／
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？
＼

高市政権は
責任ある積極財政と称し、
国費21.3兆円、一般会計18兆円の
経済対策に基づいて
この補正予算を提出しております。

私たちも積極財政には賛成ですが、
政府案の内容は、
人々のための積極財政とはほど遠く、
富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが
色濃く反映されております。

30年の不況、賃金停滞、物価高という
三重苦の中で暮らす国民を支える施策は乏しく、
生活改善には結びつきません。

政府が掲げる供給力強化も、
実態は、国民の生活支援ではなく
軍事技術開発の後押しの意図が見え隠れし、
一部のみを潤わせ、
国全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。

先日の予算委員会で、小泉防衛大臣、
防衛と経済の好循環を生み出し、
防衛産業に対するイメージが変わるように
情報発信をすると述べているんですけれども、
経済が軍事依存になれば、米国のように、
軍や軍需産業の政治的な影響力が過剰に強まり、
民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが
定着されてしまうかもしれません。
これがどこが好循環なんでしょうか？

田中角栄や宮沢喜一が、
武器輸出には慎重であるべき、
倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない
と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは、
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
この国に生まれてよかったと思える
基盤づくりです。

私たちは
軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には
反対しますけれども、
人々の生活再建のための国債発行は
ためらうべきではないと考えております。

しかし、今回の補正には、
安倍政権が行なったような一律給付金もなく、
総理が国家の品格とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらもありません。

一旦はやらないと
たんかを切った給付金だって、
結局、対象を限定して給付。
どうせ配るなら一律給付にすべきでしたけどね。

介護の賃上げは、原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
足りないという声が上がっていますよ。

一方、病床削減には約3500億円が
投じられております。

やっぱり、緊急時にも対応できるような
余力を残した医療体制が必要なんです。

積極財政といいながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行なった上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばかり検討しているのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？

トランプさんの関税強化を避けるために、
米国での生産力を高める支援には熱心で、
倭国は最大80兆円の規模の措置も
盛り込んでおりますが、
失われた30年で取り残された
暮らしを立て直す、人々のための積極財政、
これこそ私たちれいわ新選組は求めてます。
以上です。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/BPEm7wmdFN

–

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#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025

ウォール街、2026年の株式市場に楽観的な見通しを示す

🔸FRBの利下げと予想外のハト派発言で市場に安心感

FRBが金利を引き下げた週に、S&P500とダウ平均が過去最高値を記録しました。
パウエル議長の記者会見での発言は、市場予想よりも穏やかな内容だったと受け止められています。

ワデル・アンド・アソシエイツのCEO、デビッド・ワデル氏はは「発言は全く強硬ではなかった」と評価しました。
トランプ大統領は5月に任期が終わるパウエル氏を、低金利を好む人物に交代させる見込みです。

🔸各社が強気の株価目標を設定、7700〜8100まで上昇と予測

ベテラン投資家のエド・ヤルデニ氏は、S&P500が7700まで上昇すると予測しています。
減税とAI技術の好調を理由に、「2020年代の咆哮」が実現する確率を60%に引き上げました。

オッペンハイマー社は8100という最も高い目標を設定し、金融・財政政策の変化が企業収益を押し上げるとみています。
UBS社も7700を目標に掲げ、経済成長の底堅さとAI投資ブームに注目しました。

🔸AI関連以外の企業にも利益拡大の期待

ゴールドマン・サックスは2026年のS&P500の利益成長率を12%以上と予測しています。
現在、エヌビディアやアップル、マイクロソフトなど大手7社がS&P500の利益の4分の1を占めています。

しかし、経済成長の加速により残りの493社の利益成長も加速すると予想されています。
関税による悪影響が薄れることも、企業の利益率改善につながるでしょう。

🔸まとめ
ウォール街は2026年の株式市場に強気の姿勢を示しています。

AI関連銘柄だけでなく、輸送、住宅建設、医療、エネルギーなど幅広い分野に投資機会があると専門家は指摘しました。
ただし「特定の分野に全資金を投入するのは避けるべき」との慎重な助言もあり、分散投資の重要性が強調されています。

🔸Not 'very hawkish at all': Wall Street optimistic on stock market rally in 2026 after Fed rate cut
https://t.co/BDCiEQd8uv December 12, 2025

