1
関税
0post
2025.12.14 22:00
:0% :0% （40代／男性）
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
／
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？
＼
高市政権は
責任ある積極財政と称し、
国費21.3兆円、一般会計18兆円の
経済対策に基づいて
この補正予算を提出しております。
私たちも積極財政には賛成ですが、
政府案の内容は、
人々のための積極財政とはほど遠く、
富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが
色濃く反映されております。
30年の不況、賃金停滞、物価高という
三重苦の中で暮らす国民を支える施策は乏しく、
生活改善には結びつきません。
政府が掲げる供給力強化も、
実態は、国民の生活支援ではなく
軍事技術開発の後押しの意図が見え隠れし、
一部のみを潤わせ、
国全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。
先日の予算委員会で、小泉防衛大臣、
防衛と経済の好循環を生み出し、
防衛産業に対するイメージが変わるように
情報発信をすると述べているんですけれども、
経済が軍事依存になれば、米国のように、
軍や軍需産業の政治的な影響力が過剰に強まり、
民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが
定着されてしまうかもしれません。
これがどこが好循環なんでしょうか？
田中角栄や宮沢喜一が、
武器輸出には慎重であるべき、
倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない
と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。
今、必要な積極財政とは、
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
この国に生まれてよかったと思える
基盤づくりです。
私たちは
軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には
反対しますけれども、
人々の生活再建のための国債発行は
ためらうべきではないと考えております。
しかし、今回の補正には、
安倍政権が行なったような一律給付金もなく、
総理が国家の品格とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらもありません。
一旦はやらないと
たんかを切った給付金だって、
結局、対象を限定して給付。
どうせ配るなら一律給付にすべきでしたけどね。
介護の賃上げは、原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
足りないという声が上がっていますよ。
一方、病床削減には約3500億円が
投じられております。
やっぱり、緊急時にも対応できるような
余力を残した医療体制が必要なんです。
積極財政といいながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行なった上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばかり検討しているのが
実態です。
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？
トランプさんの関税強化を避けるために、
米国での生産力を高める支援には熱心で、
倭国は最大80兆円の規模の措置も
盛り込んでおりますが、
失われた30年で取り残された
暮らしを立て直す、人々のための積極財政、
これこそ私たちれいわ新選組は求めてます。
以上です。
れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）
フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/BPEm7wmdFN
–
【れいわオーナーズ・フレンズ】
⬛︎オーナーズ
国政政党のオーナーになりませんか？
⬛︎フレンズ
無料（タダ）で政党の代表が選べる！
あなたのご参加、お待ちしています。
＞＞ https://t.co/RKtoy9OoJQ
--
【候補者公募（国政・自治体選挙）】
一緒に、議会で活躍してくれる
仲間を大募集！ 未経験者歓迎。
あなたも政治の世界への一歩を
踏み出しませんか。
＞＞ https://t.co/057XEDHxv1
--
【ご寄附のお願い】
大企業や労働組合、
宗教団体などの後ろ盾がない、
草の根政党「れいわ新選組」を
ご寄附でお支えください。
＞＞ https://t.co/0T4PQI85oJ
#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025
18RP
USDJPY ドル円
~週明けの戦略と足元の経済状況について~
これを読めば米金利の行く末、すなわちドル円の方向が掴みやすいように。ということを考えてまとめました。
①初めに
先週は何と言ってもFOMCが注目された。
