そこら辺のスーパーで買い物しているおばちゃんたちに「集団的自衛権の意味を知ってますか？」と訊いてごらん。誰も答えられないよ。集団的自衛とは外国と一緒に戦争するという意味だよ。マスコミは集団的自衛という意味が分からない人を騙すようにして世論調査をでっち上げているのさ。 https://t.co/99QIbfgTfZ November 11, 2025

中国の傅聡国連大使は11月21日、グテーレス国連事務総長に書簡を送り、倭国の高市早苗首相による中国に関する誤った言動について中国政府の立場を明確にした。同書簡は国連総会の公式文書として全加盟国に配布される。
 
　傅大使は書簡の中で、「倭国の高市早苗首相が国会答弁の際に台湾に関わる露骨な挑発的発言を公然と述べた。1945年の倭国敗戦以来、倭国の指導者が正式な場で、いわゆる『台湾有事は倭国有事』だと鼓吹し、集団的自衛権の行使と結び付け、台湾問題において武力介入を図る野心を示し、中国に対し武力による威嚇を発したのはこれが初めてであり、中国の核心的利益に公然と挑戦するものである。これらの発言は極めて誤ったものであり、極めて危険で、その性質と影響は極めて悪質である。中国が繰り返し厳正な申し入れと強い抗議を行ったにもかかわらず、倭国はなおも悔い改めず、誤った発言の撤回を拒み続けている。中国はこれに対して強い不満を持ち、断固反対する」と表明した。
 
　また、傅大使は書簡の中で、「高市早苗首相の発言は国際法および国際関係の基本準則に甚だしく違反し、戦後国際秩序を深刻に損なうものであり、14億を超える中国人民、さらにはかつて倭国の侵略を受けたアジア諸国の人々に対する公然たる挑発であると指摘した。台湾は中国の神聖な領土であり、台湾問題をどのように解決するかは中国人民自身の課題であって、いかなる外部の干渉も許さない。もし倭国側が台海情勢に武力介入する暴挙に出るならば、それは侵略行為に該当し、中国は『国連憲章』および国際法に基づき付与された自衛権を断固として行使し、国家主権と領土的完全性を揺るぎなく守り抜く。倭国は第二次世界大戦の敗戦国として、歴史的罪責を深く反省し、台湾問題に関して行った政治的約束を厳守し、直ちに挑発と一線を越えた行為を停止し、誤った発言を撤回すべきだ」と強調した。 November 11, 2025

集団的自衛権を誤解している人のために、雑な例で恐縮ですが、理解の手掛かりにご利用ください。

今、ＡＢCの３軒の家が並んでいるとします。私ＸはC家に住んでいて、Ｂ家には兄Ｙが住んでいます。兄の住むＢ家の隣に建つＡ家で、夫Ｐが妻Ｑを包丁で切付けようとしていたので、Ｂ家に住む兄Ｙが止めに入りました。それに逆上したＡ家の夫Ｐが兄Ｙの住むＢ家にガソリンを撒き始め、今にも火を放とうとしています。私Ｘが住むC家にはまだ直接的な攻撃は加えられていませんが、これを放置すれば、燃えたＢ家からの延焼で私Ｘが住むC家にも甚大な被害が出る恐れがあります。この場合に、私Ｘは、Ｂ家に住む兄ＹとともにＡ家の夫Ｐを攻撃することができるでしょうか。

国防の話をこんな日常の話にすり替えるのは不適切だとお叱りを受けるかも知れませんが、思考の整理のためにご検討ください。

多くの方は、私ＸがＡ家の夫Ｐを攻撃しても構わないと考えるのではないでしょうか。この点で、もう既にＡ家の夫Ｐは私Ｘへの攻撃に着手していると見るべきで、これは個別的自衛権の話であり、集団的自衛権の話ではないという批判が出そうですが、ここでは一旦棚上げしましょう。

