今日の習近平・トランプ電話会談をまとめると
1. まずこの電話は習近平側からかけたものだ。なぜか？倭国の首相が「台湾海峡に事態が起これば、倭国にも事態が起きる」と発言した後、①撤回せず、②断固たる姿勢で控えめに守った結果、この発言が現実のものとなったからだ。
それだけでなく、その後の動きも即座に続いた。台湾に近い倭国の島々へのミサイル配備を直ちに強化し、この発言をさらに確固たるものにしたのだ。
2、「台湾海峡に事態発生すれば、倭国にも事態発生」という発言は台湾海峡のバランスを完全に変え、中国共産党が台湾を攻撃する場合、台湾・倭国・米国の三軍と対峙せざるを得ない状況を作り出した。習近平はまさに激怒し、手詰まり状態だったため、トランプに電話をかけ、高市早苗を抑制するよう求めたのである。
しかし、効果はあったのか？
3、声明から見て、習近平は80年前の第二次世界大戦の古い話を並べ立てたが、米国側は全く動じず、むしろトランプはこれを機に再び要求を突きつけた：1）ロシア・ウクライナ戦争に火を注ぐな、2）フェンタニルの規制は実施したか？3）大豆をすぐに購入せよ、約束は守れ！4）レアアース規制は緩和されたか？
要するに、習主席のこの電話は「鶏を盗もうとして米を失う」結果となり、高市氏を制約できなかった上に、トランプ氏からの新たな圧力を背負うことになった。
4、中共が唯一得たのはトランプ氏の「米国は台湾が中国にとって重要であることを理解している」という一言で、帰国後これを「トランプ氏は台湾の帰属を理解している」とねじ曲げた。
これが習主席の唯一の収穫であり、しかも自らで作り上げたものだ。 November 11, 2025

中国が言及した国連の敵国条項と倭国への影響

中国は、倭国が台湾問題をさらにエスカレートさせる場合、倭国を国連憲章第53条・第77条・第107条に基づく「敵国」とみなすことができるとのシグナルを送ったと報じられている。

これらの条項は、第二次世界大戦後に旧枢軸国を規制する目的で設けられたもので、敵国条項にはドイツ、倭国、イタリアなどが含まれる。簡単に言えば、これらの国々が侵略的政策や行動を再現した場合、安全保障理事会の承認や宣戦布告なしに攻撃を行うことが可能であるという意味である。しかし、長い時間が経過し、事実上死文化されているとされる条項であるにもかかわらず、中国はその効力が依然として有効であると主張している。

当初、倭国外務省は、中国による敵国条項言及について、1995年の国連総会で敵国条項は時代遅れで既に死文化されたとみなす決議案が圧倒的多数で可決され、中国も賛成票を投じたと説明した。さらに、2005年の国連加盟国首脳会議において、国連憲章から敵国に関する言及を削除することを規定する国連総会決議が採択されたと述べた。

しかし、この倭国側の主張には問題もある。1995年の決議は

"A 1995 UN General Assembly resolution recognized that the enemy state clause had 'become obsolete' and announced its intention to begin the process of amending the Charter as provided for in Article 108 of the UN Charter"

すなわち、憲章が古くなったことを認識し、108条に基づく改正手続きを開始する意向を表明したに過ぎず、「廃止」されたと解釈することはできない。さらに、決議案だけでは国連憲章は改正されず、2005年の決議によっても条項は改正または廃止されていない。

分かりやすく説明すると、倭国外務省の言うところは、1995年に「倭国とドイツはもう問題ないので、国連憲章の敵国条項を修正してみましょう」という政治的性格の宣言が可決されたに過ぎず、その後も実際には改正や廃止は行われていない、単に時間が経過して死文化されたように見えるだけである。

国連憲章を改正するには、総会での3分の2の賛成と安全保障理事会全員の同意が必要であり、現時点では修正文の草案すら作成されたことがない。もし本当に改正するつもりであれば、中国やロシアが反対して潰していたはずである。