FOMC前に触れていた通り、市場は25bpの利下げを想定しつつもタカ寄りの会合になるのではないかと警戒をしていた。
ただ、結果は警戒していたタカではなく、米金利低下、株高、ドル安で反応。
その後は米金利が再上昇している地合い。
まずは今回のFOMCについて解説し、その後なぜ米金利が上昇したのか？という僕の考えをまとめる。
初めにパウエル議長の発言のポイントを書き、FOMC前にポストしたFOMCのプレビューで既に織り込まれていると書いた材料に沿って、今回のFOMCはどうだったのかを書いていく。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
②パウエル議長の記者会見内容
・今回の25bpの利下げは労働市場の原則とインフレの鈍化を見て決定した。
・インフレの超過の大部分は関税によるもので、インフレは一時的な価格上昇と認識。
・長期金利の上昇は長期的なインフレ懸念を示すものではない。
・来年の米経済は個人消費、財政政策、AI要因などの複合的な要因で成長が決まる。
FOMC後のドル円分析に書きましたが、FRBはAIについて触れることが多くなり、今後AI関連のニュースでも為替が動くことは頭に入れておきましょう。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
③ 織り込み済みの内容と結果
❶
織り込み済み
→12月利下げに反対者が４人出る可能性がある
会合結果
→金利据え置き反対者は2名。1名が50bpの利下げを主張。ドル売り材料。
❷
織り込み済み
→フォワードガイダンスはタカ派的に
会合結果
→これはほぼ想定していた通りの展開。「FF金利有小津目標レンジに対する追加調整の程度とタイミングを検討するにあたって、FOMCは今後入手するデータ、見通しの変化、リスクバランスを慎重に精査する」という文言を追加。結論、1月の追加利下げは現時点では想定できないということ。
❸
織り込み済み
→経済見通しに変化が無い可能性
会合結果
→2026年の経済見通しはGDPが大きく引き上げられた。9月時点は1.8%の成長が予測されていたが、これが2.3%に上方修正された。失業率は前回と変わらず4.4%に据え置きで、インフレ率はコアPCEで前回よりも0.1引き下げられ2.5%に。
❹
織り込み済み
→ドットチャートに大きな変化がない
会合結果
→これには織り込み済みの通りの内容。中央値では26年と27年に1回の追加利下げが見込まれていて、中立金利も3%と変化はなかった。
❺
織り込み済み
→FRBの国債購入再会はまだされない
会合結果
→FRBは準備預金を維持するためにT-Billおよび、残存３年以下の米国債を12月から即時買い入れることが決定。これはサプライズ。ドル売り材料。
❻
織り込み済み
→利下げはするがパウエル議長の記者会見はタカ寄り
会合結果
→想定通り、25bpの利下げが決定されたが、パウエル議長の記者会見は市場が想定していたよりもタカ、ハトではない中間。インフレ見通しは楽観的。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
④今後の米金利の行く末について
FOMC後に米金利が上昇した。これには沢山の要因が考えられるが、個人的には一番強い要因はタームプレミアムの上昇だと考えている。
このタームプレミアムの上昇要因は来年2月から再び政府閉鎖となるリスクが徐々に増えてきていることや、トランプ大統領が今回のFOMCでは「もっと大規模な利下げができたはず」という発言や、テレビ局のインタビューで時期議長の条件は「即時利下げ」と発言もしているからと見ている。
次期議長候補のハセット氏も「追加利下げよりが十分にある」と発言しており、仮にハセット氏がFRB議長になった場合は、FRBで対立が起こると市場は警戒している。
ただし、市場は安定していて12月にQTも終了していることから、短期的にドル高に進んだとしても、そのトレンドは続かないと考えている。
ちなみに記事にはレームダック化寸前のパウエル議長と書いているが、今回のFOMCを見る限りはFRB内で対立も起きていないことが分かるので、まだレームダック化はしていない。
もちろんドル円を考えていくにあたって、ドルだけ見るのは違うので円がどのように動くのかということも踏まえてドル円の戦略を考えていく。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
⑤ドル円の戦略について
今週は日銀会合が控えており、既に日銀の利上げはかなり織り込まれており、仮に今回の会合で利上げが行われたとしても初動は円高になったとしても、再度円安方向に戻ってくることを想定している。
4時間〜日足レベルのポイントは少し太くしている紫のトレンドライン。
理想はTrade Roomで先出ししたショートポジションをこの紫のラインで全決済。
その後プライスアクションを見て押し目ロングを狙いたい。
先出しはTrade Roomで行います。
細かい戦略は週明けの動きを見て考えていきます。
ここまで読んで参考になったと思われた方はイイねでリアクションもらえると励みになります。
また、FRBの来年の見通しについてもまとめたのでブックマークで保存推奨です。 December 12, 2025
4RP
アメリカ行くのに過去5年のSNS履歴提出案は草
USA ! USA !