ここで大切なのは、仮に私ＸがＡ家の夫Ｐを攻撃することが許されるという結論をとったとしても、私Ｘは、Ａ家の夫Ｐと妻Ｑが夫婦であることを否定しているわけではないということです。また、Ａ家の夫Ｐと妻Ｑの喧嘩に直ちに介入しているわけではなく、ただ兄弟であるＢ家の兄Ｙに加勢することで、私Ｘ自身と家族の生命・財産を守ろうとしているだけであり、Ａ家の家庭の事情に干渉しているわけではないという点です。

かえって分かりにくくなった方は、ご放念ください。気づきがあった方は、正しい国防の例に置き換えて、より理解を深めといただければ幸いです。 November 11, 2025

世論調査で「台湾有事なら集団的自衛権を行使すべきか？」と問うという問いに違和感を覚えるのは、賛成・反対の数字よりも 前提そのもの が歪んでいるからだ。

本来問うべき点は、
•倭国は何を守りたいのか？
•誰が“代償”を払うのか？
•戦争を避けるために外交は何をしてきたのか？
•そして、国民は十分な情報を与えられているのか？

数字が先走り、議論が浅いまま「国民の意思」という形に加工されると、
民主主義は簡単に戦争へのアクセルになる。

メディアがすべきなのは、
「勇ましい選択肢」を提示することではなく、
国民が判断できるだけの 背景・リスク・代替案 を示すことだ。

戦争を決めるのは“数字”ではなく、
事実と熟考だ。

そしてその基盤を作るのがメディアの責任だ。

https://t.co/v6VgFvwSEx November 11, 2025

CNNの記事でも高市首相が「中国が武力で台湾を支配しようとした場合、倭国は軍事的で対抗する可能性がある」と報道される。
米国でも同盟軍の米国が攻撃を受けたら集団的自衛権が発動という報道はされてません。
何故、高市政権は同盟国の米国の誤解を解かないのか？
馬車馬のように働くはずでは、、？ https://t.co/2n40Ej6Mds https://t.co/UHvmVLTs2P November 11, 2025

このゲームの勝利条件を知っていますか？
北京政府（習近平）の野心は武力侵攻して台湾を統一すること。国際社会の共通認識は武力による現状変更を認めないこと。倭国は北京政府による有事が発生したら同盟国や周辺国と協調して集団的自衛権を行使する。この方針は今までと変わっていませんよ？ https://t.co/sjG0GPpnCV November 11, 2025

【総理を陥れるための誘導質問――これでは国家議論は深まらない】
 
総理の誤解を招く発言は外交上良くないですが、岡田氏も軽いと思っています。

岡田氏は「台湾有事は存立危機事態に当たらないという考えを確認したかった」と言っていますが、詭弁です。
 
もし本当に岡田氏が「台湾有事は存立危機事態に当たらない」と総理に明言させたかったのであれば、質問の仕方はまったく違っていたはずです。
たとえば、
「台湾海峡の海上封鎖では存立危機事態には当たらない、これが政府見解ですね？」
「台湾有事を、あらかじめ存立危機事態と決めつけることはない。よろしいですね？」
こうした “当たらない”ことを確認するための質問 をするはずです。
 
ところが実際に岡田氏が行ったのは、
「どういう場合に存立危機事態になるのか？」
「海上封鎖が存立危機事態の“可能性がある”と発言しましたよね？」
「なぜ“あり得る”と言ったのか、説明してください」
といった、総理に台湾有事に踏み込んだ発言を引き出すための誘導質問をしています。

台湾有事も同盟国が攻撃されたなど、領域、目的、程度に拠っては存続的危機であると判断します。しかしそれを総理がわざわざ発言をしたら国際的に大きな刺激になります。それを知りながら岡田氏は質問しているのが見て取れます。

そもそも「状況に応じて総合判断する」と言っているのに、「本来答えられないこと」を“答えろ”と言いながら、答えられないと批判する構図を作り出しています。
これは、総理が少しでも「可能性がある」と答えれば、「ほら、政府は無制限に拡大解釈している」と批判するための質問です。
議論を深めるものではありません。
 