これに対し、中国は、1995年の国連で行われたことは「敵国条項の改正が望ましい」という表明に過ぎず、実際には国連憲章は改正されておらず、敵国条項もそのまま憲章に残っているため、倭国外務省の主張は無意味であると反論している。しかし、この点は倭国のメディアでは報道されていない。

つまり、敵国条項は廃止されたわけではなく、依然として法的効力を有しているというのが中国の主張である。

さらに、中国は、倭国が「軍国主義的政策」の再開や台湾問題への介入を強化すると判断した場合、これを内政干渉や中国への侵略行為とみなし、実際に武力行使に踏み切る可能性があるとの立場を示したと伝えられる。

要するに、これは単なる言葉による威嚇ではなく、実際に軍事行動を実行する可能性を含むものである。

もちろん、中国が死文化されている条項を口実に理由もなく倭国を先制攻撃することは考えにくく、中国と台湾の間で紛争が発生した場合、倭国の介入を想定し、その際に国連憲章を根拠として安全保障理事会常任理事国として全ての手段を用いて攻撃することを事前に宣言するためのメッセージと考えるべきである。

国際法の一般理論では、死文化された条項は適用しないのが慣例であり、中国もこの事実を知らないわけではない。中国としては、台湾有事の際に倭国が介入する場合、「旧枢軸国が80年ぶりに暴走して連合国を再侵攻する行為」という国際世論戦フレームを作る目的があると考えられる。つまり、倭国が介入すれば、軍事・外交の全手段を用いて真剣に攻撃することを宣言したことになる。

私は、中日間の対立を意図的に取り上げたくはなかったが、倭国人の多くがその深刻さを理解していないように見えたため、今回は一つの事例として紹介した。 November 11, 2025

旧敵国条項として知られるのは、

・第53条1項ただし書き
・第77条1項(b)
・第107条

読めば分かりますが、第二次世界大戦の戦後処理で「地域的取極又は地域的機関を利用」した措置に関しては、いちいち国連安保理にかけなくてもいい、という、大戦後の特定の文脈に関する、限定的な話なのであって、
「敵国だったら未来永劫一切の制限なく武力行使を行ってよい」、と保証したものではありません。

それでも倭国を含めた7カ国を指す「敵国」という言葉が国連憲章に残っていること自体が問題だから、倭国政府としては国連加盟諸国に削除を働きかけているのであって、「実際に使われたらどうしよう」と恐れているわけではないのです。https://t.co/IOIMeMmnYP

形式的効力があることが、直接適用可能性を保証するものではないですよね。

こうした指摘を、れいわ支持者や中国が受け入れるとは思いませんが、少なくとも旧敵国条項についてきちんと知ることは大事です。 November 11, 2025

1949年、第二次世界大戦4年後に建国された、中華人民共和国の血塗られた歴史は。
中共は、建国以来、大躍進運動と文化大革命で自国民5000万人の犠牲、そして、チベット、ウイグル、内モンゴルを侵略、弾圧圧制、香港の一国二制度の約束を反故併呑、次は台湾、中華民国の台湾は中華人民共和国に支配下でなく、1949年に中華民国、台湾から独立したのが中華人民共和国です、1989年の天安門事件で自国民１万人を大虐殺した国です、台湾侵略、次は沖縄です。
21世紀の遅れて来た帝国主義独裁国家、それが中華人民共和国です。 https://t.co/KrND9VIqGz… November 11, 2025

宋文洲さんも倭国政府を危険視しています。そうです。
敵国条項は国連憲章であり法律です。

旧敵国条項は死文化していません。
中国は撤廃してもいいと言ったのに、
最後にアメリカが反対したんです。

高市早苗首相の発言は国益を損ねる発言なんです。誰が言い出したかではなく
国会の場であの会話自体がNGです。

一国の総理である以上、質問されても
国会の場で台湾有事を言葉にしてはいけません。
いつもの常套句の答弁を差し控えるのはこういう時に使うべきです。
私人ではないのです。

第二次世界大戦の敗戦国である倭国は、巨額の賠償金を支払うべきでしたが、
中国の周恩来首相は倭国人と軍国主義者を区別し、多くの倭国人も被害者だと考えたため、賠償金を要求しませんでした。代わりに、彼は倭国が台湾を中国の一部と認めることを望み、
倭国もそれを尊重すると表明しました。

