倭国に狂った様に幼稚なイチャモンを繰り返している北京ですが、🇨🇳国内の経済環境がほぼ破綻しているのを誤魔化そうとしていませんか？
最近の🇨🇳国内経済の様子🔻

･12月12日、中国最後の「大き過ぎて潰せない」不動産大手である国営万科集団が11月に中国政府からの支援失った事で、破綻を発表するのは時間の問題だと報道
https://t.co/7AgywA06Rl

･中国鉄道第六集団有限公司は賃金未払いで労働者から即座に払うように要求されています。
https://t.co/PZ9UCP2ESE

・🇨🇳輸出が急減中
中国税関総署が12月8日（月）に発表したデータによると、年始からの11ヶ月間で、主に労働集約型産業を中心とした伝統的製造業の輸出が軒並み減少。

バッグ、靴、玩具、照明器具などの産業で10%以上の減少が見られ、中国の携帯電話の輸出は11.2%減少しました。
https://t.co/YQrWSS0dNt

･中国乗用車協会（CPCA）が12月8日に発表したデータによると、11月の中国の乗用車小売販売台数は222万5000台となり、前年同月比8.1%減、前月比1.1%減となり、2ヶ月連続の減少。
特にBYDの小売販売台数は3ヶ月連続で減少しています。中国乗用車協会は、2026年の中国自動車市場は大きな成長圧力に直面すると予測。
https://t.co/ZDv2ZeXdIW

･Baidu(百度)が近年で最大規模のリストラを開始

今回のリストラは複数の事業分野と部門に及び、人員削減は10%から25%の範囲で、一部の部門では30%近く、一部のチームでは40%に達する可能性があるとの事。リストラは北京、上海、広州のオフィスで行われ、その規模は「近年最大」とされています。
https://t.co/p7ZZTx0TdO

･中国国家税務総局によると、中国では1,800人以上の高官が脱税の疑いで捜査を受けています。
財政難に陥った中国政府は特に高所得の個人や企業に対する税務監査の実施など、徴税活動を強化する事で財政赤字を補おうとしています。
今年税務当局は1,800人以上の共産党高官を調査し、15億2,300万元（300億円以上）の追徴税を徴収しました。
https://t.co/MGiEaI95VJ

･中国人民銀行（PBOC）の12月2日の発表で、🇨🇳本土でのクレジットカードの発行枚数は3年連続で減少しており、約1億枚減少した事が分かりました。
中国経済の衰退を表しており、特に若年層のクレジットカード利用が急激に減少。
https://t.co/9X1BJiAGYh

･🇪🇺EUはSheinやTemuといった🇨🇳プラットフォームからの安価な輸入品が欧州市場に齎す不公平な競争と安全保障上のリスクに対処する為、2026年7月1日から電子商取引の小型小包に3ユーロの関税を課します。
ブラジル政府からは来年1月から🇨🇳の主要輸出品に50％関税をかけられます。
https://t.co/HTaljjOgvG

･北京は今年、景気刺激策として大規模な補助金を打ち出していましたが、現在その効果が薄れ国内需要が弱まってきています。
補助金制度は需要を前倒しする効果を齎しました。
モルガン・スタンレーが約2,000人の中国消費者を対象に行った調査では、補助金のお陰で約70%が購入時期を最大6か月前倒しした事が分かりました。
来年も補助金を出すと言っていますが、一時しのぎに過ぎず、破綻の先送りなだけ。
https://t.co/HRBChkcdcW December 12, 2025

🇯🇵 倭国の静かな一手がもたらす、世界的に大きな影響

倭国の利上げは、実はグローバルな資金調達の大事件です。
長年にわたり、円は世界で最も安い借入通貨でした。多くのグローバルなリスクテイクは、「円を借りて、他国の高利回り資産を買う」という形で成り立ってきたのです。
市場が落ち着いていて、金利差が大きい限り、円ショートは高いリターンを生み、「安全」に見えていました。

だから円安が続いてきたのです。
倭国が崩壊していたからではありません。世界がレバレッジを報酬として与えてきた結果です。

しかし、倭国が金利を引き上げ、国債市場をこれまでほど強力に守らないかもしれないという示唆を出すと、その「安い資金」は徐々に消え始めます。それは行動を変えるには十分な変化です。

しかもタイミングが最悪です。
世界経済がすでに減速している中で、倭国・米国・英国が同時に弱含むなら、投資家はリスクを取りに行くどころか、同時に出口を探す局面になります。

⸻

円は「伝播経路」になる

本当の危険は、グローバル不況の中で円が下落を止め、上昇に転じた場合です。

キャリートレードは、礼儀正しく解消されません。
為替が逆に動いた瞬間に崩れます。円高になれば資金調達コストが跳ね上がり、損失が拡大し、ポジションは強制的に縮小されます。その売りがさらに円高を招き、また売りを生む――完全なフィードバックループです。