@daisi_ikooji @sawayama0410 トランプは中国市場はそこまで興味ない
中国市場が欲しがるものは米国ではあまり生産してない
半導体関連くらい
ただ、米国を席巻する中華商品に25%の関税をかけた
国内産業の競争力が着くまでは現状維持でないと困る
経済友好軍事敵対を徹底してるところ December 12, 2025

@dFGkmouT6m7 関税ですか、、
わざわざありがとうございます😭 December 12, 2025

ウォール街、2026年の株式市場に楽観的な見通しを示す

🔸FRBの利下げと予想外のハト派発言で市場に安心感

FRBが金利を引き下げた週に、S&P500とダウ平均が過去最高値を記録しました。
パウエル議長の記者会見での発言は、市場予想よりも穏やかな内容だったと受け止められています。

ワデル・アンド・アソシエイツのCEO、デビッド・ワデル氏はは「発言は全く強硬ではなかった」と評価しました。
トランプ大統領は5月に任期が終わるパウエル氏を、低金利を好む人物に交代させる見込みです。

🔸各社が強気の株価目標を設定、7700〜8100まで上昇と予測

ベテラン投資家のエド・ヤルデニ氏は、S&P500が7700まで上昇すると予測しています。
減税とAI技術の好調を理由に、「2020年代の咆哮」が実現する確率を60%に引き上げました。

オッペンハイマー社は8100という最も高い目標を設定し、金融・財政政策の変化が企業収益を押し上げるとみています。
UBS社も7700を目標に掲げ、経済成長の底堅さとAI投資ブームに注目しました。

🔸AI関連以外の企業にも利益拡大の期待
ゴールドマン・サックスは2026年のS&P500の利益成長率を12%以上と予測しています。
現在、エヌビディアやアップル、マイクロソフトなど大手7社がS&P500の利益の4分の1を占めています。

しかし、経済成長の加速により残りの493社の利益成長も加速すると予想されています。
関税による悪影響が薄れることも、企業の利益率改善につながるでしょう。

🔸まとめ
ウォール街は2026年の株式市場に強気の姿勢を示しています。

AI関連銘柄だけでなく、輸送、住宅建設、医療、エネルギーなど幅広い分野に投資機会があると専門家は指摘しました。
ただし「特定の分野に全資金を投入するのは避けるべき」との慎重な助言もあり、分散投資の重要性が強調されています。

🔸Not 'very hawkish at all': Wall Street optimistic on stock market rally in 2026 after Fed rate cut
https://t.co/BDCiEQd8uv December 12, 2025

https://t.co/zgRjuqJPPK

おめでとう中国👍

メキシコに続きフランスまで、関税を掛けられてる(笑)

次は、どの国が中国に関税を掛けるんだろうね？

中国の同盟国のロシアや北朝鮮が、中国に関税をかけたらオモロいのにな‼️

ロシアは、中国に土地をパクられそうになってるみたいやけど大丈夫？ December 12, 2025

インドネシアへたくさんの本を一度に送りたい読書家の皆さんも多いと思います。商用でなければ税金がかからない国も多いですが、インドネシアは多額の通関税をかけますよね。 December 12, 2025

@Shiba_Inu_88 夜分遅くに
申し訳ございません🙇‍♀️

こちらの共同購入でご注意
頂きたい点が二つあります

海外の商品を個人輸入する場合
個人使用が目的であっても
商品に対して
①関税
②輸入消費税が課せられます

今回のZINEのような
書籍類の関税は0%ですが
商品代金(送料を含まない)の
合計が16666円を超えた場合 December 12, 2025

@Shiba_Inu_88 荷物の数量(10冊)が
個人使用の範疇を
上回っていると税関に
判断されてしまった場合
個人の少量輸入ではなく
商業輸入と見なされ、
商品代金(=Cost)だけでなく
Insurance(=保険)と
Freight(=送料)の
3つを合計したCIF価格に
関税(書籍は0%)と
輸入消費税が課されるので December 12, 2025

（だいだい翻訳）
2010年に中国が倭国への重要なレアアース原材料の供給を停止した際、倭国は賢明にも、数年で中国への依存を大幅に減少させた。
そして、半年前にアメリカが同様の制限に直面したとき、彼らも迅速かつ断固として行動しました。