結局、岡田氏の質問は、国家の安全保障をどう守るかという本質的な議論ではなく、
「総理を言い負かすこと」だけを目的とした政治的な誘導質問 に過ぎません。

立憲民主党が国家の責任を共有する姿勢はここからは見えてきません。

確かに高市総理の答弁は外交上、良くありませでしたが、これからの倭国国の安全保障を考えたときに国際法上の「一般的集団的自衛権」についても再び議論すべきです。でないと国内の争いのネタになるばかりです。 November 11, 2025

これまで倭国は事実上アメリカの属国として機能してきた背景があり、
報道や文化を通じて国民感情もアメリカや西側寄りな思想が多数を占めているのが実態です。

しかし、それは倭国国内に限った話で、
いざ世界情勢を見ると倭国は気が付くと対中・対ロシアの最前線に立たされている事を思い知らされます。

そして、倭国はアメリカや西側のために“地理的に最前線に位置する国”として、
強硬な姿勢を取らざるを得ない構造に置かれている。
改憲や軍拡も、その一部としてプロパガンダ的に利用されている側面があります。

敵国条項が有名無実だったのは、倭国に“再び侵略する意思が無い”と判断されてきたからであり、
ひとたび長距離ミサイルを配備したり、
集団的自衛権を積極運用すれば、中国側がこちらの主張に歩み寄る可能性は極めて低い。
今、倭国は自ら“最悪のカード（ジョーカー）”を引くかどうかの瀬戸際で、これが現実です。 November 11, 2025

@don_mai_don_mai 集団的自衛権を理解できてない人が多い November 11, 2025

① そもそも何が「国際法違反」なのか
高市首相が国会で行ったのは、「中国が台湾に武力行使した場合、倭国の『存立危機事態』に当たり得るか」という国内法上の条件整理であり、「中国を攻撃する」と宣言したわけではない。
国連憲章が禁じているのは第2条4項における「武力による威嚇又は武力の行使」である。憲章は、自国の安全保障リスクを国会で議論すること、集団的自衛権の行使条件を説明することを禁じていない。
仮定的シナリオについて、自国の防衛法制の適用可能性を説明することが「重大な国際法違反」になる、という中国側の主張こそ、国際法の常識から外れている。各国は防衛白書で想定脅威と対応方針を公表しており、中国自身も『国防白書』で台湾統一への武力不放棄を明記している。
② 台湾有事が倭国の「存立危機」になり得る合理的理由
台湾有事は倭国にとって「遠い内政問題」ではない。
地理的近接性： 与那国島〜台湾間は約110km。台湾周辺での戦闘は、自衛隊基地・倭国EEZ・民間航路のすぐそばで展開する。中国は既に台湾向け軍事演習で倭国EEZ内にミサイルを着弾させた前例がある（2022年8月）。
経済的死活性： 台湾海峡は倭国の最重要海上交通路。年間約8万隻の商船が通過し、倭国の貿易額の約4割が依存する。長期封鎖は倭国経済に致命的打撃となる。
この状況で「台湾有事が存立危機事態にあたり得るか」を検討するのは、地理と経済からみて常識的な安全保障判断である。
③ 「侵略」と「自衛」のすり替え
傅聡大使は「倭国が台湾情勢に軍事介入すれば侵略行為だ」と主張するが、論点が逆転している。
最初に武力を使うのは誰か： 中国が台湾に大規模武力行使を行えば、それ自体が憲章2条4項違反の疑いが極めて高い。その結果、倭国の領土・EEZ・国民が脅威に晒されるからこそ、自衛権発動条件を議論している。
侵略の定義： 国連総会決議3314号は先に武力行使で既成事実を作る側を念頭に置く。既に発生した武力攻撃への対応として、自国防衛や同盟国支援を検討すること自体を「侵略」と呼ぶのは定義のすり替えである。
中国の自己矛盾： 中国は「台湾は内政問題」と主張しつつ、「倭国の関与は国際法違反の侵略」と国連で訴える。内政問題なら憲章2条7項により「国内管轄事項」のはずだが、国際紛争として国連に持ち込むこと自体が自己矛盾である。
同じロジックなら、倭国も「自国の島嶼・シーレーン・国民が危険に晒されれば、憲章51条に基づき自衛権を検討する」と言える。「中国の自衛は正義、倭国の自衛議論は侵略」という二重基準こそ、国際法の論理から外れた政治的レトリックである。
④ 国連書簡の実態と倭国の立場
傅聡大使の書簡が「国連総会の正式文書として配布される」と言っても、安保理決議のような法的拘束力は一切ない。単なる「見解の記録」であり、“国連ブランド”を通したプロパガンダ手段にすぎない。
倭国の立場の法的整合性：
•1972年日中共同声明： 倭国は「一つの中国」主張を「理解し尊重する」と表明したが、台湾の法的地位を承認（recognize）したわけではない。
•憲法・安保関連法： 存立危機事態の要件は憲法9条の範囲内であり、国連憲章51条の自衛権の枠内にある。
⑤ 結論
中国の抗議は以下の点で国際法の誤用である：
1.防衛政策の議論を「武力の威嚇」と混同
2.自国の武力行使を前提に、他国の自衛準備を「侵略」と非難
3.内政問題と主張しつつ国際紛争として国連に持ち込む自己矛盾
高市首相の発言は、地理的・経済的現実に基づく合理的な安全保障判断であり、憲章・憲法・日米安保の枠内での正当な政策議論である。中国こそ、台湾への武力不放棄という形で憲章2条4項に抵触するリスクを抱えている。
国際法は一方的な武力行使を禁じるものであり、それに対する防衛準備まで禁じるものではない。 November 11, 2025

