1
関税
0post
2025.12.15 19:00
:0% :0% （ 40代 ／ 男性 ）
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
80兆円のお金を出すのは倭国だけ
これただの大本営発表じゃないですか？
この取引は関税でアメリカに脅されて巨額のみかじめ料を支払わされてるのと同じ事だと思ってます
倭国の中小企業にも国民にもビジネスチャンスなんてないですよ
悪いツケが回される、悪い円安の加速です
#国会中継 #山本太郎 https://t.co/nidFJh8W5y December 12, 2025
58RP
３０万円！羨ましい！
アメリカのトランプ大統領は、関税から蓄積された数兆ドルを使って、低所得層および中所得層のアメリカ人に2,000ドル（約30万円）の「関税配当」小切手を支給すると宣言し、残りはアメリカの債務削減に充てられると述べました。
https://t.co/cd8xGjHK6s December 12, 2025
1RP
$NKE #NIKE #ナイキ
https://t.co/NZysLLTCID
4月7日-8日頃に
🃏はんによる関税SHOCK、
大暴落が起きた😱
市場参加者はビビりまくっていたが、
強者は🈁で買い、今はプラス😘
MORE $SOXL なんて
5倍に化けている😍
わたしゃは、この時💴が無かった🤣
プレ👟より…💴増やせば
$TQQQ
$FANG ＋（#新NISA） https://t.co/5Yt6zTMblX December 12, 2025
FX全般の
情報が丸見え👀
FX初心者の私でも
放置だけで稼いでるが多いから稼げそうw
↓こちら
【https://t.co/vgRY2EU8Vd 】
買い増し/NISA/ゴールドショート/S&P500/日経平均/EA/世界恐慌/最高値更新/報復関税/雇用統計 December 12, 2025
@otyapa_iroiro とんでもないです！！！まさかのお知らせにひっくり返っております……
まじでいつ買えなくなるか分からないので在庫枯らす勢いでいきましょう、関税なんか気にしない！
（フォローありがとうございます💃✨） December 12, 2025
@10_6cha もちろん存在は捕捉してたんですが（存在は捕捉してたんですが？？）フォローのきっかけ掴めない人間なのでここだ！！！！で行かせていただきました……、関税くらい払ってやります大人なので
（こちらこそフォロバありがとうです🙏） December 12, 2025
@BloombergJapan 残念ながらペロブスカイト太陽発電も商業化では中国と韓国に大きく水をあけられている。
輸入品に相当な関税をかけて国内産業の育成と保護をしないと意味ない。 December 12, 2025
ICE、ミネソタ州で不法移民400人を逮捕と発表
https://t.co/2xdQi7gkkp
国土安全保障省（DHS）は12月12日の声明で、メトロサージ作戦の一環として、移民関税執行局（ICE）がミネソタ州で400人以上の不法移民を逮捕したと発表した。
国土安全保障省によると、「メトロサージ作戦」は、ミネソタ州の「聖域」政治家が彼らを守るだろうと想定して同州に押し寄せた「最悪の」不法移民をターゲットにしているという。
サンクチュアリ管轄区域とは、地方自治体または州当局が連邦移民法の執行を拒否したり、連邦移民当局への協力を拒否したりする国内の地域を指します。司法省（DOJ）の8月5日の声明によると、ミネソタ州はそのような州の一つです。
国土安全保障省によると、逮捕された者の中には、暴力や威圧を用いた第三級性的犯罪で有罪判決を受けたビルマ人、強盗で有罪判決を受けたソマリア人、13歳未満の児童に対する第一級性的犯罪で有罪判決を受けたラオス人、警察官への暴行で以前逮捕されたエクアドル人が含まれていた。
国土安全保障省のトリシア・マクラフリン広報担当次官は、ICEの活動に声高に反対してきたミネソタ州のティム・ウォルツ知事とミネアポリスのジェイコブ・フライ市長を「ミネソタ州民を守れなかった」と非難した。
「彼らは、こうした怪物や児童虐待者を野放しにしていた」とマクラフリン氏は述べた。「勇敢な法執行機関のおかげで、ミネソタは街から凶悪犯がいなくなり、より安全になった」
エポックタイムズはウォルツ氏とフレイ氏にコメントを求めたが、記事掲載時までに返答はなかった。
入国管理局職員が全国的に襲撃事件の急増に直面し続けている中で、今回の逮捕が行われた。
12月12日、国土安全保障省は、ルイジアナ州タロスでICE職員が不法移民の犯罪者に襲われ、「逮捕に抵抗する中で職員の手を激しく噛まれた」と発表した。
同局は、咬傷により皮膚が破れ、出血したと発表し、保護区管轄区域の政治家やメディアに対し、ICEの取り締まりに対する抵抗を呼び掛けるのをやめるよう呼びかけた。
「国土安全保障省（DHS）の法執行機関は、暴行が1,150%、殺害脅迫が8,000%増加しています。これは、ICE職員が日々直面している現実であり、彼らはただ職務を遂行し、法を執行するために出勤しているのです」とマクラフリン氏は述べた。
「噛みつきや車への体当たりなどの暴行の多くは、聖域政治家が不法移民に逮捕を逃れるよう奨励したことが直接の原因で起きている。」
連邦政府の執行活動に対して、ミネアポリスとミネソタの当局者から反発の声が上がっている。
ミネアポリスでは、連邦政府による不法移民取り締まりが続く中、市議会は12月11日、より強力な「サンクチュアリシティ」条例を全会一致で承認した。
地方警察による連邦移民執行活動への協力を禁じ、22年間施行されている「分離条例」の改正案が、議会で13対0で可決された。議会には共和党員はいない。
会議中、メキシコ出身の両親を持つジェイソン・チャベス市議会議員は、「私たちの不法移民は全体として逮捕され、拘留され、国外追放され、帰国できない状態になっています」と述べた。
チャベス大統領は「トランプ政権に抵抗し続ける」と誓った。
一方、ミネソタ州のウォルツ知事は12月11日、クリスティー・ノーム国土安全保障長官に書簡を送り、ミネアポリスでICEの活動により「米国民が複数逮捕された」とされていることについて深刻な懸念を抱いていると述べた。
「あなた方のエージェントが示す強引さ、コミュニケーションの欠如、違法行為はミネソタ州では容認されない」と彼は書いた。
DHSは12月12日のX投稿でこの書簡を批判し、不法移民の逮捕中に扇動者や暴徒が法執行を妨害する「増大する憂慮すべき傾向」があると強調した。