ブラジルでの新鉱山への共同出資、アジア各地での長期オフテイク契約、オーストラリアの鉱山への80億ドルの投資、中国からのダンピングを弱体化させる関税措置——これらによって、わずか半年のうちに複数の長期的に成立する新たなビジネスモデルを成立させた。

ではEUはどうでしょうか？
目に見える成果は何もありません。
それは、私たちが倭国やアメリカより良い立場にあるからではありません。

ヨーロッパもまた、中国が支配するレアアースによる、意図的かつ苛烈な強制に直面しています。

例えば、オランダの企業がドイツの企業と取引を行い、その製品にわずか1％でもレアアースが含まれている場合、その取引は中国共産党（CCP）の承認を必要とします。

だからこそ、行動しなければなりません。さもなければ、私たちがリスクを減らすより速い速度で彼らは産業化してしまうでしょう。

そのため私たちは、欧州委員会に対し、新たな貿易・産業フレームワークの構築を求めました。
それは、中国による強制を望まない世界中のパートナーと共に築く、レアアースのための高水準な自由貿易市場です。

しかし、通商防衛措置がなければ、こうした投資はすべて流出してしまいます。
貿易措置を伴わないEUの資源戦略には、成功の見込みはありません。

長期オフテイク契約、最低価格の保証、そして関税——これらを組み合わせることで、倭国やアメリカが示したように、新たなビジネスの成立条件を築くことができます。

需要を政治の力で支えましょう。
採掘し、精製し、そして私たち自身の未来を定義するのです。

ありがとうございました。 December 12, 2025

TOYOTAの株価が、3000円の壁を突破して上昇傾向になってきた。
高値更新を目指して、前進してほしい。

米国関税影響も上手にこなしながら、成長軌道を描いている。
連続増配を続け、今期は95円配当予想となる。
安定的に増配をしていく方針だ。

どこかで暴落したら、買いたい銘柄。
現在500株保有しているが、1000株保有したいと思っている。 December 12, 2025

「懸念の壁」と「セクターローテーション」を知ると相場が一気にわかりやすくなる話

S&P500が高値更新しているのに、NVIDIAみたいなスター銘柄が下がっている。

こんな「え、これ上がる相場なの？下がる相場なの？」という動きに、戸惑ったことがあるはずだ。

こういうよく分からない値動きを整理するときに役立つのが、

・懸念の壁
・セクターローテーション
という二つの考え方だ。

難しい専門用語に見えるけれど、仕組みが一度わかると、ニュースの見え方や自分のメンタルの保ち方がかなり変わってくる。

「懸念の壁」とは、本来なら株を売りたくなるような不安材料がたくさんあるのに、それでも株価がじりじり上がっていく状態を指す。

悪材料が山ほどあるのに、なぜか相場は崩れない。
むしろ高値を更新していくという時に使われる表現だ。​​

最近の懸念の壁になっている材料をざっくり挙げると、例えばこんなものがある。

・「バリュエーション高すぎじゃない？」という割高感への不安

・「AIはバブルで、そのうち崩れるのでは」という警戒

・最高裁の判断や関税・規制など、政策面の不透明感​

普通に考えれば、こういう話が出ているときは株価は重くなりそうにみえるよね。

それでも指数が上がり続けるのは、裏側にそれを上回る“押し上げ要因があるから。

たとえば、
・企業業績が想像以上にしっかりしている
・景気指標が「ソフトランディング」を示唆している

いざというときはFRBが利下げや流動性供給で支えてくれるだろう、というFRBプットへの期待​などがある。

ポイントは、不安材料がある＝下落確定、ではないということ。

むしろ、不安が残っているうちは「みんながまだ全力でリスクを取っていない」ので、相場が過熱しすぎていないサインとしてポジティブに見られることも多い。

セクターローテーションは、簡単に言うと「相場の主役交代」だ。

投資家が、一部の儲かりすぎたセクター（例：ハイテク・半導体）から利益確定でお金を抜き出遅れている or 次に恩恵を受けそうなセクター（金融、小型株、クルーズ、エネルギーなど）に乗り換える

この資金移動の流れのことを指す。​

実際のイメージで言うと、こんな感じの動きだ。

・NVIDIAが▲1〜2％程度売られている
・その一方で、ゴールドマン・サックスが高値更新
・Oracleが決算後に▲10％叩かれても、小型株指数やクルーズ・旅行関連が上に抜けている​​