それゆえ、倭国は中国の内政に干渉すべきではありません！

エスプリモさんからもコメント頂きました。⬇️
国連は敗戦国にシビアで常任理事国が好き勝ってやれる組織なので、中川昭一氏、伊勢崎賢治氏の見解が正しく、
外務省もその路線で来たのです。

これはマジで不味い、

国連で倭国に制裁発議に成りかねません。

ヒトラーはユダヤ人だけでは無く、
ロシア人など世界の敵なのです。 November 11, 2025

「レベッカの見上げた空」

凍った湖の島で隠れるようにして暮らすレベッカと弟のサミュエルに出会ったカーラは話す内に彼女達が自分とは別の時代の人間だと気付く

現代のスウェーデンに住む少女と第二次世界大戦の中を生きる姉弟
カーラは違う時代、違う場所にいる2人を救えるのか━━ https://t.co/W2cqVxXTrM November 11, 2025

戦場に行ったこともない奴が語る愛国主義には吐き気がするよ。オリバー・ストーン監督。
第二次世界大戦犠牲者8500万人
倭国310万人
ドイツ900万人
アメリカ42万人
ソビエト 2800万人
ポーランド558万人
中華民国 2000万人
インド 帝国285万人
#合法的に人を殺してもいいと
#殺意・殺人思考の大嵐 https://t.co/UQGYSauW25 November 11, 2025

関連する三度の国連決議では、旧敵国（倭国）が旧植民地に対する敵国のような振る舞いをやめる決意も確認したと解釈できるのですが（つまり平和が担保できたから削除できると確認）、それは無視ですか。そんな立派なことを言われる外務省は、もちろんA級戦犯を合祀した靖国への閣僚参拝には猛反対したのですよね？

決議5021（1991年）
→ 旧敵国条項（51条7項、107条）の削除を勧告した決議ですが、前文で
「第二次世界大戦の結果として敵国となった国々が、国際の平和と安全を脅かす行動を放棄したこと（have renounced acts threatening peace and security）」
を削除の根拠として明記しています。
つまり「もう二度と侵略・植民地支配的な行動はしないと確認できたから削除できる」と読める。
決議3314（1974年）侵略の定義
→ 旧敵国条項が発動しうる「侵略行為」の具体例として、植民地支配の継続・再開も明記されており、旧敵国が旧植民地に対して「敵国のような振る舞い」を再開すれば、敵国条項が生き返る可能性を示唆しています。
決議2758（1971年）やその後の流れ
→ 倭国政府は「中国が国連に加盟したことで敵国条項は死文化した」とよく言いますが、これは半分しか正しくありません。中国代表権が中華民国から中華人民共和国に移っただけで、条項そのものが削除されたわけではなく、むしろ中国は「旧敵国条項の適用対象国」から「被害国側」に立場が変わっただけです。 November 11, 2025

https://t.co/p3ypxY8oWP
習近平はトランプに電話をかけ、倭国と台湾のことで泣き叫ぶ。
中国と倭国が対峙しており、トランプがその中心にいる

倭国の新指導者が中国の台湾に対する力の誇示と主張に退くことを拒む中、習近平は電話をかけて日米同盟を崩そうとします。

アジア太平洋外交に重要な瞬間が訪れている証拠が必要なら、月曜日に中国の最高指導者習近平とトランプ大統領の間で行われた電話会談を見ればわかる。

習近平氏は、倭国の指導者が第二次世界大戦以来最も強い姿勢をとり、台湾の安全保障は倭国の安全保障でもあると主張しているため、トランプ氏に接触した。これは軍事計画者には長らく明らかだったが、台湾が南倭国に近接し、また米軍基地にも近接していることから、倭国の新たな戦略的姿勢は北京の指導者たちを警戒させている。

