倭国に狂った様に幼稚なイチャモンを繰り返している北京ですが、🇨🇳国内の経済環境がほぼ破綻しているのを誤魔化そうとしていませんか？
最近の🇨🇳国内経済の様子🔻

･12月12日、中国最後の「大き過ぎて潰せない」不動産大手である国営万科集団が11月に中国政府からの支援失った事で、破綻を発表するのは時間の問題だと報道
https://t.co/7AgywA06Rl

･中国鉄道第六集団有限公司は賃金未払いで労働者から即座に払うように要求されています。
https://t.co/PZ9UCP2ESE

・🇨🇳輸出が急減中
中国税関総署が12月8日（月）に発表したデータによると、年始からの11ヶ月間で、主に労働集約型産業を中心とした伝統的製造業の輸出が軒並み減少。

バッグ、靴、玩具、照明器具などの産業で10%以上の減少が見られ、中国の携帯電話の輸出は11.2%減少しました。
https://t.co/YQrWSS0dNt

･中国乗用車協会（CPCA）が12月8日に発表したデータによると、11月の中国の乗用車小売販売台数は222万5000台となり、前年同月比8.1%減、前月比1.1%減となり、2ヶ月連続の減少。
特にBYDの小売販売台数は3ヶ月連続で減少しています。中国乗用車協会は、2026年の中国自動車市場は大きな成長圧力に直面すると予測。
https://t.co/ZDv2ZeXdIW

･Baidu(百度)が近年で最大規模のリストラを開始

今回のリストラは複数の事業分野と部門に及び、人員削減は10%から25%の範囲で、一部の部門では30%近く、一部のチームでは40%に達する可能性があるとの事。リストラは北京、上海、広州のオフィスで行われ、その規模は「近年最大」とされています。
https://t.co/p7ZZTx0TdO

･中国国家税務総局によると、中国では1,800人以上の高官が脱税の疑いで捜査を受けています。
財政難に陥った中国政府は特に高所得の個人や企業に対する税務監査の実施など、徴税活動を強化する事で財政赤字を補おうとしています。
今年税務当局は1,800人以上の共産党高官を調査し、15億2,300万元（300億円以上）の追徴税を徴収しました。
https://t.co/MGiEaI95VJ

･中国人民銀行（PBOC）の12月2日の発表で、🇨🇳本土でのクレジットカードの発行枚数は3年連続で減少しており、約1億枚減少した事が分かりました。
中国経済の衰退を表しており、特に若年層のクレジットカード利用が急激に減少。
https://t.co/9X1BJiAGYh

･🇪🇺EUはSheinやTemuといった🇨🇳プラットフォームからの安価な輸入品が欧州市場に齎す不公平な競争と安全保障上のリスクに対処する為、2026年7月1日から電子商取引の小型小包に3ユーロの関税を課します。
ブラジル政府からは来年1月から🇨🇳の主要輸出品に50％関税をかけられます。
https://t.co/HTaljjOgvG

･北京は今年、景気刺激策として大規模な補助金を打ち出していましたが、現在その効果が薄れ国内需要が弱まってきています。
補助金制度は需要を前倒しする効果を齎しました。
モルガン・スタンレーが約2,000人の中国消費者を対象に行った調査では、補助金のお陰で約70%が購入時期を最大6か月前倒しした事が分かりました。
来年も補助金を出すと言っていますが、一時しのぎに過ぎず、破綻の先送りなだけ。
https://t.co/HRBChkcdcW December 12, 2025

🇯🇵 倭国の静かな一手がもたらす、世界的に大きな影響

倭国の利上げは、実はグローバルな資金調達の大事件です。
長年にわたり、円は世界で最も安い借入通貨でした。多くのグローバルなリスクテイクは、「円を借りて、他国の高利回り資産を買う」という形で成り立ってきたのです。
市場が落ち着いていて、金利差が大きい限り、円ショートは高いリターンを生み、「安全」に見えていました。