これまでこの取引が続いたのは、持続的なストレスがなかったからです。
しかし、同時不況ではあらゆる市場でボラティリティが一斉に上がります。その瞬間、円は「調達通貨」から圧力を外に吐き出すバルブへと変わります。

さらに、倭国は世界最大級の資本輸出国です。
国内金利が魅力を増し、為替リスクが一方通行でなくなれば、倭国の機関投資家は海外に無理して資金を出す必要がなくなります。しかもそれは、他の国々が同時にリスクを落とそうとしている局面で起こります。

⸻

米国債・英国債に何が起きるか

「不況＝金利低下」と考えられがちですが、それは市場の配管が壊れるまでは、という条件付きです。

倭国が正常化を進める一方で、米国や英国が不況に入ると、
成長期待は弱まるのに、長期国債に対する海外からの買いは不安定になります。
これが、景気が悪化しているのにタームプレミアムが再び乗り始めるメカニズムです。

より無秩序なシナリオではさらに深刻です。
地域をまたいでレバレッジが一気に解消されると、市場は「リスク資産」ではなく**「流動性の高い資産」**を売ります。
米国債や英国債は流動性が高く、担保として使われているため、マージンコール対応で一時的に売られることがあります。

こうして、不況なのに長期金利が高止まりするという奇妙な局面が生まれます。

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貿易・関税環境が状況を悪化させる

倭国は、かつてのように輸出に頼れません。
関税、世界需要の弱さ、中国の競争力が、すでに倭国の輸出モデルを圧迫しています。
この圧力はキャリーフェーズでは円安を助長しましたが、環境が急に引き締まると、倭国の脆弱性を露呈させます。

世界不況では、輸出の弱さが企業利益と信頼感を直撃します。
その局面での円高は、実質的な金融引き締めを一気に進めることになります。

だから倭国の政策は非常に繊細なのです。
利上げは通貨を支える一方、同時不況の中では引き締めとして作用する。
この緊張関係こそが、倭国をグローバルなショックの中継点にします。

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何を見るべきか ― 本当の分岐点

これは徐々に壊れません。速く動いた時に壊れます。

重要なのは円の水準ではなく、円高のスピード。
重要なのはJGB利回りではなく、JGBのボラティリティ。
重要なのは中銀の言葉ではなく、為替ヘッジのストレスです。

そして、米国債や英国債のボラティリティが不況下で自己増殖し始めたら、
政策当局は望むと望まざるとに関わらず、再び市場に引き戻されます。

⸻

市場が見落としている最大のリスク

倭国の利上げは、最悪のタイミングで世界の資金調達システムを引き締める行為です。

過小評価されているリスクは、
同時不況の中で円主導のデレバレッジが起こり、担保確保のために米国債や英国債が売られ、景気後退局面にもかかわらず金利が上昇するというシナリオです。

これは、
政策対応が来る前に、市場ストレスが先に爆発するという展開です。

倭国は今、静かに――しかし確実に――
その舞台装置を再び世界に持ち込んでいます。 December 12, 2025

EU、少額輸入品に課税 中国製品の流入対策 仏財務相「大きな勝利」

欧州連合（EU）加盟国は12日、中国発の通販サイト「SHEIN（シーイン）」や「Temu（テム）」などを通じた安価な製品の輸入急増に対処するため、2026年7月から150ユーロ（約2万7400円）未満の少額輸入品に対し、一律3ユーロ（約550円）の関税を課すことで合意した。
https://t.co/PSFIbK5jkH December 12, 2025

@100yenshoplove_ バターの関税を下げてほしい。
倭国で牛乳が余っているのに、なぜかバターは高止まりしている不思議。
酪農家の保護は正しく機能しているのだろうか。 December 12, 2025

>道路交通法違反、覚醒剤取締法違反、関税法違反、監禁強盗致傷の罪
>中国籍で東京都葛飾区に住む麻雀店経営の男（30）

経営管理ビザ？の一例

中国人の男に懲役13年の実刑判決…覚醒剤の密輸入に美人局で脅迫 新潟地裁「短期間に異種の犯罪を複数遂行。厳しい非難に値する」
https://t.co/frRGWnx8Af December 12, 2025

<米国「国家安全保障戦略（NSS）2025」>要点

1. トランプ政権2期目の包括的外交・安全保障ドクトリンの公式化

<基本方向>
▶︎「America First」の完全再定義
▶︎国家利益の極端な集中化（narrowing of core interests）
▶︎同盟国への負担転換（burden shifting）**を制度化
▶︎経済安全保障＝国家安全保障
▶︎移民・国境管理を国家安全保障の最優先に位置づけ

