【中国が泣いて喜ぶ公明党の発言
　離脱してくれてほんとうに良かった‼️北村晴男】
非核三原則の堅持を求める公明党
相手に核攻撃や通常兵器でも打たせないためには
こちらは核で報復する手段を持っていることを
言うことが国の安全には最も重要なこと
世界のどの国も非核三原則を宣言していない
1972年の日中共同声明には
台湾が中国の領土の一部であることを
倭国は理解し尊重すると明記されている
それを公明党はわざわざ本会議で質問した
因みに倭国は賛成するとは言っていない
武力を使わず平和的に解決するとある
だからそれを破り、武力侵略し
倭国の存立危機事態になれば
集団的自衛権を行使するのは
言えて当たり前のことになる
https://t.co/5RFqdlN5v4 December 12, 2025

あれ？と思った。そんなに流行ったかなと。
インパクトがあったのは「ワークライフバランスを捨てる」の方では。

「働いて働いて」という高市総理の言葉自体はよくある決意表明（総理や大臣になってそう思わない人はいないだろう）。
「ワークライフバランスを捨てる」があったから、注目をあびた。これ、セットにして選考するのが筋だったのではないか。

今回の流行語大賞は、選考者の意図は知らないが、発言の文脈をむりくり修正し、幕引きに使われた感がある。

受賞理由も驚いた。
「高市流『シン・ワークライフバランス』で、強靱で幸福な倭国をつくっていこう」
そもそもこの概念が不正確かつ軽く扱われているのだな、と残念な気持ちになった。

私は国対委員長として「働き方法案」の裁量労働制をめぐって安倍政権と対峙したとき、家族を過労死で亡くした方々から直接話をうかがってきた。
この言葉の背景には失われた命があることが、もう風化されているのか――と悔しくてならない。

「流行語」は、権力への忖度でなく、時代への警鐘であってほしい。

※以下おまけ

実は、安倍総理が私に投げたヤジ「早く質問しろよ」も、2015年の流行語大賞にエントリーされている。

安倍総理のヤジは、まさに安保法制の議論の入り口で、私が「自衛隊員のリスクが増えるのではないか」「武力行使の報復により国民にテロの可能性が高まるのではないか」と自衛隊員や国民の命の問題を取り上げていた最中だった。

異例の「答弁席からのヤジ」に委員会は紛糾、総理が謝罪する顛末に。

この日の質疑で私は「新三要件が満たされれば、他国の領土、領空、領海でも武力行使できるのか」と問い、安倍総理がしぶしぶ「法理上はありうる」と答弁した。
安倍総理がイラついていたのは、これを認めざるを得なかったせいかも。

※ネットには「辻元が30分以上しゃべったから」などとデマが流れたが、実際には3分50秒。
https://t.co/raRfm2fXKa

また2001年には小泉総理への私の「ソーリソーリ」もエントリーされた。
このときの議論も、総理が「集団的自衛権」の意味をご存じなくて、思わず出たもの。ずっとこの問題をやっていることに、あらためて気づく。