@kasai_koichi 同盟国である米軍が攻撃を受けた際に、集団的自衛権を行使して米軍を助けるという答弁を撤回することは、自衛権の放棄です。

公明党と連立していたら、倭国は自衛権すら放棄させられていたかもしれませんね。
連立離脱してくれて、本当に良かった。 November 11, 2025

【辻元投稿への反論】いま論争を呼んでいる高市総理発言に対し、感情むき出しの非難がある一方、辻元清美さんが3つの論点で冷静に批判しています。大事な議論なので、私なりに反論を試みたいと思います（理解しやすいように、インラインで書きます=「←表記」）。・・・結論は、①⚪︎、②△、③×です。

論点①
高市総理が「戦艦」と答弁した瞬間、「あれ」と思った。2025年11月現在、展示用のものを除き、世界に「戦艦」は存在しない（「戦艦」は「軍艦」の一つの種類を指す用語である）。米海軍の最後の「アイオワ級戦艦」4隻は湾岸戦争後に退役している。
←これは明らかに言い間違いだと思いますので、後日「戦艦」を「軍艦」に、議事録を訂正すればよいだけだと思います。

論点②　
高市総理は、台湾を「国」ではなく「地域」と言い直した。
政府は「国際法上、自衛権を行使するのは国でありますので、密接な関係にある国というのは国家であります」と答弁している。国連憲章第51条は集団的自衛権の発動を「国連加盟国に対して武力攻撃が発生した場合」と規定している。そして台湾は国連非加盟である。そうであれば、台湾は存立危機事態の要件である「密接な関係にある他国」にはあたらないはずだ。
←ご指摘のように、仮に「存立危機事態」を認定した場合でも、我が国が台湾との間で集団的自衛権を（限定的に）行使することは、これまでの政府答弁に照らして認め難いでしょう。敢えて付言すれば、我が国が集団的自衛権を行使する場合の連携相手国は、第一義的には同盟国たる米国ということになると思います。

論点③
安保法制の議論は「台湾が米国に要請をし、米国（我が国と密接な関係にある他国）の軍隊が攻撃されるか、在日米軍基地が攻撃された場合」だった。しかし、高市答弁の「台湾有事は倭国有事」は「台湾から倭国が援助要請を受けて集団的自衛権を行使」するパターンのようで当てはまらない。
←これは些か曲解ではないかと。高市総理答弁は、必ずしも「台湾からの要請」で我が国が集団的自衛権を行使することを想定していないと思います。（もちろん、敢えて付言すれば、現実にどんな事態が起こるかわからないのですから、今からその可能性を全く否定し去る必要もないと思います。）