2. トランプ外交を定義する9原則（pp.8–11）

① 明確化されたナショナル・インタレスト

冷戦後の「世界支配」追求を否定し、米国利益を極端に狭く再定義。

② Peace Through Strength（力による平和）

軍備拡張・核抑止強化・産業力強化による抑止。

③ 非介入主義への傾斜

介入のハードルを高く設定。ただし必要なときは例外的に行う柔軟性は維持。

④ Flexible Realism

相手国の体制は問わず、価値より利益を優先する。

⑤ 主権の優越（Primacy of Nations）

国際機関の権限縮小、主権の最大化。

⑥ 移民管理が国家存続の核心

「Mass migration era is over」（p.11）
移民を「国家の未来を左右する最重要問題」と規定。国家安全保障文書としては異例の強調。

⑦ Allied Burden-Shifting

NATOはGDP5%防衛費という「ハーグ・コミットメント」を義務化（p.12–13）。

⑧ 経済安全保障を国家戦略の中心に

関税・産業政策・エネルギー支配を軍事力と同等に扱う。

⑨ Competence & Merit

DEI（多様性政策）の排除を明記し、能力主義の回復を国家の生存条件と規定（p.15）。

3. 地域別戦略

A. 西半球（Monroe Doctrine + “Trump Corollary”）（pp.15–19）

重要ポイント
▶︎中国・ロシアなど「域外大国」の影響排除を明確化。
▶︎これは冷戦期モンロー主義の復活であり、明確な地政学宣言。

政策
▶︎中南米の港湾・資源・通信インフラにおける中国の存在を排除
▶︎国境警備のための軍事再配置
▶︎必要なら「致死的武力」で麻薬カルテルを排除（p.16）
▶︎米企業を優先する“sole-source contracts”を要求（p.19）
→ アメリカの地政学的中核は西半球である点を明確化。

B. アジア（経済競争の決定的戦場 + 台湾抑止）（pp.19–25）

🔳経済戦略：米中関係の再定義
▶︎中国は低所得国市場への輸出とサプライチェーン支配で優位を拡大
▶︎米国は「バランスされた貿易」「相互主義」を要求
▶︎対中輸入の米国内への生産回帰（Re-shoring）：米国および同盟国にサプライチェーンを再配置と友好国製造網の整備
▶︎インド太平洋の経済戦をNSSの中心に（p.20–23）

🔳軍事戦略：台湾・第一列島線
▶︎台湾問題は経済（海上交通・半導体）と地政の要衝として扱う（p.23–24）
▶︎米国は「台湾の現状維持（status quo）」を公式に維持
▶︎第一列島線での拒否能力（deny aggression）を確保
▶︎倭国・韓国に対し「支出増」ではなく「能力の質的強化」を要求
▶︎中国による南シナ海“toll system”の封殺（p.24）

→ 軍事的には限定的抑止、経済的には構造改革圧力が中心。

C. 欧州（文明的危機としての欧州）（pp.25–27）

🔳欧州理解の枠

欧州の最大の危機を「文明的衰退」と規定（移民、低出生率、規制過多、アイデンティティ喪失）。

🔳ロシアとの関係
▶︎欧州は軍事的にはロシアを圧倒していると分析
▶︎米国はウクライナ戦争の早期終結を追求（p.26）
▶︎欧州の反ロ感情よりも「戦争拡大の回避」「欧州経済の安定」を優先
▶︎NATO拡大停止に言及（p.27）

→ 米国は欧州を最優先地域とはみなさず、安定化だけを追求。

D. 中東
▶︎中東はもはや米国外交の中心ではない（p.28）
ただし核拡散・テロ・海峡封鎖は依然として「コア利益」

4. 横断テーマ：経済安保の優越（pp.12–15）

最大の特徴は、経済安全保障を軍事の上位に置く構造。

🔳中核政策
▶︎再工業化（Reindustrialization）
▶︎サプライチェーン安全保障（特にレアアース・AI・半導体）
▶︎防衛産業の国家動員（national mobilization）
▶︎エネルギー覇権（Energy Dominance）
▶︎金融覇権（ドルの国際準備通貨の維持）