https://t.co/ulkroYF1fc December 12, 2025

記事のプレゼント、ありがとうございます😊
元長官「つまり、台湾については、集団的自衛権を行使する国際法上の前提条件がないのです」

今日の #憲法審査会 で #れいわ新選組 の大石あきこさんが言っていた内閣法制局の元長官の発言はこの記事のことですね！

大石議員「憲法審査会、こんなの毎週開いてはいけません！」
https://t.co/5oM11wSkaY December 12, 2025

最近、倭国の高市早苗首相による台湾関連の誤った発言が、中日関係の政治的な基礎を損ない、中日間の人的交流の雰囲気を深刻に悪化させている。倭国の経済学者である田代秀敏氏は、これは倭国の各業界を危機に陥れると指摘する。田代氏は「倭国にとって『存立危機事態』や『集団的自衛権』というのは、米国の要求に応えたもの。苦しい財政の中でも軍事費や防衛予算を増やすと言ったら、倭国国民は納得しない」と指摘する。
また、倭国の観光業において、中国人観光客は訪日外国人旅行者の重要部分を占める。もし中国人観光客の数が大幅に減少すれば、関連業界は縮小する。田代氏は「日中の関係が悪化して、中国から観光客が来る数が減る、あるいはなくなるということは、倭国の観光業、飲食業、小売業、さらには教育産業、特に大学にとっては『存立危機事態』。これは正真正銘の『存立危機事態』だ。それが起きてしまうとしたら、それを招いたのは、あろうことか倭国国の総理大臣ということになってしまう。これは倭国にとって最大の悲劇となる」と語る。https://t.co/jtmaQA3QDp #高市早苗 #台湾 #中日関係 December 12, 2025

これ割と前々から思ってるんですが、いざ台湾有事が起きたら多分ウクライナ侵攻の時と同じリアクションが起こると思うんですよ

相当な同情や連帯が起こるだろうし、それこそ義憤に燃え上がって集団的自衛権を行使して自衛隊が介入することを支持する世論になっても全くおかしくないと感じる https://t.co/i0T1eCwsUc December 12, 2025

@Hanapan8723 その論理ならわざわざ台湾有事と前置きして質問した立憲岡田が戦犯になるけど大丈夫そ？

立憲岡田議員「台湾有事の際はどういう場合に集団的自衛権を行使できる存立危機事態になるのか」
高市総理「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースであると私は考える」 December 12, 2025

中共が覚えておいた方がいいのは、倭国の大衆は普段は大人しいが、いったん火がつくとネトウヨさえ「そこまでは」というくらい右に行く可能性があること。共同通信の調査では「台湾有事に倭国が集団的自衛権を行使すること」に「賛成」が48.8％、「反対」は44.2％なんだよ
https://t.co/ho5OunF4Sk December 12, 2025

台湾有事は法的に存立危機事態になり得ない　元内閣法制局長官の警鐘：朝日新聞 https://t.co/Qjs6LRi1tL
宮崎さんだ！と思って読んでみたけれど、国際法の集団的自衛権等々に関する理解に誤りがあり、残念ながらあまり良い記事とは言えない。 December 12, 2025

（続き）基本的な議論を飛ばしてしまっている」「ひたすら『手の内を明かすことになる』から具体的な検討はやめておくべきだという、空虚で実は危険な論調が氾濫（はんらん）していると感じます。結論を先に申し上げると、安保法制が合憲だと仮定しても、法的に見れば台湾有事に集団的自衛権すなわち December 12, 2025

このコメントに対して、pivotの元幕僚幹部のご意見も拝聴しました。どれも、経験に踏まえたお言葉で、非常に勉強になりました。

でも同時に、やはり文民統制の重要性を強く感じました。維新の9条2項削除案に対して、「倭国の夜明け」というような表現を用いて、情緒をあおる危うさも感じました。

平和安全法制の法改正に委員として最初から携わった一人として、彼らの論拠に対して、以下、反論しておきます。

・「9条2項を削除した方が、すっきりする」
→　あまりに立法事実として希薄。現状の倭国国民の世論で、倭国の自衛隊が違憲だと考えている人はどれくらいいるのでしょうか。9条2項を削除しないと自衛隊の存在が否定されるような時代ならまだしも、「すっきりする」という情緒的な観点は、憲法改正の立法事実としては薄すぎる。改正することによって、日米同盟や安保環境に与える影響など、ネガティブな要素も考慮すべき。

・「公明党が9条2項に手を付けさせない」
→　論理の飛躍があります。安保法制の時の議論では、フルセットの集団的自衛権の行使を容認するなら、それは憲法解釈で可能な範疇を超えるので、国会のみで決めるのではなく、憲法改正の手続きにのっとって、国民に信を問え（衆参2/3以上の発議の後、国民投票の過半数で改正）、という趣旨でした。9条2項を削除するかどうかは、最後は国民の皆さんの判断にゆだねるべきです。