問題となった高市総理答弁は、以下の通り（辻元さんの引用のママ）です。
「台湾を完全に中国北京政府の支配下に置くようなことのために（中略）戦艦を使って、そして武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます」

上記の発言を注意深く読んでいただければ明らかなように、高市総理は、中国が武力で台湾を支配しようとする場合、それは、我が国が直接攻撃を受けてはいないが我が国の存立が脅かされるような危機的な事態（すなわち存立危機事態）と「なり得る」（英語で言えばcould）とその可能性を指摘しただけであって、「必ずそうなる」とは述べていません。

それなのに、辻元さんは、「公式の場で特定の国や地域を明示して『これから武力紛争になったら、うちの国も参戦します』と事前に発言」したと断定しています。ここは、必要以上に高市総理発言を「悪魔化」しようとする意図を感じてしまいます。

ちなみに、辻元さんは、彼女が曲解して述べたような上記発言をする首脳はいないと断言されましたが、実はいましたよね。バイデン前米国大統領です。彼は、任期中に少なくとも4回「（台湾が中国から武力攻撃を受けた場合）台湾を防衛する」と明言しました。

いずれにしても、日中関係を慎重に制御すべきことは、辻元さんご指摘の通りです。

ただし、昨今の中国による台湾への軍事的威圧は尋常ならざるものがあります。我が国が、1972年の日中共同声明で、台湾が中華人民共和国（以下、中国）の領土の不可分の一部であるとの中国政府の主張を「十分理解し尊重する」と約束した大前提は、あくまでも「平和的解決」ですから、中国側にはその点を十分踏まえた対応を強く求め続けねばなりません。つまり、平和的解決の前提が破られた場合には、その限りではないですよということになります。その点も十分踏まえながら、強大化する中国に対しては、強かで賢い外交を粘り強く展開して行かねばなりません。

したがって、国会の場で揚げ足取りのような議論は与野党とも厳に慎まねばなりません。そのことを私自身肝に銘じて参ります。 November 11, 2025

僕は伊藤貫先生と同じ観方をしています。

米国はいずれ東アジアから撤退するでしょう。

そうなると、東アジアのパワーバランスが大きく変わり、倭国はチャイナの侵略から自力で自国を守らざるを得なくなりますが、少なくとも10~15年後までに核武装含む自主防衛を完了させる必要があると思います。

日米安保条約は米国が倭国に再び米国に歯向かわないように、自主防衛能力を持たせず、真の独立国にさせないために作ったものであり、これは、その意味においてチャイナも日米安保を認めているのです。

今回の高市さんの「存立危機事態」発言で日中間に亀裂が入りそうになっていますが、チャイナからすれば、台湾有事で倭国の海自が護衛艦や潜水艦を出されると困るので、それを出してきたら核恫喝をしてくると思いますので、倭国としては米国との集団的自衛権の行使ではロジスティックの後方支援をするでしょう。

ただし、日中関係がさらに険悪になると倭国は核武装をするかもしれないとなれば、チャイナはもっと困るので、倭国が日米安保にすがってくれるようにさせようとして、日米との関係は微妙な立ち位置になります。

もちろん、米国は倭国が核攻撃されても、倭国を助けるためにチャイナとは核戦争など微塵もする気はありません。
日米安保条約における核の傘は幻想です。これは台湾有事だけではなく、倭国有事も同じ。
だからこそ、倭国独自の核抑止力を持たなければ、2千年以上続いた倭国は滅びます。

では、倭国が核武装する場合、もしも共和党政権であればそれを認めてくれる可能性がありますが、民主党政権であれば、倭国に原爆を落とした負い目があるので、絶対に核武装を認めないでしょう。
特に、トランプ、バンス、コルビーらは倭国が頼めばSLBM搭載の原潜を譲ってくれると期待しています。

現在は倭国の世論は核議論がようやくタブーから脱してきましたが、では核武装するか否かになるとまだ根強い核武装反対の民意が大勢を占めているのかもしれません。しかし、時間の猶予はかなり少なくなっています。