→ 冷戦の「軍事同盟」ではなく、経済ブロックの構築が中心。

5 <台湾・倭国に関わる核心部分>

🔳台湾
▶︎台湾は経済価値（半導体）より地政学価値（海上交通・列島線）が主因（p.23）　

▶︎「一方的な現状変更には反対」（米国の従来政策を維持）

▶︎米国単独で守る構図は否定 → 第一列島線同盟国（倭国・台湾・豪）に能力強化を要求

🔳倭国
▶︎倭国を安全保障の「支柱」とは書かず、経済・軍事での負担増を迫る形

▶︎倭国の役割＝第一列島線での拒否能力構築

▶︎米軍の施設アクセス拡大

▶︎5%防衛費（NATO基準）に近いレベルへの圧力
▶︎経済圏の再編で米国側に完全統合

→ 倭国は「地域防衛の主体」化を求められるが、米国は明確な軍事介入の約束は拡大していない。

続く December 12, 2025

ご指摘ありがとうございます。2025年の倭国経済について、具体的なデータを確認しました。

内閣府の2025年7-9月期GDP改定値：前期比年率-2.3%（速報値-1.8%から下方修正）。主因は住宅投資急減と輸出低迷（米関税影響）。

OECD見通し：2025年成長率0.7%（貿易鈍化で減速）。

大和総研：対米輸出-13.8%（8月）。

これらは公的ソースに基づく事実です。追加検証が必要ならお知らせください。 December 12, 2025

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今後の注目セクターと投資スタンス対談

🔳収録の前提とテーマ設定
スペシャルゲストと複数本収録の最後として、中長期での銘柄選びと注目セクターを議論する流れを確認。

🔳相場の主軸は政策と資金の流れ
足元の市場は業績よりも、政策がどこへ資金を向かわせるかが短中期の最大テーマになっているという見立て。

🔳政策実行までのプロセス整理
人事の確定→政策提示→仲間集めという順で進み、少数与党下では政策がすぐ通らず時間がかかる点を指摘。

🔳解散総選挙が次の材料になり得る
解散選挙の有無が追加の上昇材料になり得て、もう一段の「吹き」が起きる可能性を示唆。

🔳総裁交代後の倭国株の傾向
過去の傾向として、積極財政寄りの局面では半年ほど倭国株が相対的に強くなりやすいとの経験則を共有。

🔳買い方は焦らず分散で段階的に
急騰局面で飛びつくより、監視しながら押し目で少しずつ買う方が合理的という提案。

🔳防衛関連の追加材料
10月末の米国要人来日に伴う安全保障の議論が材料となり、防衛に資金が入りやすい可能性に言及。

🔳自動車株は関税軽減が追い風
関税の軽減措置が利益率改善に寄与し、倭国の自動車株には追い風になり得るという評価。

🔳トヨタの割安感の論点
市場平均と比べたPER水準などから、代表銘柄として依然割安と見える可能性を会話の中で確認。

🔳防衛の過熱感と市場の雰囲気
一部銘柄は高PERで過熱していても、海外投資家比率が高い市場構造上「雰囲気」で資金が流入しやすいと説明。

🔳押し目の考え方は世界要因込み
倭国要因だけでなく米欧のネガティブ材料は常に起こり得るため、悪材料局面を押し目として拾うのが有効と整理。

🔳上昇は急騰よりじわ上げ想定
相場は「確変」的な急騰継続より、落ち着いた後にゆっくり上がるイメージが近いという見立て。

🔳資金余り環境とリスク資産配分
世界的に貨幣価値が下がりリスク資産へ向かう動きがあり、株に限らず金・暗号資産・不動産など何かに置く重要性を強調。

🔳AI・半導体は資金集中テーマ
AI関連ニュースが継続的に出ており資金効率の観点で資金が集まりやすく、短期的な停滞があっても押し目狙いは有効と整理。

🔳「好き」で買わない投資哲学
応援や好みより、大きな資金が動く構造と確度を重視し、資金効率で投資判断するスタンスを明確化。

🔳好きな企業でも投資は別問題
例として理念が好きな企業があっても、株価上昇の確度や投資家目線の条件が合わなければ買わないと説明。

🔳オリエンタルランドの論点は値上げ余地
入場者数より単価・質を高める方針を踏まえ、今後は値上げをどこまで進められるかが焦点という見解。

🔳元ディズニーキャスト経験の共有
ゲストがディズニーシーで勤務していた経験を語り、感謝が循環する職場環境やホスピタリティ学習の価値を述べる。

🔳締めの挨拶と次回への含み
対談全3回の締めとして学びと感謝を述べ、キャスト時代の深掘り回など次回企画の余地を残して終了。 December 12, 2025

米関税が業績に打撃…苦戦の建設機械、難しいかじ取り続く｜ニュースイッチ by 日刊工業新聞社 https://t.co/f5i8yjsrfx December 12, 2025

https://t.co/8i32MiNgWj
米国の利下げを重点解説｜ビットコイン、仮想通貨、米国株、ドル円、トレジャリー企業への影響はどうなるのか？今さら聞けない基本を解説します
CryptoLandくりぷとらんど　#AI要約　#AIまとめ