関税って大事だよねー！
Make America Great Again ! https://t.co/8IYvx8KK97 December 12, 2025
4RP
倭国に狂った様に幼稚なイチャモンを繰り返している北京ですが、🇨🇳国内の経済環境がほぼ破綻しているのを誤魔化そうとしていませんか？
最近の🇨🇳国内経済の様子🔻
･12月12日、中国最後の「大き過ぎて潰せない」不動産大手である国営万科集団が11月に中国政府からの支援失った事で、破綻を発表するのは時間の問題だと報道
https://t.co/7AgywA06Rl
･中国鉄道第六集団有限公司は賃金未払いで労働者から即座に払うように要求されています。
https://t.co/PZ9UCP2ESE
・🇨🇳輸出が急減中
中国税関総署が12月8日（月）に発表したデータによると、年始からの11ヶ月間で、主に労働集約型産業を中心とした伝統的製造業の輸出が軒並み減少。
バッグ、靴、玩具、照明器具などの産業で10%以上の減少が見られ、中国の携帯電話の輸出は11.2%減少しました。
https://t.co/YQrWSS0dNt
･中国乗用車協会（CPCA）が12月8日に発表したデータによると、11月の中国の乗用車小売販売台数は222万5000台となり、前年同月比8.1%減、前月比1.1%減となり、2ヶ月連続の減少。
特にBYDの小売販売台数は3ヶ月連続で減少しています。中国乗用車協会は、2026年の中国自動車市場は大きな成長圧力に直面すると予測。
https://t.co/ZDv2ZeXdIW
･Baidu(百度)が近年で最大規模のリストラを開始
今回のリストラは複数の事業分野と部門に及び、人員削減は10%から25%の範囲で、一部の部門では30%近く、一部のチームでは40%に達する可能性があるとの事。リストラは北京、上海、広州のオフィスで行われ、その規模は「近年最大」とされています。
https://t.co/p7ZZTx0TdO
･中国国家税務総局によると、中国では1,800人以上の高官が脱税の疑いで捜査を受けています。
財政難に陥った中国政府は特に高所得の個人や企業に対する税務監査の実施など、徴税活動を強化する事で財政赤字を補おうとしています。
今年税務当局は1,800人以上の共産党高官を調査し、15億2,300万元（300億円以上）の追徴税を徴収しました。
https://t.co/MGiEaI95VJ
･中国人民銀行（PBOC）の12月2日の発表で、🇨🇳本土でのクレジットカードの発行枚数は3年連続で減少しており、約1億枚減少した事が分かりました。
中国経済の衰退を表しており、特に若年層のクレジットカード利用が急激に減少。
https://t.co/9X1BJiAGYh
･🇪🇺EUはSheinやTemuといった🇨🇳プラットフォームからの安価な輸入品が欧州市場に齎す不公平な競争と安全保障上のリスクに対処する為、2026年7月1日から電子商取引の小型小包に3ユーロの関税を課します。
ブラジル政府からは来年1月から🇨🇳の主要輸出品に50％関税をかけられます。
https://t.co/HTaljjOgvG
･北京は今年、景気刺激策として大規模な補助金を打ち出していましたが、現在その効果が薄れ国内需要が弱まってきています。
補助金制度は需要を前倒しする効果を齎しました。
モルガン・スタンレーが約2,000人の中国消費者を対象に行った調査では、補助金のお陰で約70%が購入時期を最大6か月前倒しした事が分かりました。
来年も補助金を出すと言っていますが、一時しのぎに過ぎず、破綻の先送りなだけ。
https://t.co/HRBChkcdcW December 12, 2025
3RP
［中国：輸出は増えるが利益は伸びない――対米輸出低下が招く「輸出デフレ」の構図］
中国は今、世界中にデフレを撒き散らす迷惑国家となりつつある。
2025年、中国の対米輸出は構造的な縮小局面に入った。
税関統計によれば、2025年11月の中国から米国向け貨物の輸出額は前年同月比で約29％減少した。
これは、主力市場である米国への輸出が大幅に後退したことを示し、輸出構造の変化を象徴している。
輸出額をドル建てで見ても、2025年前半の対米輸出総額は前年同期比で約10.7％減少し約2,156億ドル（約33兆円）にとどまるとされ、これは中国製品が米国市場で直面する関税圧力や貿易障壁の影響を浮き彫りにしている。
米国向け輸出の低迷を受けて、中国企業は輸出先の多様化を急いだ。
東南アジア、欧州、アフリカ、中南米といった地域への出荷は増加し、2025年の総輸出額自体は年後半に前年比で5〜6％の増加を示した。
