛権を行使しない」という回答を引き出そうとしているように見えました。

これは、岡田さんの背後に見え隠れする、中国共産党とのコネクションと、全く無関係だと言えるのでしょうか。
一人の有権者として、当人からの説明を聞きたいです。
https://t.co/TabbljrdaM November 11, 2025

集団的自衛権を誤解している人のために、雑な例で恐縮ですが、理解の手掛かりにご利用ください。

今、ＡＢCの３軒の家が並んでいるとします。私ＸはC家に住んでいて、Ｂ家には兄Ｙが住んでいます。兄の住むＢ家の隣に建つＡ家で、夫Ｐが妻Ｑを包丁で切付けようとしていたので、Ｂ家に住む兄Ｙが止めに入りました。それに逆上したＡ家の夫Ｐが兄Ｙの住むＢ家にガソリンを撒き始め、今にも火を放とうとしています。私Ｘが住むC家にはまだ直接的な攻撃は加えられていませんが、これを放置すれば、燃えたＢ家からの延焼で私Ｘが住むC家にも甚大な被害が出る恐れがあります。この場合に、私Ｘは、Ｂ家に住む兄ＹとともにＡ家の夫Ｐを攻撃することができるでしょうか。

国防の話をこんな日常の話にすり替えるのは不適切だとお叱りを受けるかも知れませんが、思考の整理のためにご検討ください。

多くの方は、私ＸがＡ家の夫Ｐを攻撃しても構わないと考えるのではないでしょうか。この点で、もう既にＡ家の夫Ｐは私Ｘへの攻撃に着手していると見るべきで、これは個別的自衛権の話であり、集団的自衛権の話ではないという批判が出そうですが、ここでは一旦棚上げしましょう。

ここで大切なのは、仮に私ＸがＡ家の夫Ｐを攻撃することが許されるという結論をとったとしても、私Ｘは、Ａ家の夫Ｐと妻Ｑが夫婦であることを否定しているわけではないということです。また、Ａ家の夫Ｐと妻Ｑの喧嘩に直ちに介入しているわけではなく、ただ兄弟であるＢ家の兄Ｙに加勢することで、私Ｘ自身と家族の生命・財産を守ろうとしているだけであり、Ａ家の家庭の事情に干渉しているわけではないという点です。

かえって分かりにくくなった方は、ご放念ください。気づきがあった方は、正しい国防の例に置き換えて、より理解を深めといただければ幸いです。 November 11, 2025

日弁連マジで早く解体してほしいわ。賛同者拡散よろ

【日弁連】スパイ防止法・国旗損壊罪・集団的自衛権に反対　外国人指紋押捺制度を廃止、外国弁護士制度を導入―「日弁連は倭国に必要か？」のX投稿が話題に https://t.co/OEFosquS03 November 11, 2025

1️⃣ 国連憲章にはいわゆる「敵国条項」（第53条・77条・107条）が存在するのは事実です。これは第二次世界大戦直後に設けられた過渡的な規定で、旧敵国が再び侵略政策を取った場合に限定して、一定の措置を認めるものでした。
2️⃣ ただし倭国・ドイツなどは1950-60年代に国連に加盟し、現在は主権平等の完全な加盟国です。また1995年の国連総会決議50/52では、これらの条項は「すでに時代遅れ（obsolete）」であると明記されています。
3️⃣ そのため、現在では国際法の実務・学界の通説では、敵国条項は実質的に効力を失った「死文化した条文（dead letter）」と理解されています。実際に戦後79年間、一度もこの条項が発動された例はありません。
4️⃣ 現在の国際法で武力行使が認められるのは、①個別的・集団的自衛権（51条）、②安保理の明示的な授权（第7章）のみです。これ以外の根拠で武力行使を行うことは、どの国に対しても認められていません。
5️⃣ もちろん条文自体は形式的には残っていますが、国際法では「条文が残っていること」と「実際に効力を持つこと」は別問題です。これは敵国条項に限らず、国際法ではよくあることです（例：多くの古い条約に同様の事例があります）。
6️⃣ したがって、現代の国際社会では、倭国を含むすべての国は国連憲章に基づく平等な主権国家として扱われており、特別な「例外扱い」は存在しない、というのが国際社会の共通認識です。

#敵国条項
#台湾有事
#日中関係 November 11, 2025

@bob_hoffman_jp 集団的自衛権→軍事同盟
存立危機事態→宣戦布告
閣議決定→独裁

倭国語は難しい November 11, 2025

高市総理の「台湾有事答弁」、本当に政府見解に基づいた答弁だろうか。

論点①
高市総理が「戦艦」と答弁した瞬間、「あれ」と思った。2025年11月現在、展示用のものを除き、世界に「戦艦」は存在しない（「戦艦」は「軍艦」の一つの種類を指す用語である）。米海軍の最後の「アイオワ級戦艦」4隻は湾岸戦争後に退役している。

論点②　
高市総理は、台湾を「国」ではなく「地域」と言い直した。
政府は「国際法上、自衛権を行使するのは国でありますので、密接な関係にある国というのは国家であります」と答弁している。
国連憲章第51条は集団的自衛権の発動を「国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合」と規定している。そして台湾は国連非加盟である。
そうであれば、台湾は存立危機事態の要件である「密接な関係にある他国」にはあたらないはずだ。

論点③
安保法制の議論は「台湾が米国に要請をし、米国（我が国と密接な関係にある他国）の軍隊が攻撃されるか、在日米軍基地が攻撃された場合」だった。しかし、高市答弁の「台湾有事は倭国有事」は「台湾から倭国が援助要請を受けて集団的自衛権を行使」するパターンのようで当てはまらない。