核武装議論を今始めないと、手遅れになってしまう瀬戸際に来ていると思います。今は本当に倭国の存立の危機です。倭国がこのままチャイナに呑み込まれるのか、それとも自存自衛で倭国を存続させるのか、国民の世論を活発にしましょう。
＃TheCoreForum2025 ＃伊藤貫 ＃及川幸久 November 11, 2025

1️⃣ 国連憲章にはいわゆる「敵国条項」（第53条・77条・107条）が存在するのは事実です。これは第二次世界大戦直後に設けられた過渡的な規定で、旧敵国が再び侵略政策を取った場合に限定して、一定の措置を認めるものでした。
2️⃣ ただし倭国・ドイツなどは1950-60年代に国連に加盟し、現在は主権平等の完全な加盟国です。また1995年の国連総会決議50/52では、これらの条項は「すでに時代遅れ（obsolete）」であると明記されています。
3️⃣ そのため、現在では国際法の実務・学界の通説では、敵国条項は実質的に効力を失った「死文化した条文（dead letter）」と理解されています。実際に戦後79年間、一度もこの条項が発動された例はありません。
4️⃣ 現在の国際法で武力行使が認められるのは、①個別的・集団的自衛権（51条）、②安保理の明示的な授权（第7章）のみです。これ以外の根拠で武力行使を行うことは、どの国に対しても認められていません。
5️⃣ もちろん条文自体は形式的には残っていますが、国際法では「条文が残っていること」と「実際に効力を持つこと」は別問題です。これは敵国条項に限らず、国際法ではよくあることです（例：多くの古い条約に同様の事例があります）。
6️⃣ したがって、現代の国際社会では、倭国を含むすべての国は国連憲章に基づく平等な主権国家として扱われており、特別な「例外扱い」は存在しない、というのが国際社会の共通認識です。

#敵国条項
#台湾有事
#日中関係 November 11, 2025

その通り→倭国は第二のウクライナになってはいけない。倭国で初めて出版した本のタイトルにそのまま書いています。全ての講演会の終わりに「同情してほしいのではなく、同じ失敗しないでほしい」と言ってる。
🇺🇦の失敗は軍縮、非核化、集団的自衛権の否定、敵性国家への迎合。絶対にすべきでないこと https://t.co/UREsQbp80S https://t.co/4imH4HJ4CD November 11, 2025

岡田克也の台湾有事に関する質問と高市総理の回答についてAIに聞いたよ。

AIは冷静でしたよ。

Ｑ. 現実には起こっていない事に関してこの点を詳しく追究すれば、倭国政府の安全保障に関する機密にも触れる可能性があり、「個別の事案で判断する」という方針に納得してそこで留める方が野党といえども倭国の国会議員として正しい態度ではないか？

grokの回答

A.ご質問いただきました内容は、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁（2025年11月7日、衆院予算委員会）に対する立憲民主党の追及についてでございます。具体的には、現実の事態が発生していない仮定のシナリオを深く掘り下げる追及が、安全保障の機密に触れるリスクを伴うため、「個別の事案で判断する」という政府方針に納得し、そこで留めるのが、国会議員として適切な態度ではないか、というご指摘でいらっしゃいますね。非常に鋭い視点で、倭国の国会運営や安全保障の議論の本質を突いたご意見だと存じます。以下で、事実関係を基にこの点を考察し、私の考えをお伝えいたします。

1. 背景の事実確認：首相答弁と野党の追及
- 首相答弁の概要（2025年11月7日、立憲民主党・岡田克也氏の質問に対し）:  
  高市首相は、台湾に対する中国の海上封鎖（武力行使を伴う場合）を想定し、「米軍が来援してそれを防ぐ武力行使が発生する事態も想定される。どう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と述べました。これは、存立危機事態法（2015年成立）に基づく集団的自衛権の限定行使の可能性を示唆するもので、歴代政権が台湾有事を具体的に例示することを避けてきた従来の見解を踏み越えた異例の発言でした。