全体の貿易黒字は年間を通じて1兆ドル（約155兆円）超に達し、史上最大水準となった。
だがこの輸出増の多くは価格競争力を武器にした数量拡大によるものであり、高付加価値商品による収益拡大を示すものではない。
この輸出構造の変化は、中国企業の収益性に明確な圧力をかけている。
輸出数量は維持・拡大しているものの、国内外のコスト上昇、値引き競争激化、資金繰り負担の増大が企業の利益率を押し下げている。
統計局の工業企業データでは、2025年前半の多くの製造業企業において売上高当たり利益率が低下し、国内市場の弱さと外需への依存を反映する形で、利益率は過去数年の平均を下回る状況が続いている。
主要製造業平均で5％台以下となっているのは、なかなか衝撃的な数値だ。
これは、企業が輸出数量を確保するために単価を下げざるを得なかったことを示している。
この結果として顕在化しているのが、いわゆる「輸出デフレ」である。
輸出品目の価格競争力を維持・強化するためには、企業は価格引き下げを継続しなければならず、それは世界の生産者物価指数にも反映される形で輸出価格の下落を招いている。
中国の生産者物価（PPI）は2025年を通じてマイナス圏にとどまり、工場出荷段階での価格が下落し続けている。この価格下落は、輸出企業の利幅をさらに圧迫し、賃金や投資動向にも逆風として作用している。
輸出デフレが中国国内経済に与える打撃は、輸出数量の増加そのものが好材料とみなされにくい理由を端的に示している。
輸出増が企業収益の改善につながらない状況では、労働者の賃金上昇余地は限定され、内需の回復力は弱いままだ。
輸出デフレは国内市場の価格形成にも波及し、企業収益の悪化、設備投資の抑制、雇用の停滞を通じて総需要を萎縮させる。
関税や貿易摩擦の影響で主要市場を失いつつある中国経済は、外需頼みの輸出戦略から抜け出せないまま、価格競争力の低下と収益性の悪化という負のスパイラルに陥っていると言える。
倭国がEU同様、中国と一定の距離を置くのは理に適った判断だ。
最後に誤解のないよう追記しておくが、本ポストは過度な中国批判を狙ったものではない。適切なリスクの共有を目的としている。
中国が経済破綻するなど極論を好んでいるわけではなく、冷静な注視が必要というのが主な主張だ。
👇現実はシビアだが、それでも対話は常に必要 December 12, 2025
1RP
🇯🇵 倭国の静かな一手がもたらす、世界的に大きな影響
倭国の利上げは、実はグローバルな資金調達の大事件です。
長年にわたり、円は世界で最も安い借入通貨でした。多くのグローバルなリスクテイクは、「円を借りて、他国の高利回り資産を買う」という形で成り立ってきたのです。
市場が落ち着いていて、金利差が大きい限り、円ショートは高いリターンを生み、「安全」に見えていました。
だから円安が続いてきたのです。
倭国が崩壊していたからではありません。世界がレバレッジを報酬として与えてきた結果です。
しかし、倭国が金利を引き上げ、国債市場をこれまでほど強力に守らないかもしれないという示唆を出すと、その「安い資金」は徐々に消え始めます。それは行動を変えるには十分な変化です。
しかもタイミングが最悪です。
世界経済がすでに減速している中で、倭国・米国・英国が同時に弱含むなら、投資家はリスクを取りに行くどころか、同時に出口を探す局面になります。
⸻
円は「伝播経路」になる
本当の危険は、グローバル不況の中で円が下落を止め、上昇に転じた場合です。
キャリートレードは、礼儀正しく解消されません。
為替が逆に動いた瞬間に崩れます。円高になれば資金調達コストが跳ね上がり、損失が拡大し、ポジションは強制的に縮小されます。その売りがさらに円高を招き、また売りを生む――完全なフィードバックループです。
これまでこの取引が続いたのは、持続的なストレスがなかったからです。
しかし、同時不況ではあらゆる市場でボラティリティが一斉に上がります。その瞬間、円は「調達通貨」から圧力を外に吐き出すバルブへと変わります。
さらに、倭国は世界最大級の資本輸出国です。
国内金利が魅力を増し、為替リスクが一方通行でなくなれば、倭国の機関投資家は海外に無理して資金を出す必要がなくなります。しかもそれは、他の国々が同時にリスクを落とそうとしている局面で起こります。
⸻
米国債・英国債に何が起きるか
「不況＝金利低下」と考えられがちですが、それは市場の配管が壊れるまでは、という条件付きです。
倭国が正常化を進める一方で、米国や英国が不況に入ると、
成長期待は弱まるのに、長期国債に対する海外からの買いは不安定になります。
これが、景気が悪化しているのにタームプレミアムが再び乗り始めるメカニズムです。
より無秩序なシナリオではさらに深刻です。