以上3点から、高市答弁は「総理の自論」で、政府統一見解を逸脱していると考える。
いま各省庁は頭を抱えているはずで、統一見解を「出さない」のではなく「出せない」。

そもそも、公式の場で特定の国や地域を明示して「これから武力紛争になったら、うちの国も参戦します」と事前に発言する首脳がいるだろうか。
中台問題ではトランプ大統領ですら曖昧戦略をとっている。

高市総理がこれまで、靖国参拝封印や村山談話や河野談話の継承について、個人の思想信条と総理としての立場を慎重に切り分けてきたことは評価されていいと思う。
ただ今回は残念だ。いまからでもご発言を取り消された方がいいと思う。

そして今回の中国総領事の発言は言語道断。厳しい抗議は当然だ。
一方、これ以上の日中の関係悪化は誰を利することになるのか。
中長期の視点から、「納め方」を模索してほしい。

※高市総理答弁
「台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのために（中略）戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」
「これはやはり他国に、台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれませんが」

https://t.co/vfJTEyilgG November 11, 2025

諸事情によりXの発信は停止していましたが、この記事に対してはコメントせざるを得ません。国民の皆様には、このような記事を見ても、冷静に思考や行動をしていただきたいですし、メディアの方々には、もっと責任をもって、理性的かつ知性的な報道を心がけていただきたいと願います。

実際の高市首相の答弁は「「台湾有事」で集団的自衛権を行使するとの考え」などと単純に要約すべき内容ではありませんでしたので、メディアがそれについて一般国民に賛否を聞くのは、極めて不合理かつ不健全であり、危険なのです。

倭国が過去の戦争でとてつもない犠牲を払うことになった最大の責任は、もちろん政治家（軍部も含む）にありますが、メディアが一般国民を煽るような形で、不合理な「空気」を醸成していたのも事実であるはずです。

その反省を踏まえれば、メディアが一般国民に対して、このような明らかに不合理な質問を投げかけて、「賛成 vs 反対」という非建設的な単純化によって分断を煽るのは、あまりにも不適切だと言えます。

できるだけ多くの方々に、この危機意識を理解していただきたいと思います。 November 11, 2025

高市首相は「台湾への武力行使は倭国の集団的自衛権発動に該当し得る」と国会で明言し、中国は猛反発中。
表向きは日中関係悪化ですが、投資家(主に外資)からの目線は少し違っていて、

・倭国が中国に配慮してグレーに逃げず
・安全保障で腹を括った
→ 戦略が読みやすい国になった

と受け止められやすいところがあります。投資家が今の倭国に期待しているのは、インバウンドや消費ではなく半導体や防衛やエネルギーなど「中国では代替しにくい供給力」です。

QPSは

・小型SAR衛星コンステレーションという、昼夜・天候を問わず監視できるインフラ
・内閣府、防衛省、経産省など複数の国プロ案件
・スカパーJSAT経由の政府向けSARデータ調達、Space Compass経由の光通信コンステ実証

といった形で、まさに経済安全保障マネーの流れの「ど真ん中」にあります。地政リスクが高まるほど、

・倭国の監視・警戒インフラ強化
・同盟国との情報共有
・宇宙分野への長期投資

といったテーマが継続しやすく、その受け皿のひとつが小型SARコンステという構図です。

最後に「いいね」は忘れずに😉 November 11, 2025

ざっくり経緯
🇯🇵
「帰属未確定の台湾問題は平和的手段による解決を期待する」
　↓
🇨🇳
「台湾統一のための武力行使を排除しない」
　↓
🇯🇵
「台湾有事は最悪の場合（🇺🇸と）集団的自衛権の行使があり得る」
　↓
🇨🇳
「軍国主義の復活!」
「中国人民とかつて倭国の侵略を受けたアジア諸国の人々を挑発した!!」
「武力介入すれば侵略行為!!!」
　↓
🇯🇵
「従来通りなので撤回しません」
「平和的手段による解決を期待する」
　↓
🇨🇳
「自衛権を断固行使する!!!!」←イマココ😅 November 11, 2025

@ui0 だとしても今の倭国が行使しようとしている集団的自衛権は『アメリカ陣営の利益の為の武力行使』であり、同じ言葉であっても国連憲章に書かれた集団的自衛権とは本質的に異なる。 November 11, 2025

@yujinfuse そもそも米軍に協力すること自体が明確に集団的自衛権の行使でないのに誰もツッコミを入れない（集団的自衛権とは同盟国同士いずれかが第三国の侵攻にあったら共同で対処しようという取り決めで、域外での戦闘行為に加勢することではない。トルコとロシアの戦闘にNATOは一切関知せず）。 November 11, 2025

@pop_seikei_ @ankoromochuu 目の前で友好国が独裁国に攻撃され、同盟国の在日米軍が助けに行っているのに、「集団的自衛権ガー」とか「日中共同声明ガー」なんか言ってられるか。 November 11, 2025

@sawayama0410 @mkobayashichiba たぶん集団的自衛権の意味わかっていない人がすごく多い November 11, 2025

@8spresso4u @napsucks 集団的自衛権の限定行使であり全面容認ではないとあれだけ約束したじゃないですか。
ここで大切なのは「どこまでやらないか？」なんですよ。
あれもこれも「あり得る」なんて言ったら地球の裏側まで出て行くことになりませんか？それは憲法9条に矛盾しませんか？ November 11, 2025