一見すると「主役のハイテクが叩かれてる＝相場の終わり」に見えるけど、よく見ると「お金が市場の外に出ているのではなく、中で場所を移動しているだけ」というパターンが多い。

この状態を「ラリーのブロードニング（裾野の広がり）」と呼ぶことがある。​​

上昇に参加している銘柄やセクターの数が増えていくので、少数のメガテックだけが指数を引っ張っている状態よりも、むしろ健康的だと見なされる。

「懸念の壁」×「セクターローテーション」が強気相場を作る流れ

トム・リーがよく語るのは、この二つが組み合わさると「強いけど健全な強気相場」ができあがる、という話だ。​​

ざっくりシナリオにすると、こうなる。

NVIDIAやMetaなどの巨大テックが、決算後に一旦売られる。

「期待は十分織り込まれていた」という理由で利益確定が出る​。

その下落を見て「AIはピークアウトか？」「ブーム終了か？」という不安が一気に増える。

ここで「懸念の壁」が高くなる。

ところが、お金はマーケットの外には出ず、小型株、金融、クルーズ・旅行関連、一部の景気敏感株といったところにローテーションしていく。​​

結果として、主役のテックは一服、しかし指数全体（S&P500）は別のセクターに支えられて上昇継続。

ハイテクの過熱感が適度に冷まされ、全体として割高感がやや緩和。
上昇の裾野も広がる。

この冷却と分散のプロセスが進むと、再びハイテクが次の上昇を始める土台が整う。

トム・リーは、こうしたプロセスを前提に「S&P500が年内〜数年で7,700まで行きうる」といった強気シナリオを出している。​​

最後に、実務レベルでどう使うかを整理しておく。

① 「主役が下がった＝相場終了」と決めつけない

NVIDIAや半導体ETFが大きく押したからといって、
すぐに「これは天井だ」「全部売らないとマズい」
とパニックになる必要はない。

他のセクター（金融、小型株、ディフェンシブなど）が上がっていないか。

指数全体（S&P500、ラッセル2000など）はどう動いているか。

をチェックすると、「これはセクターローテーションかも」と冷静に判断しやすくなる。

② ニュースのネガティブ見出しを一歩引いて見る

「AIバブル崩壊か」「FRB利下げ後ずれで株安懸念」など、ネガティブなヘッドラインが増えているのに指数が崩れないときは、「懸念の壁を登っている最中かもしれない」と視点を変えてみる。

不安があるからこそ、みんな全力ロングになりきれていない。

過熱しきっていない分、まだ余力のある相場かもしれないという見方もできるから。​

こうしたコンセプトを頭に入れておくと、
「NVIDIAが下がっているのに指数が強い」
「悪材料ニュースが多いのに株価が上がる」といった、一見矛盾した動きに遭遇しても、「懸念の壁」と「セクターローテーション」というフィルターを通して、だいぶ落ち着いて眺められるようになると思う。 December 12, 2025

倭国に狂った様に幼稚なイチャモンを繰り返している北京ですが、🇨🇳国内の経済環境がほぼ破綻しているのを誤魔化そうとしていませんか？
最近の🇨🇳国内経済の様子🔻

･12月12日、中国最後の「大き過ぎて潰せない」不動産大手である国営万科集団が11月に中国政府からの支援失った事で、破綻を発表するのは時間の問題だと報道
https://t.co/7AgywA06Rl

･中国鉄道第六集団有限公司は賃金未払いで労働者から即座に払うように要求されています。
https://t.co/PZ9UCP2ESE

・🇨🇳輸出が急減中
中国税関総署が12月8日（月）に発表したデータによると、年始からの11ヶ月間で、主に労働集約型産業を中心とした伝統的製造業の輸出が軒並み減少。

バッグ、靴、玩具、照明器具などの産業で10%以上の減少が見られ、中国の携帯電話の輸出は11.2%減少しました。
https://t.co/YQrWSS0dNt

･中国乗用車協会（CPCA）が12月8日に発表したデータによると、11月の中国の乗用車小売販売台数は222万5000台となり、前年同月比8.1%減、前月比1.1%減となり、2ヶ月連続の減少。
特にBYDの小売販売台数は3ヶ月連続で減少しています。中国乗用車協会は、2026年の中国自動車市場は大きな成長圧力に直面すると予測。
https://t.co/ZDv2ZeXdIW