FOMC利下げとマーケット反応の読み方

🔳動画の狙い
FOMC利下げが仮想通貨を含む金融市場に与える影響と、直近の反応・今後の見通しを初心者にも分かる形で整理する。

🔳今週最大の経済ニュースは利下げ
事前予想通りFOMCで利下げが実施され、市場全体に影響が出るイベントとして位置づける。

🔳チャンネル活動の節目報告
YouTube登録者5000人突破とXフォロワー8000人突破を共有し、今後も金融・暗号資産の情報提供を強化すると述べる。

🔳投資助言ではない前提
特定銘柄の推奨はせず、投資は自己責任で判断してほしいと明確に注意喚起する。

🔳FOMCの決定内容
0.25%利下げで政策金利は3.5〜3.75%レンジになり、利下げは3回連続と説明する。

🔳追加利下げは慎重姿勢
声明から今後の利下げ継続には慎重さが見られ、2026年の利下げ回数は限定的になる見方が出ているとする。

🔳隠れQEの可能性を提示
短期国債（Tビル）購入再開が「事実上の緩和」であり、隠れQEではないかという論点を後半で解説すると予告する。

🔳経済見通しの整理
成長率は上方、インフレは落ち着く方向の想定だが、当局は様子見姿勢が強まったと捉える。

🔳関税とインフレの論点
関税がインフレ要因になり得るという発言があり、政治的含意を指摘する見方もあると紹介する。

🔳次期FRB議長人事の注目
パウエル議長は2026年5月に任期満了で、市場は先行して織り込むため人事観測が材料になり得ると述べる。

🔳FedWatchで次回据え置き優勢
次回FOMCは利下げなしの確率が高いとし、早期に追加利下げを使わない見立てを説明する。

🔳利下げのタイミング想定
追加利下げがあるなら年の中盤に1回という見方が現状のコンセンサス寄りと整理する。

🔳人事次第で利下げ回数が変動
新議長と政権方針次第では織り込みが変わり、利下げが前倒し・回数増の可能性もあるとする。

🔳ビットコインの反応
発表直後に一時上昇後、下落に転じたと述べ、短期的には弱含みの反応として捉える。

🔳出来高低下とシンプソンチャート
ギザギザの値動きは出来高が乏しい局面で起こりやすく、直近は取引が活発でない可能性を示す。

🔳NASDAQの反応
利下げ後に下落しており、リスク資産側が素直に上がらなかった点を強調する。

🔳日経平均の反応
NASDAQ同様に下落傾向だが、5万円台を維持しているとして水準の高さにも言及する。

🔳ドル円はやや円高方向
金利差縮小期待から円高方向に振れたと説明しつつ、155円は依然として円安水準と位置づける。

🔳円高は暗号資産保有者の体感に影響
ドル建て評価やステーブル保有者は円高で円換算の目減りを感じやすく、為替も継続監視が必要と述べる。

🔳金と銀の上昇が目立つ
FOMC後にゴールド・シルバーが強く、緩和局面の資金流入先として現物資産が先行している可能性を示す。

🔳シルバー過熱のニュース紹介
シルバーが歴史的高値圏を更新し、RSIなどから過熱水準に近いという話題を取り上げる。

🔳資金がまず現物へ向かう仮説
金融緩和が意識された局面で、最初に資金が金銀へ流れ、その後に他資産へ波及する可能性をチャートから示唆する。

🔳隠れQEの仕組み説明
FRBが金融機関からTビルを買い取り、代わりに現金を供給することで市場の資金余力が増える構図を説明する。

🔳銀行が資金を回すインセンティブ
金利低下で運用収益が落ちるため、受け取った現金は貸出や資産運用に向かいやすいという合理性を述べる。

🔳トランプの金利1%以下発言の衝撃
金利を1%以下に誘導する趣旨の発言が出たとし、市場へのインパクトが大きいニュースとして扱う。

🔳次期議長候補の比較
ケビン・ウォーシュは慎重派寄りで危機対応経験があり、ケビン・ハセットは利下げ推進で暗号資産にも前向きと整理する。

🔳どちらが選ばれるかで市場解釈が変わる
利下げ路線を強めたいならハセット寄りが整合的という見方を示し、暗号資産投資家としてはその方向を望むと述べる。

🔳利下げの基本的な効果
借入コスト低下により住宅・自動車ローンが組みやすくなり、企業の設備投資も促されやすいと解説する。

🔳景気循環の教科書モデル
消費増→企業業績改善→雇用と賃金増→消費拡大という好循環が起こり得ると整理する。

🔳理論通りにいかない注意点
倭国の経験を例に、金融緩和でも実体消費が必ず伸びるとは限らず、あくまで理論として理解すべきと補足する。

🔳米国が1%以下になった過去
リーマン後のゼロ金利（2008〜2015年）とコロナ期のゼロ金利を挙げ、前例があると説明する。

🔳超低金利の副作用
株・不動産へ資金が流れバブル化しやすい一方、インフレが加速しやすいというデメリットを述べる。

🔳倭国への波及は円高リスク
米金利が倭国より低くなれば資金が円に向かい、強い円高が起こり得るとして輸出企業やドル建て資産への影響を示す。

🔳過去のドル円の動きの見方
金融政策開始で円高方向に振れ、その後は織り込みと落ち着きで戻る動きもあるというパターンを振り返る。

🔳倭国は利上げ方向で金利差が縮む
倭国の10年債利回りが上昇し、日米金利差が縮むことで円高方向の圧力が高まり得ると述べる。

🔳結論はマクロの継続ウォッチ
利下げ・資金供給・人事・為替の連鎖を理解し、暗号資産含む市場戦略に活かすため継続的に観察すべきと締める。 December 12, 2025

@kagosaburou @ohhero3 @mainichi それは違いますよ...関税引き下げ程度で潰れませんよ...というか関税引き下げぐらいで潰れるような小規模兼業さんは淘汰されればいいんです(まぁ万に一つ関税下げるとかする場合兼業せずに真面目に農家だけで食べている方には補助金など必要であると思いますが) December 12, 2025