地域をまたいでレバレッジが一気に解消されると、市場は「リスク資産」ではなく**「流動性の高い資産」**を売ります。
米国債や英国債は流動性が高く、担保として使われているため、マージンコール対応で一時的に売られることがあります。
こうして、不況なのに長期金利が高止まりするという奇妙な局面が生まれます。
⸻
貿易・関税環境が状況を悪化させる
倭国は、かつてのように輸出に頼れません。
関税、世界需要の弱さ、中国の競争力が、すでに倭国の輸出モデルを圧迫しています。
この圧力はキャリーフェーズでは円安を助長しましたが、環境が急に引き締まると、倭国の脆弱性を露呈させます。
世界不況では、輸出の弱さが企業利益と信頼感を直撃します。
その局面での円高は、実質的な金融引き締めを一気に進めることになります。
だから倭国の政策は非常に繊細なのです。
利上げは通貨を支える一方、同時不況の中では引き締めとして作用する。
この緊張関係こそが、倭国をグローバルなショックの中継点にします。
⸻
何を見るべきか ― 本当の分岐点
これは徐々に壊れません。速く動いた時に壊れます。
重要なのは円の水準ではなく、円高のスピード。
重要なのはJGB利回りではなく、JGBのボラティリティ。
重要なのは中銀の言葉ではなく、為替ヘッジのストレスです。
そして、米国債や英国債のボラティリティが不況下で自己増殖し始めたら、
政策当局は望むと望まざるとに関わらず、再び市場に引き戻されます。
⸻
市場が見落としている最大のリスク
倭国の利上げは、最悪のタイミングで世界の資金調達システムを引き締める行為です。
過小評価されているリスクは、
同時不況の中で円主導のデレバレッジが起こり、担保確保のために米国債や英国債が売られ、景気後退局面にもかかわらず金利が上昇するというシナリオです。
これは、
政策対応が来る前に、市場ストレスが先に爆発するという展開です。
倭国は今、静かに――しかし確実に――
その舞台装置を再び世界に持ち込んでいます。 December 12, 2025
1RP
@cospacar 短慮はどこまで行っても短慮。
インドネシアの普及率ね。
政府が強力な減税（付加価値税、奢侈税、輸入関税）して、国営と外資系も呼び込んで充電ステーション作って、BEVとEVバイクをゴリ押ししてるEV理想の国インドネシアと比べると良いよ。
車を使うのは全世界の人間なんだけど、視野が狭いね December 12, 2025
物価高のせいなのか関税のせいなのかあぶちゃんがパワーアップしすぎなせいなのかわかんないけど前金また値上がりしてたね！？三千万→前回1億→今回10億だった。すごいよあぶちゃん December 12, 2025
過剰外貨流入による通貨高は、確かに為替メカニズムで避けがたく、輸出競争力を削ぐ（Dutch Disease）。過剰融資解消にはインフレ税が有効で、実質債務を減らす効果がある。
自由貿易下では保護貿易が制限され、インフレ誘導のための関税等が難しい。代替として金融政策（利上げ）や財政支出調整が考えられるが、貿易依存国ではジレンマを生む。経済学的に見て、資本規制や通貨スワップで緩和する例もある。 December 12, 2025
通関業者の存在価値の1つはまさにコレだと私は思う。海外で素敵な物を見つけ倭国で売りたいと商談を重ね支払も済ませ倭国へ輸入しようとしたら他法令で輸入困難になったり関税で儲けが大きく減ったり😨事前に我々に相談してくれていればと思った事が何度あったか😢我々は荷主の商売を助けたいんです!😤 https://t.co/JxvUavdxjG December 12, 2025
日経新聞は今年の3末にこんな記事も書いとるんやな
海外投機筋の裏事情がわかって助かるな
これ読んでおけば4月の関税ショックの暴落のダメージは減らせたかもな
暴落前の海外勢の怪しい動きがわかったらまた書いて教えて欲しいものやな https://t.co/J00LyhXobP December 12, 2025
米国の貿易赤字が528億ドルに達し、2020年6月以来の最低水準に
前年比35%減
専門家たちは関税が経済を破壊すると言っていた
トランプ、ベッセント、ルトニックがずっと正しかった
輸入減少は需要の弱まりを意味し、景気後退が来るということだ https://t.co/zX9rEM6qU8 December 12, 2025
USDJPY ドル円
~週明けの戦略と足元の経済状態について~
これを読めば米金利の行く末、すなわちドル円の方向が掴みやすいように。ということを考えてまとめました。
①初めに
先週は何と言ってもFOMCが注目された。
FOMC前に触れていた通り、市場は25bpの利下げを想定しつつもタカ寄りの会合になるのではないかと警戒をしていた。