中国は近年、島嶼民主主義国家である台湾を孤立させ、他国に北京の主権主張を受け入れさせるためにあらゆる手段を尽くしてきました。ほとんどの国は外交承認を台北から北京に切り替え、台湾はますます友好国を失っている。リトアニアやチェコのように台湾に非公式に接触しようとする国々は、北京から迅速な報復を受けます。中国の航空および海軍の哨戒は台湾周辺をますます頻繁に巡回しています。

多くの観察者は、倭国の新首相・高市早苗が即座に中国に対して強硬な姿勢を取ると予想していた。しかし11月7日、彼女は議会で、中国による台湾の封鎖や侵攻の試みは倭国の「生存」問題であり、この用語は自衛隊の海外展開を認めることで倭国国内で法的な意味合いを持つと述べた。

高市氏の発言は、台湾防衛を支援するという倭国の指導者としては史上最も強い発言の一つであり、前大統領ジョセフ・R・バイデン・ジュニアも在任中に4回同様の発言を行っている。
中国は倭国に対して一連の経済的、軍事的、外交的措置で応じた。しかし倭国の当局は引き下がっていない。日曜日に台湾の東約70マイルに位置する倭国の南部・養那国にある軍事基地を訪問中、小泉晋二郎防衛大臣は、同前哨基地に中距離対空ミサイルを配備する計画を進める意向を確認した。
月曜日に習近平がトランプ大統領にかけた電話は、「おそらく10年以上ぶりの中日関係の危機の中で起きている。中国は東京が瞬きをするだろうと信じて、倭国に対して莫大な圧力をかけている」と、外交問題評議会のアジア研究フェロー、デイビッド・サックスは述べている。

トランプ大統領は、倭国と中国からの役割を求められていることを楽しんでいるようで、習近平氏との会話の数時間後に高市氏と電話会談を行った。トランプ氏は、数十年にわたるアメリカの台湾支援に中国の圧力に屈するかどうかを公に明かすことを避け、来年4月に北京を訪れる計画だとだけ述べた。

習近平と王毅外相は、中国を第二次世界大戦後の世界秩序の保証者として提示し、台湾とその擁護者をその秩序に挑戦する者として描くことで、外交的な緊張を急速に高めている。

「倭国の現指導者たちが台湾問題への軍事介入を試みるという誤ったシグナルを公に送り、言うべきでないことを言い、触れてはいけない一線を越えたことは衝撃的だ」と王氏は日曜日に述べた。
北京からの声明によると、習近平氏はトランプ氏に対し、「中国と米国はファシズムと軍国主義に共に戦ってきた。今こそ、第二次世界大戦の勝利の成果を守るために協力すべきだ。」
アジア協会のソウル上級フェローで東北アジア史家のジョン・デラリー氏は、習近平氏は「北京を戦後国際秩序の守護者として大きな物語を広めようとしている」と述べた。

トランプ大統領の関税を巡る数か月にわたる米国との対立の後、中国と倭国は今やそれぞれの台湾政策に対してアメリカの支持を求めている。これにより、トランプ大統領の交渉力が強化されており、今秋、アメリカの大豆購入、希土類金属の供給、ウクライナでのロシアの戦争努力に対する中国の財政的・産業的支援の制限を求めている。

北京は倭国からの水産物輸入を停止し、倭国人パフォーマーによる中国でのコンサートを中止し、多くの倭国行きの便を停止し、中国人観光客や学生の倭国訪問を思いとどまらせています。高市氏の発言から4日後、中国の軍艦3隻が倭国の島のそばを通過し、その後も4隻の中国武装沿岸警備艦が台湾北部の倭国管轄下の島々の近くを通過している。また、中国は国連に対し、高市氏の発言に対する強い批判を加盟国に配布するよう要請しています。

倭国は反撃しました。倭国は国連に書面で反論し、倭国当局が主張するミサイル配備は台湾東の与那国島で行われると主張している。倭国の世論は国の指導者を支持しているようだ。
「中国が倭国に圧力をかければ加えるほど、倭国は準備を強いる必要性を感じている。危険が増大していることを認識し、高一首相の支持率は上昇し、倭国国民の危機感も高まっている」と神田大学国際学教授の黒木一郎氏は述べた。