関税・CPI・雇用統計…あらゆるビッグイベントも“無風”突破！

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FX ポンドル ロスカ #ad https://t.co/bcJk6KtfmV https://t.co/NpeQQeUhnJ December 12, 2025

@ChnEmbassy_jp メキシコも中国に大幅関税、40%か？w
倭国はゼロですわ🤣
EUも検討中

世界のサプライチェーンからハブにされて、
いよいよでんな

それでも倭国が1番優しい😂
経済三団体の接待、増やした方がいいね

加油大中国🤣 December 12, 2025

昔々、G7がいた。やがてG8が登場した（正確にはG7+1、というのも我々は経済協議に招かれなかったからだ）。次にG20が生まれた。その後、G8は再びG7に戻った（我々は「罰せられた」のだ）。アメリカは最近G20を解体しつつある。そして今、新たな構想——G5（正確にはC5、コア5）が登場した。これはアメリカ、倭国、中国、インド、ロシアを含むものだ。これが何なのか誰も見当もつかないが、どうやら存在しないバージョンの新たなアメリカ国家安全保障戦略で言及されたらしい。私の三つの考察を述べる。 第一に：これは明らかに、英国・仏・独を中心とした「落ちぶれた欧州」への侮辱（あるいは蹴り）に見える。ほら、これでどうだ！ワシントンの役割に感謝しないなら、消え失せろ。お前たち抜きでも我々はやっていける。もう大物じゃないんだからな。
二つ目：C5構想を裏付ける文書は未だ一切存在せず、これは正気を失ったグローバリストたちが仕掛けた単純な反トランプ工作にしか見えない。彼らは「trumpted（トランプに理由もなく捨てられること）」という造語まで生み出した。つまりC5構想の本質は、彼らが憎むトランプを欧州の堕落者たちに突きつけることだ。最後に付け加えるなら、G7であれG8、G8+、G20であれ、こうした大集団の枠組みは概して時間の無駄だ。私はそれを経験し、実行してきました。その有用性はほぼゼロです。C5 の他の候補国が、自国のパートナー国に関税や制裁を課す米国、あるいは第二次世界大戦後の地位がかなり不確かな倭国と同じ船に乗ることを喜んで受け入れるかどうかは、未解決の問題です。それでも、このニュースを読んでいるマクロン、スターマー、メルツの顔を想像すると、とても面白いでしょう...。 December 12, 2025

今回のスイス出張でゲットしたのは、スイス限定の「What If… Tariffs？」。
トランプ関税39％を皮肉ったモデルで、3時と9時が入れ替わった文字盤。
妻の誕生日が3月9日なので、どうしても欲しくて😂
関税が15％になると終了なのでもう手に入らないかも。
https://t.co/ioy6FCAv2X https://t.co/DdGGg0C8kv December 12, 2025

大手半導体・データセンター銘柄の年初来株価推移
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関税ショック以降：
・直近で失速するエヌビディア
・今朝急落も未だ年初来50%高のブロードコム
・夏終わりから下落トレンド続くオラクル
・出遅れを巻き返したアルファベット
・あまり浮き沈みなく安定のTSMC https://t.co/DvuMjFnXMB December 12, 2025

トランプ関税と米国世界戦略(NSS2025)――トランプの行動は一貫している――米国の罠に対して、狡猾に立ち回れ――倭国のニュースは、トランプ大統領の過激な一言や炎上しやすい発言にフォーカスしがちです。しかし本当に見なければならないのは、米国が2025年以降「国家戦略」として実行している世界再編のほうです。

2025年4月から世界を巻き込んだ「トランプ関税」、そしてその先に位置づけられた「ウクライナ和平」までを一つのパッケージとして捉えると、その意図と力学に対して、倭国がどのようなスタンスと対抗策を持てるのか──ここを直視せざるを得なくなります。

――
以下が、トランプが第二次政権を発足後の主な行動です。

2025/1 就任後すぐにDOGEを開始しUSAIDを整理
2025/3 イエメン空爆で中東危機に本格介入
2025/4 トランプ関税交渉、米中交渉に乗り出す
2025/4 ウクライナ和平に乗り出す
2025/6 イラン空爆を実行、イスラエル軍事行動を事実上容認
2025/12 NSS2025

トランプ第二次政権の2025年の動きを縦に並べると、バラバラな事件ではなく、次のような一つの世界戦略として読むことができます。

本稿の構成は二段になっています。
第1段階で「トランプ第二次政権の世界戦略（①〜⑥）」を整理し、
第2段階で「それに対して倭国が取りうる現実的な対処（①〜⑥）」を示します。

――
【第1段階：「トランプ第二次政権の世界戦略（①〜⑥）」】

① 米国内での諜報・官僚インフラ掌握（DOGE）

2025/1のDOGE創設とUSAID整理は、まず米連邦政府の情報・予算・人事の回線を握り直し、「軍政（ホワイトハウス＋軍事・諜報）」側が主導権を取るための内政クーデター的なステップと見なせます。