警察当局は警官に対する攻撃の急増を強調し、法執行の妨害は抗議ではなく犯罪であると警告した。
「ノーム長官は、法執行官に手を出すと、法律の最大限の範囲で起訴されるだろうと明言してきた」と国土安全保障省は述べた。
「GovTimWalzは、誤情報を広めるのではなく、アメリカ国民の命を守ること、そして州のコミュニティをより安全にするために命を危険にさらしている国土安全保障省の法執行官の勇敢な男女に感謝することに焦点を当てるべきだ。」 December 12, 2025
@Cait_Sith_co トランプさん就任直後に高関税かけたのが効いているのかも。
対応を誤ると、また関税上げられるのでは？って。
その点、倭国は「そんなことしない」ってタカを括った部分が有って、強気に出た。
けどまぁ、その目論見は外れて、あたふたしてる感じかと。 December 12, 2025
＃カフェタイム
正論や正義が
金と力あるものに踏み躙られている現実
多文化との共生は夢物語が現実の姿でしようか国連への第二次戦勝国の拒否権といいロシアとウクライナの戦争といいアメリカの関税措置といい中国の軍事力強化といい時代は共生ではなく第三次世界大戦に向かっていると https://t.co/ExSS4PoVJH December 12, 2025
【要人発言】🇺🇸EUのセフチョビッチ氏:テクノロジー規制は米国企業だけを対象としているわけではない
【AIアナリストによる分析】
今回の発言は、EUが進める包括的なテクノロジー規制を巡る国際的な摩擦の文脈で出てきたもので、特に米国との通商交渉が背景にあります。
EUはデジタル市場やプラットフォームに対する規制強化を進めており、これが米国側から「米国企業を狙い撃ちにしている」との批判を受けていましたが、セフコビッチ貿易担当欧州委員はこれに対してEUの規制は差別的・標的型のものではなく、単にEU域内の競争や消費者保護、公的価値を追求するものであると強調しました。
これは、米国がEUに対してデジタル規制の見直しを求める一方で、鉄鋼・アルミニウム関税の引き下げなど他の通商項目で譲歩を求める交渉を進めているという広範な通商対話の一部として位置付けられており、EUが独立した規制主権を維持しつつ米国との貿易摩擦を調整しようとしていることを示しています。 December 12, 2025
ＥＵは来年７月から「少額小包に関税３ユーロ課税」
中国からの通販の安価な中国製品の増加に対する取り組み
倭国でも早くやれ
仮想敵国の中国企業を儲けさせてはいけない・中国の利益を止めよう倭国‼️‼️‼️‼️⚠️⚠️⚠️⚠️ December 12, 2025
めちゃめちゃなトランプのアメリカだけど、関税によって政府支出は改善を開始、法人個人共に減税、法人税は実質10%に、家計の可処分所得は8%上昇の見込み、この先経済状況の改善によって生産性が向上し、インフレは低下見込みとの事。こんなことうまくいくんだろうか？うまくいったら本当にすごいが。 December 12, 2025
＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析
①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。
▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。
▶︎新戦略
1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）
西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小
2.同盟国負担増
倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」
3.同盟国の再定義
⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）
言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。
▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。
▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰
→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す
▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。
5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質
▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。
6. ＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化
新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。
▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル
・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない
▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0
西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持
つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025
有料記事がプレゼントされました！12月10日 15:33まで全文お読みいただけます
（ひと）御厨邦雄さん ウクライナ税関庁長官選びを担う、国際税関組織の前トップ：朝日https://t.co/smUlj6Q4sk
※ウクライナ関税庁長官候補を選出する選考委員会の委員長に世界税関機構元事務総局長の御厨邦雄氏が就任 December 12, 2025
＜ポストの表示について＞
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。
倭人速報公式アカウント