この緊張は、中国が台湾だけでなく倭国や韓国に対しても戦略的立場を強化するために長期にわたる一連の措置を講じてきた中で生まれている。中国は世界最大の海軍を建設しており、大陸間弾道ミサイルや先進的な空中・水中ドローンを含む急速な軍事増強の一環である。中国は昨夏、倭国の排他的経済水域の一部を通過して2つの空母機動部隊を派遣した。

習近平氏は9月初旬に天安門広場でロシアと北朝鮮の指導者を軍事パレードに歓迎し、その後6週間後に李強首相を北朝鮮の首都平壌での軍事パレードに派遣した。両イベントは、核兵器を持つ3カ国――中国、ロシア、北朝鮮――が倭国、韓国、台湾と対峙しながら団結していることを示したが、これらの国々はアメリカの強い要請で自国の核兵器を開発していない。

中国海軍の艦艇はここ数年、台湾周辺で活動頻度が増している。倭国の対空ミサイルは台湾に到達する射程の半分以下であり、ましてや中国本土に到達するまではなおさらです。しかし、台湾東部での活動に対する航空支援において、中国にとって懸念材料となり得ます。
月曜日、中国外務省の報道官である毛寧氏は倭国のミサイル配備計画を批判した。

「倭国の中国台湾地域近郊の南西諸島での攻撃兵器配備は、地域の緊張を生み、軍事的対立を煽る意図的な動きだ」と彼女は述べた。「倭国の高市早苗首相の台湾に関する誤った発言を踏まえ、この動きは非常に危険であり、倭国の隣国や国際社会に警戒を強めるべきです。」

彼女の発言は、習近平氏や王氏の倭国の第二次世界大戦の罪を呼び起こす動きとともに、トランプ氏に中国の視点から安全保障問題を見直すよう説得するもう一つの公然たる試みのように見えた。

実際、中国の指導者たちは現行の国際秩序の守護者として非常に強く自らを位置づけており、時にバイデン元大統領のように聞こえるほどだと、東北アジア研究者のデラリー氏は述べた。また月曜日の電話会談で、習近平氏は「バイデンの言葉を使ってトランプに一定の支持を求めている」と付け加えた。 November 11, 2025

映画ひまわりのロケ地ヘルソン州。ひまわり畑の下には第二次世界大戦の犠牲者。 https://t.co/wCm71cN37k November 11, 2025

【戦国最強の将軍たち】もしも第二次世界大戦の倭国で名だたる戦国武将たちが指揮をとったら！？【AIシミュレーション】 https://t.co/qayYn9shaa @YouTubeより

ただのAI ifかと思ったら面白かったわ。
これはドラマか映画化しても何ら不思議じゃない November 11, 2025

おードナルド、ドナルドダックは海兵隊員だぜ！
第二次世界大戦において、倭国が降伏したのは中華人民共和国ではありません。倭国は連合国に対して降伏しました。
経緯は以下の通りです。
ポツダム宣言の受諾: 1945年7月に連合国（アメリカ、イギリス、中華民国、後にソ連も加わる）が発表したポツダム宣言を、倭国政府は同年8月14日に受諾しました。中華人民共和国には降伏などしておりません。

米中電話会談、習近平氏は倭国を念頭に「第２次大戦の勝利の成果」呼びかけ…トランプ氏は投稿で一切触れず : 読売新聞オンライン https://t.co/gYNDrYbyv9 November 11, 2025

いろんな意見を聞いて、自分なりに考えて行動しなければ、自分の目の前の平和や安全も守れない時代に入ってきたんだな。
大正時代や、第二次世界大戦前も、このような感じだったんだろうか。
歴史の中にいるってことを感じさせてくれる演説。 https://t.co/g9BgHIMkNN November 11, 2025

高市早苗総理
少しは世界情勢を調べたらどうですか
国民のために撤回したらどうですか
出来ないなら辞めたらどうですか
辞めないなら総議委員辞職
国民に審議を問い 解散総選挙をする