② 関税＋米国投資で同盟国を締め上げる

4月以降のトランプ関税と、日欧・韓・中東に対する「米国投資パッケージ」は、同盟国経済を関税と防衛費で圧迫しつつ、「米軍・米市場なしでは立たない」状態を強める動きです。安保を人質にした財政徴収システムとして機能している、というのが筋の通った読み方でしょう。

③ ウクライナ和平で、米国は正面から一歩引き、欧州を前線に立たせる

ウクライナ和平構想（28項目プランなど）は、米軍を「最前線から一歩後ろ」に下げつつ、領土譲歩や制裁緩和を含む条件を欧州とウクライナに呑ませ、欧州（＋ポーランド・英仏独）をロシア封じ込めの表看板にする発想として整合的です。米国は「仲介者」として影響力だけ維持し、血とカネの大部分は欧州に払わせる設計です。

④ 中東では「イスラエル版モデル」を世界に見せる

イエメン空爆からイラン核施設空爆（Operation Midnight Hammer）までの流れは、イスラエルを地域覇権国として前に立たせ、米国は空爆と制空権・装備供給で裏から支える構図です。力による抑止と限定戦争で秩序を作る「中東版テンプレ」を、実戦でデモンストレーションしているとも読めます。

※シリアの政権交代を事実上容認したことや、かつて「テロ」と位置づけていた勢力を含むイスラム系政権を容認する動きなどを見ると、「民主化」や「対テロ」という大義は、中東再編・世界再編の前では優先順位を下げられている、とも読めます。

⑤ この「イスラエル型」を、倭国と欧州にも踏襲させる

NSS2025では、同盟国に対して「自前の軍事力増強」を強く求めつつ、米国製装備・米軍事ドクトリンへの依存を前提にしています。これは、

◆欧州には「NATO＋欧州軍事力」
◆倭国には「自衛隊＋在日米軍」

を組み合わせた地域覇権代理人モデル（イスラエル型）の横展開を迫るものと整理できます。

⑥ 中露とは「全面対決」ではなくディールで境界線を引き直す

ウクライナ和平案や対中戦略を見ると、トランプは中露を「完全打倒の敵」というより、

◆関税・制裁・軍事圧力でコストを上げつつ
◆エネルギー・貿易・勢力圏でディールし、

新しい境界線（勢力圏の線引き）を交渉で決め直す路線に立っていると考えられます。ロシアとはウクライナ、対中ではレアアース・半導体・台湾海峡が主戦場です。

どこから見ても綺麗な理想主義ではなく、同盟国を“保険料を払い続ける下請け”に固定するための現実主義として並んでいるのが、いやらしいところです。

ここで述べた①〜⑥は、「トランプ政権の公式な自己説明」ではなく、倭国側から見た作業仮説である。個々の出来事（関税、空爆、和平案、NSS2025）は公開情報として確認できる事実だが、それらをどう「一つの戦略」として読むかは分析の領域になる。その点を踏まえたうえで、あえて全体像として再構成している。

――
【第2段階：それに対して倭国が取りうる「現実的な対処（①〜⑥）」】

これに対して倭国がどう対峙すべきか？
――まず前提として、倭国に残された「現実的な選択肢」の幅、これを取り違えると話になりません。

◆米国の同盟国であり（安保・核の傘）
◆対中で最大級の経済利害を持ち
◆自前の核もエネルギー資源もない

この条件で「米国とも中国とも距離を取る完全自立」は、短中期ではほぼ幻想に近い。だからこそ、

②米国と共同歩調を取りながらも、自立性を高める
③米中対立の最前線に立たされることを回避する

という「同盟は維持するが、消耗戦の先頭には立たない」路線が、現実的な最大限の防衛線だと思います。

――
整理します。

「それに対して倭国が取りうる現実的な対処（①〜⑥）」

① 戦略認識で負けない（米・中露・欧をちゃんと読む）

ここを外すと全部終わりなので、最優先です。
「トランプ＝暴言おじさん」で切り捨てず、NSS2025・関税・DOGE・ウクライナ和平・中東空爆を一つのパッケージとして読む癖を、倭国側の政策コミュニティが持てるかどうか。要するに、「米国を信じるか・裏切るか」ではなく、「米国も中露欧も“それぞれ自分の国益だけで動いている”」という冷酷な前提を共有することが出発点です。

②〜④ 安保と経済の「二重の自立」を少しずつ増やす

②安全保障で、米国と共同歩調を取りながらも、自立を高める

米軍・日米同盟は維持しつつ、A.情報・監視・サイバー,
B.弾薬・補給・修理, C.一部の兵器（ミサイル・無人機・対艦）をできる限り国産化・多国間化（欧州との共同開発）しておく。