だから円安が続いてきたのです。
倭国が崩壊していたからではありません。世界がレバレッジを報酬として与えてきた結果です。

しかし、倭国が金利を引き上げ、国債市場をこれまでほど強力に守らないかもしれないという示唆を出すと、その「安い資金」は徐々に消え始めます。それは行動を変えるには十分な変化です。

しかもタイミングが最悪です。
世界経済がすでに減速している中で、倭国・米国・英国が同時に弱含むなら、投資家はリスクを取りに行くどころか、同時に出口を探す局面になります。

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円は「伝播経路」になる

本当の危険は、グローバル不況の中で円が下落を止め、上昇に転じた場合です。

キャリートレードは、礼儀正しく解消されません。
為替が逆に動いた瞬間に崩れます。円高になれば資金調達コストが跳ね上がり、損失が拡大し、ポジションは強制的に縮小されます。その売りがさらに円高を招き、また売りを生む――完全なフィードバックループです。

これまでこの取引が続いたのは、持続的なストレスがなかったからです。
しかし、同時不況ではあらゆる市場でボラティリティが一斉に上がります。その瞬間、円は「調達通貨」から圧力を外に吐き出すバルブへと変わります。

さらに、倭国は世界最大級の資本輸出国です。
国内金利が魅力を増し、為替リスクが一方通行でなくなれば、倭国の機関投資家は海外に無理して資金を出す必要がなくなります。しかもそれは、他の国々が同時にリスクを落とそうとしている局面で起こります。

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米国債・英国債に何が起きるか

「不況＝金利低下」と考えられがちですが、それは市場の配管が壊れるまでは、という条件付きです。

倭国が正常化を進める一方で、米国や英国が不況に入ると、
成長期待は弱まるのに、長期国債に対する海外からの買いは不安定になります。
これが、景気が悪化しているのにタームプレミアムが再び乗り始めるメカニズムです。

より無秩序なシナリオではさらに深刻です。
地域をまたいでレバレッジが一気に解消されると、市場は「リスク資産」ではなく**「流動性の高い資産」**を売ります。
米国債や英国債は流動性が高く、担保として使われているため、マージンコール対応で一時的に売られることがあります。

こうして、不況なのに長期金利が高止まりするという奇妙な局面が生まれます。

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貿易・関税環境が状況を悪化させる

倭国は、かつてのように輸出に頼れません。
関税、世界需要の弱さ、中国の競争力が、すでに倭国の輸出モデルを圧迫しています。
この圧力はキャリーフェーズでは円安を助長しましたが、環境が急に引き締まると、倭国の脆弱性を露呈させます。

世界不況では、輸出の弱さが企業利益と信頼感を直撃します。
その局面での円高は、実質的な金融引き締めを一気に進めることになります。

だから倭国の政策は非常に繊細なのです。
利上げは通貨を支える一方、同時不況の中では引き締めとして作用する。
この緊張関係こそが、倭国をグローバルなショックの中継点にします。

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何を見るべきか ― 本当の分岐点

これは徐々に壊れません。速く動いた時に壊れます。

重要なのは円の水準ではなく、円高のスピード。
重要なのはJGB利回りではなく、JGBのボラティリティ。
重要なのは中銀の言葉ではなく、為替ヘッジのストレスです。

そして、米国債や英国債のボラティリティが不況下で自己増殖し始めたら、
政策当局は望むと望まざるとに関わらず、再び市場に引き戻されます。

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市場が見落としている最大のリスク

倭国の利上げは、最悪のタイミングで世界の資金調達システムを引き締める行為です。

過小評価されているリスクは、
同時不況の中で円主導のデレバレッジが起こり、担保確保のために米国債や英国債が売られ、景気後退局面にもかかわらず金利が上昇するというシナリオです。