・「原潜を持つことの阻害要因になっている」
→　9条2項が原潜保有の足かせとなっているというのは、事実です。潜水艦にとって重要な静音性は、倭国のディーゼル潜水艦は世界でトップクラス。一方、原潜はエンジンを止められないので、逆に海のチンドン屋といわれるくらい、うるさいです。では原潜の必要性がどこにあるかというと、燃料の補給なく長期間、潜航できるということ。つまり、自国の領海を超えて遠くまで遠征する必要性、あるいはずっと海に潜って不意に核ミサイルを打てる能力が必要ということになれば、非常に有用です。つまり、専守防衛で倭国を守る観点では、必要のない装備となります。
　だからまずは、他国を攻めるような必要性が倭国国としてあるのかどうか、この判断が先なんです。9条2項が阻害要因ではなく、国民の判断がこれまで、他国まで攻める必要はないという意見だった、それだけのことだと思います。

・「日米対等の同盟関係で多国間防衛をしないと、倭国は守れない」
→　フルスペックの集団的自衛権が必要だというご意見です。しかし、我々が理解しないといけないのは、フルスペックということは、倭国防衛においてのみ行使されるのではなく、たとえば米国が中東で、イランで、あるいは地球の裏側で戦争をするようなことになったら、倭国は同盟国として、フルスペックの集団的自衛権を行使し参戦することになる、ということです。フルスペックということはそういうことで、この幕僚幹部は日米豪比の間で集団的自衛権を行使すべきとしています。つまり、倭国はこれらの国々と周辺諸国との衝突にも、参戦していく事になります。倭国防衛のためだけの自衛隊では居られなくなります。
　これは国民の皆さんが判断することです。先に、あるべき国家像があって、そのうえで9条2項があるのです。国民の皆さんが、世界でも米国と対等に戦える国になるべきと思われるのであれば、国民投票で9条2項が削除されることもあるかもしれません。つまり、9条2項が悪者なのではなく、皆さんがどういった国でありたいか、が先です。 December 12, 2025

この件、感情的に「立憲だから」と批判する前に、何が起きたのか順番に見ると問題点がだいぶはっきりしてきます。

まず今回の発端は、立憲民主党の岡田議員が「台湾有事は、どんな場合に倭国の存立危機事態（集団的自衛権を使えるライン）になり得るのか」を、かなり突っ込んで総理に質問したことでした。安全保障の核心そのものを国会でただしたわけです。

それに対して高市総理が「戦艦を使うなど武力行使を伴う場合には、存立危機事態になり得る」と答弁し、その発言をきっかけに中国政府が強く反発し、倭国への渡航自粛の呼びかけや、発言の撤回要求まで出してきた。ここまでは事実として報道で確認できます。

ここでおかしく見えるのは、その後の立憲側の振る舞いです。
質問をした側は、岡田氏本人が「限定的な答えを期待していたが、首相の答弁を聞いてまずいと思った」と語り、党としては「発言を撤回しろ」「謝れ」と迫る。一方で総理は「従来の政府見解の範囲内だ」として撤回を拒否し、中国は「ごまかしだ」とさらに攻勢を強める。結果として、国会での倭国側のメッセージがバラバラに見えてしまっています。

一般の感覚で言えば、自分から先生に「もっと具体的に教えてください」と聞いておきながら、先生が具体的に答えると「そんなこと言うな、今すぐ撤回しろ」と怒る生徒、という構図に見えてしまう。原口議員が「自分たちが細かく聞いておいて、高市総理がそれに答えると撤回しろ謝れというのは理不尽で、立憲の支持をさらに下げている」と苦言を呈したのは、そこへの違和感の表明だと思います。

安全保障の問題を国会で厳しく問うこと自体は、本来とても大事です。ただ、「失言を引き出して政権の支持率を下げる」という発想が前面に出過ぎると、有権者からは「国の安全よりも揚げ足取りが優先なのか」と見られてしまう。実際、今回の一連の騒動では、高市総理の発言内容への議論以上に、「立憲のやり方」に対する批判がSNSや世論調査のコメントに多く見られます。

だからこそ、原口議員の指摘は、身内を叩いているというより、「このままのスタイルでは最大野党としての信頼を失う」という内部からの警告だと受け取るべきではないでしょうか。与党に厳しく向き合うことと、質問しておきながら答弁を全面否定して「撤回しろ」と迫ることは別の話です。