ただ、結果は警戒していたタカではなく、米金利低下、株高、ドル安で反応。
その後は米金利が再上昇している地合い。
まずは今回のFOMCについて解説し、その後なぜ米金利が上昇したのか？という僕の考えをまとめる。
初めにパウエル議長の発言のポイントを書き、FOMC前にポストしたFOMCのプレビューで既に織り込まれていると書いた材料に沿って、今回のFOMCはどうだったのかを書いていく。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
②パウエル議長の記者会見内容
・今回の25bpの利下げは労働市場の原則とインフレの鈍化を見て決定した。
・インフレの超過の大部分は関税によるもので、インフレは一時的な価格上昇と認識。
・長期金利の上昇は長期的なインフレ懸念を示すものではない。
・来年の米経済は個人消費、財政政策、AI要因などの複合的な要因で成長が決まる。
FOMC後のドル円分析に書きましたが、FRBはAIについて触れることが多くなり、今後AI関連のニュースでも為替が動くことは頭に入れておきましょう。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
③ 織り込み済みの内容と結果
❶
織り込み済み
→12月利下げに反対者が４人出る可能性がある
会合結果
→金利据え置き反対者は2名。1名が50bpの利下げを主張。ドル売り材料。
❷
織り込み済み
→フォワードガイダンスはタカ派的に
会合結果
→これはほぼ想定していた通りの展開。「FF金利有小津目標レンジに対する追加調整の程度とタイミングを検討するにあたって、FOMCは今後入手するデータ、見通しの変化、リスクバランスを慎重に精査する」という文言を追加。結論、1月の追加利下げは現時点では想定できないということ。
❸
織り込み済み
→経済見通しに変化が無い可能性
会合結果
→2026年の経済見通しはGDPが大きく引き上げられた。9月時点は1.8%の成長が予測されていたが、これが2.3%に上方修正された。失業率は前回と変わらず4.4%に据え置きで、インフレ率はコアPCEで前回よりも0.1引き下げられ2.5%に。
❹
織り込み済み
→ドットチャートに大きな変化がない
会合結果
→これには織り込み済みの通りの内容。中央値では26年と27年に1回の追加利下げが見込まれていて、中立金利も3%と変化はなかった。
❺
織り込み済み
→FRBの国債購入再会はまだされない
会合結果
→FRBは準備預金を維持するためにT-Billおよび、残存３年以下の米国債を12月から即時買い入れることが決定。これはサプライズ。ドル売り材料。
❻
織り込み済み
→利下げはするがパウエル議長の記者会見はタカ寄り
会合結果
→想定通り、25bpの利下げが決定されたが、パウエル議長の記者会見は市場が想定していたよりもタカ、ハトではない中間。インフレ見通しは楽観的。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
④今後の米金利の行く末について
FOMC後に米金利が上昇した。これには沢山の要因が考えられるが、個人的には一番強い要因はタームプレミアムの上昇だと考えている。
このタームプレミアムの上昇要因は来年2月から再び政府閉鎖となるリスクが徐々に増えてきていることや、トランプ大統領が今回のFOMCでは「もっと大規模な利下げができたはず」という発言や、テレビ局のインタビューで時期議長の条件は「即時利下げ」と発言もしているからと見ている。
次期議長候補のハセット氏も「追加利下げよりが十分にある」と発言しており、仮にハセット氏がFRB議長になった場合は、FRBで対立が起こると市場は警戒している。
ただし、市場は安定していて12月にQTも終了していることから、短期的にドル高に進んだとしても、そのトレンドは続かないと考えている。
ちなみに記事にはレームダック化寸前のパウエル議長と書いているが、今回のFOMCを見る限りはFRB内で対立も起きていないことが分かるので、まだレームダック化はしていない。
もちろんドル円を考えていくにあたって、ドルだけ見るのは違うので円がどのように動くのかということも踏まえてドル円の戦略を考えていく。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
⑤ドル円の戦略について
今週は日銀会合が控えており、既に日銀の利上げはかなり織り込まれており、仮に今回の会合で利上げが行われたとしても初動は円高になったとしても、再度円安方向に戻ってくることを想定している。
4時間〜日足レベルのポイントは少し太くしている紫のトレンドライン。