これは、
政策対応が来る前に、市場ストレスが先に爆発するという展開です。

倭国は今、静かに――しかし確実に――
その舞台装置を再び世界に持ち込んでいます。 December 12, 2025

@sorapiyo1111111 中国そんな来たいなら関税10倍にしてみたら。多いなら価格で調整。これも商売の原則の1つだと思う。
これは差別とかそう言う次元のは無しではない December 12, 2025

@sohbunshu ありがとう！とっも助かるよ😄

それよりも中国さんは大丈夫そ？メキシコからも年始に中国にも関税５０%かける法案通りそうだけど…倭国のこと心配してくれるのはありがたいけど、自分の故郷も心配だね。今、世界中から嫌われてるものね。がんばってね。応援してるよ。 December 12, 2025

今年のトランプ政権発足時は関税によるインフラからのドル高で動いた後、いざ発表されたらドル安加速になったことを思い出して欲しい。
高市政権も市場は雑に円安になると見込んでるだけで、安定して見通しが立ってきたら円高に一気に振れる可能性は頭に入れておきたい。 December 12, 2025

米国への関税対策
ライバル不在の「セット商品」を高額販売することが１つの解だと考えます

商品の組み合わせ次第ですが、関税発動前と比較して85%値上げした商品も売れています（値上げは段階的に実施）大きな利幅があれば関税の支払いにも耐えれます

売れるセット商品の作り方はプロフのnoteで https://t.co/bEubiEyATr December 12, 2025

@ogotch うん。ソノトリダヨネードクサイダヨネ。

中国さんが世界中から制裁受けそうだけど大丈夫そ？メキシコも年明けに中国の関税５０%にする法案とおりそうだけそも。

まぁ、キミのなかでは独裁国家倭国が爆誕してるから関係なかったね～いらない情報ごめんね。

ドクサイコッカ　ニホン　バンザーイ December 12, 2025

2025年12月現在の米中関係は、トランプ政権下での貿易関税エスカレーションから部分的な緩和へ移行し、農業購入合意や技術輸出規制の調整が見られるが、根本的な緊張が続く状況だ。米国にとっては、国家安全保障の強化と供給チェーンの多様化が進み、農業輸出（例: 大豆）の増加が経済的メリットをもたらすが、消費者価格の上昇と企業利益の減少が損失となり、全体として貿易赤字の是正が遅れている。中国にとっては、技術自立の推進と第三国市場へのシフトがメリットだが、輸出減少による経済成長の減速と外国投資の流出が深刻な損失を生み、国内消費の低迷を悪化させている。両国とも相互依存が残る中、長期的な安定は不透明だ。 December 12, 2025

@methylone そうそう。225が下がった時に連動投信買って上がれば売却。納税しておこづかい貰う遊びを繰り返してます。4月の関税ショックの時にメチさんやってた？アイディア貰いました〜 December 12, 2025

@takiayumi うわー！ケニアに届いてる！私が行ったことない国に私の本が届いている〜！（タキさんが関税払ってくれたおかげで）
ありがとうございます！ December 12, 2025

@imyhoch2ch2oh 参院選で過半数割った時も「総理の椅子にしがみついた」と中傷されても米国との関税交渉が一区切りするまで国益のために退陣表明しなかったのを見ると現政権も「世間に叩かれた」とか言って軽率に進退の話を始めたりせず実務に集中してやる事やってほしいとも思います。 December 12, 2025

Apple iPhone 16 Pro Max、
256GB SIMフリーでこの完成度！

https://t.co/uFvGzgevFE

関税爆上げ前の最後のチャンスかも。

#iPhone沼 #買う理由しかない

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タイから大麻密輸　容疑の男２人逮捕
https://t.co/8wyqI0qMRi
成田空港署は１２日、麻薬取締法違反（密輸）と関税法違反の疑いで、男２人をそれぞれ現行犯逮捕したと発表しました。
▼続きを読む December 12, 2025