･Baidu(百度)が近年で最大規模のリストラを開始

今回のリストラは複数の事業分野と部門に及び、人員削減は10%から25%の範囲で、一部の部門では30%近く、一部のチームでは40%に達する可能性があるとの事。リストラは北京、上海、広州のオフィスで行われ、その規模は「近年最大」とされています。
https://t.co/p7ZZTx0TdO

･中国国家税務総局によると、中国では1,800人以上の高官が脱税の疑いで捜査を受けています。
財政難に陥った中国政府は特に高所得の個人や企業に対する税務監査の実施など、徴税活動を強化する事で財政赤字を補おうとしています。
今年税務当局は1,800人以上の共産党高官を調査し、15億2,300万元（300億円以上）の追徴税を徴収しました。
https://t.co/MGiEaI95VJ

･中国人民銀行（PBOC）の12月2日の発表で、🇨🇳本土でのクレジットカードの発行枚数は3年連続で減少しており、約1億枚減少した事が分かりました。
中国経済の衰退を表しており、特に若年層のクレジットカード利用が急激に減少。
https://t.co/9X1BJiAGYh

･🇪🇺EUはSheinやTemuといった🇨🇳プラットフォームからの安価な輸入品が欧州市場に齎す不公平な競争と安全保障上のリスクに対処する為、2026年7月1日から電子商取引の小型小包に3ユーロの関税を課します。
ブラジル政府からは来年1月から🇨🇳の主要輸出品に50％関税をかけられます。
https://t.co/HTaljjOgvG

･北京は今年、景気刺激策として大規模な補助金を打ち出していましたが、現在その効果が薄れ国内需要が弱まってきています。
補助金制度は需要を前倒しする効果を齎しました。
モルガン・スタンレーが約2,000人の中国消費者を対象に行った調査では、補助金のお陰で約70%が購入時期を最大6か月前倒しした事が分かりました。
来年も補助金を出すと言っていますが、一時しのぎに過ぎず、破綻の先送りなだけ。
https://t.co/HRBChkcdcW December 12, 2025

🇯🇵 倭国の静かな一手がもたらす、世界的に大きな影響

倭国の利上げは、実はグローバルな資金調達の大事件です。
長年にわたり、円は世界で最も安い借入通貨でした。多くのグローバルなリスクテイクは、「円を借りて、他国の高利回り資産を買う」という形で成り立ってきたのです。
市場が落ち着いていて、金利差が大きい限り、円ショートは高いリターンを生み、「安全」に見えていました。

だから円安が続いてきたのです。
倭国が崩壊していたからではありません。世界がレバレッジを報酬として与えてきた結果です。

しかし、倭国が金利を引き上げ、国債市場をこれまでほど強力に守らないかもしれないという示唆を出すと、その「安い資金」は徐々に消え始めます。それは行動を変えるには十分な変化です。

しかもタイミングが最悪です。
世界経済がすでに減速している中で、倭国・米国・英国が同時に弱含むなら、投資家はリスクを取りに行くどころか、同時に出口を探す局面になります。

⸻

円は「伝播経路」になる

本当の危険は、グローバル不況の中で円が下落を止め、上昇に転じた場合です。

キャリートレードは、礼儀正しく解消されません。
為替が逆に動いた瞬間に崩れます。円高になれば資金調達コストが跳ね上がり、損失が拡大し、ポジションは強制的に縮小されます。その売りがさらに円高を招き、また売りを生む――完全なフィードバックループです。

これまでこの取引が続いたのは、持続的なストレスがなかったからです。
しかし、同時不況ではあらゆる市場でボラティリティが一斉に上がります。その瞬間、円は「調達通貨」から圧力を外に吐き出すバルブへと変わります。

さらに、倭国は世界最大級の資本輸出国です。
国内金利が魅力を増し、為替リスクが一方通行でなくなれば、倭国の機関投資家は海外に無理して資金を出す必要がなくなります。しかもそれは、他の国々が同時にリスクを落とそうとしている局面で起こります。

⸻

米国債・英国債に何が起きるか

「不況＝金利低下」と考えられがちですが、それは市場の配管が壊れるまでは、という条件付きです。

倭国が正常化を進める一方で、米国や英国が不況に入ると、
成長期待は弱まるのに、長期国債に対する海外からの買いは不安定になります。
これが、景気が悪化しているのにタームプレミアムが再び乗り始めるメカニズムです。