国民が望んでいるのは、「誰が失言したか」というワイドショーネタではなく、「台湾有事のとき、倭国はどこまで何をする覚悟があり、そのためにどんな準備をしているのか」を冷静に説明し合う国会です。その意味で、今回の立憲の対応には、与党の支持・不支持を問わず、違和感を覚える人が多いという原口議員の感覚には、うなずかざるを得ないところがあると思います。

#高市早苗 #原口一博 #立憲民主党 December 12, 2025

つまり「台湾を守るために倭国が集団的自衛権を発動する」のでもいい、という層がかなりいる、むしろそう誤解している方が多いのではないか。ネトウヨたる私は「それは誤解で倭国は米軍を守るだけだぞ」と言っているのだが、むしろ少数派の有様だ December 12, 2025

この調査はのちに「雑すぎる」として各所で怒られたがそれも当然で、本来は倭国の発動できる集団的自衛権は米軍を守るだけのものであるのに対し、この設問では「台湾を守るため」に読める。ところがその後のXなどを見る限り、まさに台湾に対してのそれを大衆が求めているポストも多かったのだ https://t.co/UYtt6LDSjC December 12, 2025

これで支持率が高いんだからマジで意味わからない。
みんなちゃんと見てんの？
税金とかって意味わかってる？
集団的自衛権とか意味わかってる？
ひとつひとつの言葉の意味も分かってないんじゃないのかと不安になってくる。 https://t.co/si7kSaTO8t December 12, 2025

安倍政権以前の内閣法制局長官による解説
＞安保法制が合憲だと仮定しても、法的に見れば台湾有事に集団的自衛権すなわち存立危機事態が成立する余地はそもそもない

国会でぜひこの議論をやってほしい

台湾有事は法的に存立危機事態になり得ない　元内閣法制局長官の警鐘https://t.co/oasBgzYZlX December 12, 2025

先週報道特集を見ていて、安倍元総理が集団的自衛権を閣議決定する時に「存立危機事態に陥ることは決してありません」と発言していたけど、今回の高市発言はそれもあっさり覆した形になってるんだよね
だから悪法はどんなことがあっても成立させちゃいけないんだなと思ったよ
#ss954 December 12, 2025

「…台湾の対米要請も米国の集団的自衛権発動の理由になり得ないので、米国の対中攻撃に正当性を見いだすことは難しい。言い換えれば、中国の米国に対する武力による反撃も、正当防衛になりこそすれ、国際法上『違法＝不正』と決めつけるのは困難です」

「集団的自衛権にせよ、個別的自衛権にせよ、武力行使が認められるのは『急迫かつ不正な』武力攻撃を受けている場合に限定されているからです。

そうすると、米国が倭国に集団的自衛権の発動を求めてきたとしても、『米国が他から不正な武力攻撃を受けたから』とはいえないのですから、倭国が集団的自衛権を理由に中国に対し武力行使することは、国際法上根拠を欠き違法ということになるはずです」 December 12, 2025

@MasuzoeYoichi 岡田克也が質問したのが悪い、岡田克也の親父は中国でイオンモール23店舗、台湾0だ。

台湾有事の際シーレーンを封鎖、倭国人が死んだ場合個別自衛権、船が爆破された場合集団的自衛権が発動するのは当然である。
それは存立危機事態だ。

高市早苗氏は台湾を侵略すると一言もいっていない。 December 12, 2025

かつて、やくみつる審査員が「集団的自衛権」「ダメよ～、ダメダメ」を２つ並べると…とコメントした時は皮肉の意味も感じられたけど、今年のは「小泉劇場」が受賞した時のような、贈賞する側も一緒になってキャハハしてるように思えた #プレ金ナイト December 12, 2025

これに反論するのは難しいのではないか。
①集団的自衛権の国際法上の根拠規定は国連憲章51条だが、主要国は台湾を独立国として認めておらず、国連加盟国でもない。→
＞台湾有事は法的に存立危機事態になり得ない　元内閣法制局長官の警鐘：朝日新聞 https://t.co/s1IEjbGxXl December 12, 2025