高市早苗総理の発言は
中国が戦艦を使ってですね
そして武力の行使も伴うものであれば
これはどう考えても存立危機事態になりうるケースであると私は考えます
親密な関係がある他国が武力攻撃を受け
倭国の存立が脅かされるなど
集団的自衛権が攻撃が可能になります
戦争を煽る様な発言は問題です

存立危機事態

親密な関係がある他国が武力攻撃を受け
倭国の存立が脅かされるなど
集団的自衛権が攻撃が可能になります
ただし国会承認が必要

こんなハードルの高いもし奇跡的に
国会承認得られ 自衛隊が出撃しても
攻撃を自衛隊が受けない限り攻撃は
出来ない 自衛隊には集団的自衛権が
あり 一気に攻撃を受ければ特攻作戦と
同じ自衛隊に死に行けと行っているのと
同じ 倭国が脅かされる事を高市総理は
やろうとしている

高市早苗総理の発言に対して撤回しろと
言っているのに まだ戦争していないとか
堂々巡りのようなマヌケな回答をする
人がいる 中国に攻撃すると国益を損なう
事を発言した高市早苗総理言った事に責任を取れ

台湾有事に武力的に介入することを示唆しましたこれは国内では集団的自衛権の行使
を行うと

日中共同声明4文書 台湾は中国の領土であると倭国は文書で中国と交わしている
高市早苗総理は日中共同声明を破棄するのか

倭国国憲法第九条
第1項:倭国国民は、国際紛争を解決する手段として、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使を永久に放棄します

第2項:前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は保持せず、国の交戦権を認めません。

国連憲章の「敵国条項

死文化してるなんて言ってるのは倭国の一部の人達と倭国政府､外務省くらい。世界的な認識は〈敵国条項は死んでいない〉甘く見過ぎるなってこと。これをマズイと考えられないなら国なんて本当に守れないと思う

国連憲章テキストの写し

第53条
1安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極又は地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条2に定める敵国のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
2本条1で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される

第107条
この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。

高市早苗総理 大口を叩いた所で何も
出来ない 単独では出来ないし
兵力の差は明らか
結局倭国はアメリカの後ろで
顔色伺いながら船のガソリンスタンド
かスーパーマーケット物資の補給
終わったら掃除屋 機雷の撤去

中国からの制裁

倭国企業は中国に依存しており
輸入の大半は中国から来ている
MADE IN JAPANと書かれていても
中国の倭国企業が作れば倭国製です

iPhoneスマホもユニクロも食品
冷凍食品 レアメタルの必要な電子部品
工業製品 倭国ハムは中国にも工場が
ある トヨタは天津一汽トヨタと広汽トヨタがあります 倭国企業はどうなる
高市早苗総理 責任をとりなさい

G7と国連には 危険な人物戦争を初めたい
と思われ 世界から孤立 今必死にアメリカに助けを求めトランプ大統領は中国との
対談内容を話す

トランプ氏と習氏は１０月３０日に韓国・ 釜山プサン で対面会談し、米中が互いに追加関税を引き下げることで合意した。だが、トランプ氏は台湾問題を「一切議論しなかった」と明かしていた。中国側も発表文では台湾に言及しなかった。

この事を聞いた高市早苗総理は
日米安保条約がより親密になりました

トランプ大統領は台湾は議論もしていない
と高市早苗総理に教えたかった
これ以来 この前までの強気な発言が
一切 聞かれない

まずは国民に謝ってください
戦争を誘発するような事 国民を不安に
するような発言
撤回か辞職か解散総選挙 November 11, 2025

ラブロフ外相は「フランコ・ロシア対話」協会のYouTubeチャンネルのインタビューで「欧州外交のトップであるカヤ・カラスは、教養のある女性という印象を与えない。彼女はもっと、特に歴史について勉強すべきだ」と述べた。
「彼女だけではない。歴史を知らなければならない。残念ながら、多くの人々はそれを忘れている」と、同外相は述べた。