より無秩序なシナリオではさらに深刻です。
地域をまたいでレバレッジが一気に解消されると、市場は「リスク資産」ではなく**「流動性の高い資産」**を売ります。
米国債や英国債は流動性が高く、担保として使われているため、マージンコール対応で一時的に売られることがあります。

こうして、不況なのに長期金利が高止まりするという奇妙な局面が生まれます。

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貿易・関税環境が状況を悪化させる

倭国は、かつてのように輸出に頼れません。
関税、世界需要の弱さ、中国の競争力が、すでに倭国の輸出モデルを圧迫しています。
この圧力はキャリーフェーズでは円安を助長しましたが、環境が急に引き締まると、倭国の脆弱性を露呈させます。

世界不況では、輸出の弱さが企業利益と信頼感を直撃します。
その局面での円高は、実質的な金融引き締めを一気に進めることになります。

だから倭国の政策は非常に繊細なのです。
利上げは通貨を支える一方、同時不況の中では引き締めとして作用する。
この緊張関係こそが、倭国をグローバルなショックの中継点にします。

⸻

何を見るべきか ― 本当の分岐点

これは徐々に壊れません。速く動いた時に壊れます。

重要なのは円の水準ではなく、円高のスピード。
重要なのはJGB利回りではなく、JGBのボラティリティ。
重要なのは中銀の言葉ではなく、為替ヘッジのストレスです。

そして、米国債や英国債のボラティリティが不況下で自己増殖し始めたら、
政策当局は望むと望まざるとに関わらず、再び市場に引き戻されます。

⸻

市場が見落としている最大のリスク

倭国の利上げは、最悪のタイミングで世界の資金調達システムを引き締める行為です。

過小評価されているリスクは、
同時不況の中で円主導のデレバレッジが起こり、担保確保のために米国債や英国債が売られ、景気後退局面にもかかわらず金利が上昇するというシナリオです。

これは、
政策対応が来る前に、市場ストレスが先に爆発するという展開です。

倭国は今、静かに――しかし確実に――
その舞台装置を再び世界に持ち込んでいます。 December 12, 2025

うわあ！偉大なアート（アーサー）・ラッファー、ロナルド・レーガンの経済「天才」で、誰もが尊敬する人物が、昨夜のスピーチで「ドナルド・トランプは史上最高の、文句なしの大統領だ」と言った。こんな知恵ある男からの言葉は光栄だ。さらに、彼は「関税は大いに機能している」とも言った。我が国は再び豊かで、称賛されている！文句なしだ。

ドナルド・トランプのTruth Socialより（2025年12月14日 午前12時48分 倭国時間） December 12, 2025

トランプ大統領の投稿

わあ！偉大なるアート（アーサー）・ラッファー氏——ロナルド・レーガンの経済の“切れ者”として知られ、誰からも高く尊敬されている人物——が昨夜のスピーチでこう述べました。
「ドナルド・トランプは歴史上、他の誰とも比べものにならない“史上最高の大統領”だ。」
このような英知ある人物からの言葉は、まさに名誉です。
さらに彼は、「関税は大きな形で機能している」とも語りました。
私たちの国は再び豊かで、世界から称賛されています！ December 12, 2025

$TSLA $NVDA $GOOG $AVGO $BTC
👦トムリー兄貴が2026年相場予想をCNBCで語る👀

2026年のS&P500は7,700目標や。今年ほどド派手やないけど、年トータルで見たら**＋10％前後は十分狙える思てる。ただし道中は荒れるで。

来年は相当ガタガタする年になる。新FRB議長の承認プロセスやら、関税を巡る最高裁の判断やらで、一回ベア相場みたいな下げがあっても不思議ちゃう。せやけど最後は強う終わる。

結局は“Fedプット”が戻ってくる。新議長はどう見てもハト派寄りやし、ホワイトハウスも株に優しい。市場は毎回新議長を試しにくるけど、金融緩和の追い風は消えへん。

テックが一服しても心配いらん。マグ7が足踏みしても、小型株・金融・イコールウェイトが上がってくれたら相場は崩れへん。来年は“広がり”の相場や。

みんな弱気すぎるのが逆にええサインや。AIバブルやバリュエーションを心配する声は多いけど、景気は強なる・利下げは来る・IPOやM&Aも増える。せやからワシはこのサイクル、まだ続く思てるで。 December 12, 2025