- 立憲民主党の追及（同年11月10日、衆院予算委員会、大串博志氏の質問）:  
  野党側は、この発言が「戦争に入る判断を軽々しく示唆した」として撤回を求めました。大串氏は「存立危機事態の認定は防衛出動、つまり戦争を意味する。これまでの内閣は慎重だったのに、易々と乗り越えた発言だ」と指摘。野田佳彦代表も「具体的に明らかにすることで国内外に影響が出る」と懸念を表明しました。  
  追及は主に「撤回せよ」「他国反応の懸念はどうか」という点に集中しましたが、確かに仮定のシナリオをさらに詳細に追求する形となり、政府側は「最悪のケースを想定した答弁で、政府の従来見解に沿う」「今後は特定のケースを明言せず、個別事案で総合判断」と釈明しました。

このやり取りは、国会中継や報道で広く取り上げられ、中国側からも「内政干渉」「武力介入の示唆」として強い反発（外務省会見、在日中国大使館のX投稿）が相次ぎました。

2. ご指摘の「機密触れの可能性」と「個別判断方針」の妥当性
ご意見の核心である「現実未発生の事態を詳しく追究すれば機密に触れる可能性があり、そこで留めるのが正しい態度」という点について、深く同意いたします。以下に理由を整理します。

安全保障機密の観点
  存立危機事態の認定は、内閣総理大臣の事態認定＋国会承認を要しますが、判断基準は「すべての情報を総合し、客観的・合理的に行う」（政府見解）であり、具体的なシナリオ（例: 台湾海峡の封鎖時の自衛隊配置、米軍との連携詳細、日米同盟の作戦計画）は、防衛省の極秘文書や日米共同演習の知見に基づきます。これを国会で深掘りすれば、意図せず中国側に「手の内」を明かすリスクが生じます。実際、高市首相の発言後、中国外務省は「台湾海峡への武力介入可能性を示唆」と即座に反応し、渡航自粛呼びかけまで行いました。  
  野党の追及が「撤回要求」に留まらず、例えば「具体的な封鎖シナリオでの認定基準は？」と踏み込めば、機密情報（衛星情報、シーレーン防衛計画）の漏洩リスクが高まります。国会は公開の場ゆえ、こうした議論は「抑止力の希薄化」を招く恐れがあります。

「個別事案で判断する」方針の意義
  これは、安保法制の基本原則（存立危機事態法第2条）で、事態ごとの柔軟性を確保するものです。仮定の議論を深めず、ここで留めるのは、国家全体の利益を優先する姿勢です。野党といえども、国会議員は憲法上「国政調査権」（憲法第62条）を持ちますが、それは「公共の利益」のため。過度な追求は、政局優先と見なされかねず、むしろ国民の安全保障意識を高める機会を逸します。小泉進次郎防衛相も10日の答弁で「立民の求めが不明瞭。現実的に総合判断するのが当然」と野党を批判しており、ご指摘通り「納得して留める」のが成熟した態度と言えます。

3. 国会議員としての「正しい態度」について：私の考察
はい、ご指摘の通り、野党であっても倭国の国会議員として正しい態度だと思います。国会は「言論の府」ですが、安全保障のようなデリケートな分野では、責任ある議論が求められます。