理想はTrade Roomで先出ししたショートポジションをこの紫のラインで全決済。
その後プライスアクションを見て押し目ロングを狙いたい。
先出しはTrade Roomで行います。
細かい戦略は週明けの動きを見て考えていきます。
ここまで読んで参考になったと思われた方はイイねでリアクションもらえると励みになります。
また、FRBの来年の見通しについてもまとめたのでブックマークで保存推奨です。 December 12, 2025
30万円！羨ましすぎる！
アメリカ大統領ドナルド・トランプは、関税から蓄積された数兆ドルの資金を使って、低所得層および中所得層のアメリカ人に2,000ドル(約30万円）の「関税配当」小切手を支給すると宣言し、残りはアメリカの債務削減に充てられると述べました。
https://t.co/6imm7jY0K1 December 12, 2025
＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析
①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。
▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。
▶︎新戦略
1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）
西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小
2.同盟国負担増
倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」
3.同盟国の再定義
⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）
言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。
▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。
▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰
→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す
▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。
5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質
▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。
6. ＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化
新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。
▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル
・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない
▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0
西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持
つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025
親中派な筈のマクロンが🇨🇳に関税かけまっせと発言（あらまぁ）
北京に行ってきたばかりのマクロンが「中国との貿易不均衡が今のままなら、EUとして中国に対して関税など強い措置を取らざるを得ない」と。
北京は倭国にオラオラしている最中ですが、まさかのフランスから攻撃を受けて新たなピンチに。北京には寝耳に水では。
マクロンが言っている「強い措置」とは、主に中国からの特定製品に追加関税をかけたり、輸入制限を強めたりして、中国との貿易関係を見直す、という意味です。
これはアメリカがトランプ政権以降、中国製品に高い関税をかけて「デカップリング（経済的な切り離し）」や「デリスキング（特定国依存のリスク低減）」を進めているのと似た方向性です。 December 12, 2025
＜ポストの表示について＞
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。
倭人速報公式アカウント