久々のPOWERSLIDE着用
ポーランドから取り寄せた、インラインスケート用の背ファスナーワンピース
チャリワンピと違って尻パッドはなく、立ち姿勢でもキツくない

スピスケに手を出すまでは最高額のウェアだった(円安と関税…) https://t.co/ji6GXR74Zh December 12, 2025

［中国：輸出は増えるが利益は伸びない――対米輸出低下が招く「輸出デフレ」の構図］

中国は今、世界中にデフレを撒き散らす迷惑国家となりつつある。

2025年、中国の対米輸出は構造的な縮小局面に入った。

税関統計によれば、2025年11月の中国から米国向け貨物の輸出額は前年同月比で約29％減少した。

これは、主力市場である米国への輸出が大幅に後退したことを示し、輸出構造の変化を象徴している。

輸出額をドル建てで見ても、2025年前半の対米輸出総額は前年同期比で約10.7％減少し約2,156億ドル（約33兆円）にとどまるとされ、これは中国製品が米国市場で直面する関税圧力や貿易障壁の影響を浮き彫りにしている。

米国向け輸出の低迷を受けて、中国企業は輸出先の多様化を急いだ。

東南アジア、欧州、アフリカ、中南米といった地域への出荷は増加し、2025年の総輸出額自体は年後半に前年比で5〜6％の増加を示した。

全体の貿易黒字は年間を通じて1兆ドル（約155兆円）超に達し、史上最大水準となった。

だがこの輸出増の多くは価格競争力を武器にした数量拡大によるものであり、高付加価値商品による収益拡大を示すものではない。

この輸出構造の変化は、中国企業の収益性に明確な圧力をかけている。

輸出数量は維持・拡大しているものの、国内外のコスト上昇、値引き競争激化、資金繰り負担の増大が企業の利益率を押し下げている。

統計局の工業企業データでは、2025年前半の多くの製造業企業において売上高当たり利益率が低下し、国内市場の弱さと外需への依存を反映する形で、利益率は過去数年の平均を下回る状況が続いている。

主要製造業平均で5％台以下となっているのは、なかなか衝撃的な数値だ。

これは、企業が輸出数量を確保するために単価を下げざるを得なかったことを示している。

この結果として顕在化しているのが、いわゆる「輸出デフレ」である。

輸出品目の価格競争力を維持・強化するためには、企業は価格引き下げを継続しなければならず、それは世界の生産者物価指数にも反映される形で輸出価格の下落を招いている。

中国の生産者物価（PPI）は2025年を通じてマイナス圏にとどまり、工場出荷段階での価格が下落し続けている。この価格下落は、輸出企業の利幅をさらに圧迫し、賃金や投資動向にも逆風として作用している。

輸出デフレが中国国内経済に与える打撃は、輸出数量の増加そのものが好材料とみなされにくい理由を端的に示している。

輸出増が企業収益の改善につながらない状況では、労働者の賃金上昇余地は限定され、内需の回復力は弱いままだ。

輸出デフレは国内市場の価格形成にも波及し、企業収益の悪化、設備投資の抑制、雇用の停滞を通じて総需要を萎縮させる。

関税や貿易摩擦の影響で主要市場を失いつつある中国経済は、外需頼みの輸出戦略から抜け出せないまま、価格競争力の低下と収益性の悪化という負のスパイラルに陥っていると言える。

倭国がEU同様、中国と一定の距離を置くのは理に適った判断だ。

最後に誤解のないよう追記しておくが、本ポストは過度な中国批判を狙ったものではない。適切なリスクの共有を目的としている。

中国が経済破綻するなど極論を好んでいるわけではなく、冷静な注視が必要というのが主な主張だ。

👇現実はシビアだが、それでも対話は常に必要 December 12, 2025

今週も母とCafeでまったりお喋り

「来年の米株は「マグ7離れ」加速も〜」Bloombergの記事が本当なら新NISAで買ってみよっかな

偶数年アノマリーとかで暴落するのってさっほんまに！？
2024年8月の植田ショックはまさにそうやけど今年は奇数年やのに4月の関税ショックあったやん
でも信じちゃう December 12, 2025