さくら様、
あなたのEAは、なぜそんなに勝ち続けるのですか。

教えてください…
もう信じるしかないです。

https://t.co/VGj0EkGI4w

在宅ワーク/インフレ/関税/旅行/PPI/米国株/ビットコイン/高配当株/日経平均/インデックス投資/円安/ユーロドル/ナスダック/パチスロ/ロング December 12, 2025

何気にヤバいニュース来た😅

中国、インド、韓国、タイ、インドネシアなどに高関税が決定。ちな倭国とはEPA締結済みなので除外されてます。これもうトランプやん😮

メキシコ、中国などに最大50％関税　上院も法案承認 https://t.co/gOhCCzsCl4 December 12, 2025

「突然の裏切り」メキシコ、最大50％関税で中国排除へ…北京激怒!
メキシコ議会は韓国と中国などメキシコと自由貿易協定（FTA）を結んでいない国の輸入品に最大50%の関税を課す法案を最終承認した。

中国はメキシコへの観光の渡航自粛でもするのかな（笑） https://t.co/3QgKQWkg23 December 12, 2025

デンマークの政治に、大きな揺れが出ています。

これまで一度もなかった判断として、アメリカが“潜在的な安全保障上の懸念”と分類されたと伝えられています。

北欧でもポリコレ的な空気がかなり浸透してきたのではないかと、国内でも議論が強まっています。

この件について話したのは、デンマーク議会の保守党で国防委員会の委員長を務めるラスムス・ヤルロフ氏です。

ヤルロフ氏はまず、米国との長い関係を振り返っています。

第二次世界大戦での解放支援から始まり、朝鮮戦争、湾岸戦争、アフガニスタン、イラクまで、ほぼすべての米国主導の作戦に参加してきたと説明しています。

そのうえで、いまグリーンランドをめぐってアメリカ側から圧力を受けていることが、デンマークにとって大きな懸念になっていると語りました。

特にアフガニスタンでは、最も厳しい戦闘任務を担い、多くの兵士を失った国だけに、関係悪化への不安が強いという背景があります。

インタビュアーからは、
トランプ大統領の姿勢が原因なのか、それともアメリカ全体がデンマークに背を向けはじめたのか、
そうした質問も投げかけられていました。

ヤルロフ氏は、アメリカ全体が背を向けたとは考えていないと語り、世論の中には多様な声があると説明。

そして、グリーンランドを力で奪うことに賛成する米国民は過半数ではないと冷静に見ています。

さらに、NATOの同盟関係についても触れ、「同盟が崩壊したと考えるのは極端すぎる」と強調していました。

デンマークは第5条発動時に実際に米国のために戦っており、米国も第二次世界大戦でデンマークを助けている。

その“相互の恩義”は消えていないという説明です。

ただ、ここ1年で関係が緊張しているのは確かだとも語っています。
欧州に向けた関税措置、米国の安全保障戦略の“ロシアを恐れすぎている”という指摘、そしてウクライナ戦争への温度差などが積み重なっている状況です。

ヤルロフ氏は、アメリカがロシアを支援しているという表現は正しくないとしつつ、ウクライナ戦争をもっと深刻に捉える必要があるとも述べています。

最後に、アメリカを“脅威”と煽る意図はないが、他国の領土を奪おうとする動きがあれば、それは客観的に脅威と評価されるものだと静かに指摘していました。

欧州はついに正体を表してきましたね👿 December 12, 2025

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@100yenshoplove_ バターの関税を下げてほしい。
倭国で牛乳が余っているのに、なぜかバターは高止まりしている不思議。
酪農家の保護は正しく機能しているのだろうか。 December 12, 2025

長瀬さん重版おめでとうございます🎉
遅ればせながら、ここケニアにも届きました🇰🇪
連載でほとんど読んでいたけど、縦書きで新鮮＆何度読んでも同じところで笑ってしまう〜

なお関税は本の値段の2倍でしたヤクザな国だよ

#わざわざ書くほどのことだ https://t.co/8I4mWqqYc2 https://t.co/FL5C3ddjz4 December 12, 2025