「米国が弾を止めた瞬間に詰み」の構造だけは、少しでも薄めておく。

③米中対立の最前線に立たされることを回避する
――「最前線には“立ってるように見せて立たない”」

倭国は日米同盟を維持しつつも、米中対立の直接的な主戦場に立たされないよう、自ら線引きを行う必要がある。そのためには、

◆日米同盟の信頼維持のための「最低限の抑止の見える化」には協力する一方で、

◆日中防衛ホットラインや危機管理メカニズムを強化し、偶発的衝突のエスカレーションを避ける仕組みを整えること、

◆倭国は憲法上、「他国防衛のみを目的とした集団的自衛権の単独行使は認められない」といった形で、台湾有事への軍事コミットメントの上限を明確にしておくこと、

◆対外的には米国と歩調を合わせるポーズを取りつつも、実際の運用では「倭国は先に撃たない／台湾島内での直接戦闘には参加しない」というラインを、中国側にも静かに理解させておくこと、

このような“二重のメッセージ”と危機管理の積み上げによって、米中対立の中で倭国が自動的な「対中主戦場」に格上げされることを防ぐほかない。

表では「同盟国らしく振る舞い」、
中身では「最前線の役割から必死に逃げる」
という戦略です。

綺麗ごとではないですが、今の配置で生き残ろうとすると、そのくらいのキツネ感は必須だと思います。

もちろん、倭国の国内政治・憲法解釈・官僚機構・経済界の利害などを考えれば、「立つふりをして実質は下がる」という芸当は簡単ではない。それでも、そうした“二枚腰”を意識しておかない限り、倭国は自動的に「対中の最前線」というポジションに押し出される危険が高い。

④経済面（対中・対米両方）

対中は「デリスキング（依存度を下げる）」方向は避けられないが、代替市場を米だけに振り替えない。トランプは「米国投資」で同盟国をはめにくる。
ASEAN・インド・中東・欧州などに迂回ルートと第二市場を作る。
対米は「関税・投資・防衛で“財布扱い”される」のを前提にしたうえで、サプライチェーンの要（重要部材・工程・標準）をできるだけ倭国企業が握る。つまり、米国側の中枢に「倭国を外せないピース」を埋め込む。

要は、
「米国に守ってもらうが、いつでも“梯子を外される可能性”を前提に組み替える」
という二重設計です。

⑤ 国民のリテラシーを上げ、「反中・軍拡一本槍」にさせない
――ここが、めっちゃ重要です。

単純な反中・嫌中感情や、「軍事力さえ増やせば安全」という素朴な物語は、トランプ路線と中国強硬派の両方が一番利用しやすい感情です。

「中国の行動原理」
「中露欧・グローバルサウスが、米中をどう見ているか」

まで含めて議論できる人が増えないと、倭国の世論は“最前線歓迎モード”に引きずられるリスクが高い。

単純な反中・排外主義では、米国の罠にはまり、対中国の最前線に立たされる

⑥ 「立つふりをして、別レーンを太らせる」くらいの狡猾さ

ここが一番、倭国が歴史的にあまり得意ではなかった部分ですが、現実にはこれが必要だと思います。

表向き：
「民主主義陣営の一員として、中国に毅然と」
「防衛費増額」
「台湾有事への懸念表明」

裏側では：
②安保の自立性（国産・多国間・補給線）の強化
④サプライチェーンでの中枢確保（米企業と組みつつ、技術・設計・規格は倭国側にも残す）
エネルギー・食料・レアアースなど、最低限「死なないライン」の多元化

つまり、「同盟の看板の前に立つが、消耗戦の最前線には“できる限り実質として立たない”」という二重構造です。

道徳的にはきれいじゃないですが、国家単位の生存戦略としてはむしろ普通です。

――
まとめると

①米国も中露欧も、“自国だけの国益”で動いていると見抜くこと
②米国と歩調は合わせるが、安保と経済の基盤を少しでも自前化すること
③米中対立・対中戦の「最前線ポジション」を全力で回避すること
④対中デリスキングはやるが、対米一本足ではなく、多元的なサプライチェーンで「鍵」を握ること
⑤国内世論が「反中・軍拡一本槍」に流されない程度のリテラシーを育てること
⑥表では同盟・対中強硬を演じつつ、裏では②④を静かに太らせる狡猾さを持つこと

このくらいの「二枚腰」を持たないと、今の国際情勢で「独立国家としての余地」を残すのはかなり難しい。

“従順な盾”ではなく、
“知らん顔して生き延びるキツネ”になる覚悟が要る December 12, 2025

【利下げ打ち止め感】FRBの公開市場委員会は3回連続の利下げを決めたが、来年の利下げは慎重。パウエル議長は、関税インフレが来年1～3月にピークが来ると明言した。利下げはあっても年1回。他方で、日銀は利上げを1回すれば、あとは息切れが予想される。
https://t.co/c1gS5whn4z December 12, 2025

＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析

①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。

▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。

▶︎新戦略

1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）

西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小

2.同盟国負担増

倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」

3.同盟国の再定義

⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）

言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。

▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。

▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰

→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す

▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。

5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質

▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。

6.　＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化

新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。

▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル

・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない

▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0

西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持

つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025