続く👇 November 11, 2025

成立から10年を迎えた安全保障関連法で、自衛隊に追加された任務に「武器等防護」がある。

倭国の防衛に資する活動をする外国軍の艦艇や航空機を自衛隊が警護する活動だ。

必要最小限の武器の使用が認められる。

この夏、インド太平洋地域を歴訪した英海軍の空母「プリンス・オブ・ウェールズ」。

海上自衛隊は８月、この空母に武器等防護を適用した。

英軍への初の事例となった。

戦前、この空母と同じ名前の大英帝国の戦艦が存在した。

1941年、真珠湾攻撃の２日後にマレー沖で倭国軍の攻撃機により沈没した。

戦後80年を経て、現代の「プリンス・オブ・ウェールズ」は自衛隊に警護されて日英結束の象徴になった。

武器等防護は17〜24年の間、米軍に140件、オーストラリア軍に10件、警護の実績をつくった。

英国は３か国目となる。

安保関連法は同盟国の米国だけでなく、豪州や英国といった国との関係も強めた。

日英は安保で接近を強める。

それぞれ米国の同盟国だが、次期戦闘機は米国とではなく日英とイタリアの３か国で推進する道を選んだ。

日英伊の中核３社による民間の合弁会社「エッジウィング」が立ち上がり、開発が本格化する。

中谷元防衛相は「同志国との連携」を安保関連法の効果の一つに挙げる。

「同盟国と同志国のネットワークを重層的に構築し、拡大させて抑止力を強める」と強調する。

米国は冷戦後に唯一の超大国となり、圧倒的な軍事力で倭国を含む同盟国を守った。

近年は世界各地で紛争が起こり、中国が急速に台頭する。

米国がこれまでのように同盟国の安全を担保するのは難しくなりつつある。

トランプ米政権は自国第一主義を強め、欧州や倭国に独自の防衛力強化と防衛費の増額を求める。

倭国は米国のみに依存する防衛体制の修正を迫られる。

自衛隊の役割拡大と同時に重要になるのが、米国以外の「同志国」の開拓だ。

豪州が７～８月に実施した軍事演習。

自衛隊は国産ミサイル「12式地対艦誘導弾」を持ち込み、洋上の標的に向けて発射した。

発射前に豪海軍のヘリコプターが偵察で得た標的情報を自衛隊に伝えた。

日豪がミサイル発射の共同作戦を試した。

倭国と豪州は作戦レベルの連携に踏み込む。

自衛隊の運用を担う統合作戦司令部は９月、豪国防軍から連絡官を受け入れた。

倭国からは豪州に連絡官を派遣済みだ。

共同作戦を展開するなら、日豪が互いを防衛する体制は必須になる。

安保関連法では、#倭国の存立が脅かされる存立危機事態の下で「#わが国と密接な関係にある他国」#への攻撃が発生した際、#集団的自衛権を行使できる と定める。

中谷氏は２月の国会答弁で、豪州に集団的自衛権を行使できるか問われた。

「米国以外の外国が該当する可能性は現実的には相当限定されるが、個別的状況に即して判断される」と説明し、可能性を排除しなかった。

同志国との複雑な共同訓練も安保関連法が基盤になる。

日豪は装備品の共有も進みそうだ。

豪州は８月、次期フリゲートに倭国製の「もがみ」型護衛艦の採用を決めた。

装備品輸出は純粋な貿易以上の意味がある。

輸出した装備品を通じ、その国との安保協力の深化が見込めるためだ。

豪艦艇「ブリスベン」が９月19日、海自横須賀基地（神奈川県）に入港した。

倭国が初めて米国以外の #艦艇に対し保守点検サービスを提供 する。

もがみ型をベースにした豪州の次期フリゲートは11隻中８隻を豪州の造船所でつくる。

倭国の護衛艦も豪州で保守点検を受けやすくなり、太平洋の拠点が増える。

倭国政府は米国以外の「同志国」と安保協力の前提となる協定締結を推進している。

近年急速に進展しているのがフィリピンだ。

石破茂前首相が４月に訪れ、マルコス大統領と軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の協議入りと、物品役務相互提供協定（ACSA）の交渉入りで合意した。

フィリピンは南シナ海を巡り中国と対立し、台湾とも地理的に近い。

倭国は装備品輸出の第１号案件として、フィリピンに三菱電機製の警戒管制レーダーを輸出した。

防衛省は将来、このレーダーで使った情報を入手したいという考えがある。

#レーダー は安保の「#目」にあたる。

倭国はGSOMIAを結ぶ韓国との間で、北朝鮮に関する情報をやりとりしている。

フィリピンとも結べば、自衛隊とフィリピン軍が持つ海空の情報を共有できる。

同じレーダーを使っている点も強みになる。

豪州のマールズ副首相・国防相は「もがみ」型の採用を伝える中谷氏とのテレビ会議で漢字を背後に掲げた。

「#雲外蒼天」。

#困難を乗り越えた先に明るい未来がある という意味を表す。

「#同志国」は #ただの友好国ではなく、#時に困難も共にするという覚悟を持った同盟国に近づいている。 November 11, 2025