ラブロフ外相はまた、エストニアの外相が「ソ連が第二次世界大戦を引き起こし、世界の半分を占領し、占領地域に住む人々をすべて強制移送した」と発言したことを想起した。
「これは、正常な教科書がないことが原因だ。おそらく、エストニアの若者達もこの考えを頭の中に植え付けられているのだろう。そういう人々が育てられている」と指摘した。
https://t.co/SVELAqvIpK
その話の後、ラブロフ外相は第二次世界大戦のソ連の貢献について振り返った。 November 11, 2025

🌷ゆうのいちまい🌷
【花の名前】：バラ ピース
【開花時期】：5-6月、10-11月
【特徴・魅力】：バラの「ピース」は、クリームイエローの花びらにピンクの覆輪が入る、巨大輪の花が特徴です。第二次世界大戦の終結を記念して「平和」を願って名付けられ、1976年には世界バラ会議で殿堂入りした名花です。四季咲き性で中香があり、大きく華やかな花を咲かせます。
【花言葉】：「平和」

#花活 #TLを花でいっぱいにしよう #バラ November 11, 2025

米中日皆仲良くしてほしい🥺☮️
#SDGs
米中首脳が電話会談 習主席台湾問題における中国の原則的な立場を主張
https://t.co/T3hEdbgqKo
中国「中米はかつてファシズムと軍国主義にともに立ち向かった。第二次世界大戦の勝利の成果をともに守り抜くべきだ」
トランプ大統領「中国との関係はとても強固だ」 November 11, 2025

第二次世界大戦中、連合国の盗聴を危惧した駐独倭国大使館と外務省は、早口の薩摩弁を使って情報交換を行いました。
アメリカはこの暗号解読に大変手こずり、世界中の言語を調べる羽目になったようです。 https://t.co/LCaTSkqAfh November 11, 2025

中国の傅聡国連大使は11月21日、グテーレス国連事務総長に書簡を送り、倭国の高市早苗首相による中国に関する誤った言動について中国政府の立場を明確にした。同書簡は国連総会の公式文書として全加盟国に配布される。
 
　傅大使は書簡の中で、「倭国の高市早苗首相が国会答弁の際に台湾に関わる露骨な挑発的発言を公然と述べた。1945年の倭国敗戦以来、倭国の指導者が正式な場で、いわゆる『台湾有事は倭国有事』だと鼓吹し、集団的自衛権の行使と結び付け、台湾問題において武力介入を図る野心を示し、中国に対し武力による威嚇を発したのはこれが初めてであり、中国の核心的利益に公然と挑戦するものである。これらの発言は極めて誤ったものであり、極めて危険で、その性質と影響は極めて悪質である。中国が繰り返し厳正な申し入れと強い抗議を行ったにもかかわらず、倭国はなおも悔い改めず、誤った発言の撤回を拒み続けている。中国はこれに対して強い不満を持ち、断固反対する」と表明した。
 
　また、傅大使は書簡の中で、「高市早苗首相の発言は国際法および国際関係の基本準則に甚だしく違反し、戦後国際秩序を深刻に損なうものであり、14億を超える中国人民、さらにはかつて倭国の侵略を受けたアジア諸国の人々に対する公然たる挑発であると指摘した。台湾は中国の神聖な領土であり、台湾問題をどのように解決するかは中国人民自身の課題であって、いかなる外部の干渉も許さない。もし倭国側が台海情勢に武力介入する暴挙に出るならば、それは侵略行為に該当し、中国は『国連憲章』および国際法に基づき付与された自衛権を断固として行使し、国家主権と領土的完全性を揺るぎなく守り抜く。倭国は第二次世界大戦の敗戦国として、歴史的罪責を深く反省し、台湾問題に関して行った政治的約束を厳守し、直ちに挑発と一線を越えた行為を停止し、誤った発言を撤回すべきだ」と強調した。 November 11, 2025

世界の中の『倭国』がちゃんと認識出来ていない人が多いみたいだけど、、

倭国は敗戦国なの
第二次世界大戦で負けた側

本来、
アメリカー倭国
中国ー倭国
で言うと

アメリカと中国が『同じ側』

そして、
アメリカは中国とは戦争出来ないし
中国もアメリカとは戦争出来ない

つまり倭国は『捨て駒』 November 11, 2025