自民党と国民民主党の間で合意書が交わされ、いくつかの重要な税制改正の論点が結論づけられました。
両党のご尽力と高市総理の決断に、敬意を表します。

特に、自動車取得時の課税(環境性能割)を2年停止でなく、廃止にしたのは英断です。
クルマの国内販売は、ピークから半減。
国内に膨大な中小メーカーや販売網・整備業、雇用を抱える自動車産業ですが、国内外の展望は厳しいです。
重負担のかかる自動車ユーザーが納得できる税制とするため、国は今回の環境性能割廃止に加え、簡素で合理的な税制の再構築を進めねばなりません。

立憲税調としては、これら自動車課税の改正点を税制提言に盛り込み、12/8に自民税調と財務大臣に伝えたところです。
残された課題については、党内に体制を作って取り組む所存です。

課税最低限の178万円への引き上げは、自・国両党が折り合える財源規模や時限特例を組み合わせた落とし所になったものと理解しています。
働き控え解消に向けて大事なことは、企業がこれに追随して家族手当等の支給基準を178万円に引き上げるかどうか、ですね。
立憲としては、働き控えの原因として社会保険の「130万円のガケ」こそ核心的な問題と考えており、ガケの解消に引き続き取り組みます。

高校生の扶養控除は、立憲税調も「存続」を求めています。ただし、所得にかかわらず子育て支援する仕組みとしては控除より手当が優れているので、児童手当の額の増強をより重視するスタンスです。

「大胆な設備投資減税」の内容は不詳ですが、立憲税調が求める、中小企業のDX投資について上限なく即時償却を認める「ＩＴ導入枠」を取れ入れるべきと考えます。

他の重要論点は、与党税制改正大綱が決定された上で、評価してみたいと思います。

立憲税調は、"失われた30年"で進んだ格差拡大を緩和する『底上げ型経済成長』を打ち出しました。
そのため、究極の所得再分配システム（いわゆる「給付付き税額控除」）の実現を目指します。
インフレや金利のある時代に突入する今、国会でスケールの大きな税制議論を行う時期が到来していますね。
https://t.co/GtEW5tjrix December 12, 2025

よくもこんな冷酷で寝ぼけた答弁ができたもんだな

高市総理
困るんですよ

多くの国民はギリギリの生活を強いられてるのが今で
あんたの政策では今後ますます倒産する中小企業が増え、その家族も犠牲になるんですって

国民の皆さん、
いつまで騙されるんですか⁉️
冗談ではなく次は、
あなたの番かもしれませんよ

🔽全部見ていただきたい December 12, 2025

これは「減税＋成長投資＋逆進性対策」を同時にやろうとしているパッケージ。

⸻

① 即時償却

何か？
設備投資したお金を、その年に一気に経費として落とせる仕組み。

普通は
•機械・IT・設備 → 数年かけて分割で経費化（減価償却）

即時償却だと
•100万円の設備 → 今年100万円まるごと経費

何が起きる？
•今年の課税所得が減る
•今年払う税金が減る
•資金繰りが一気に楽になる

特に
•中小企業
•スタートアップ
•地方事業者

には即効性が高い。
「投資しろ」ではな「投資した瞬間に税で報いる」設計。

⸻

② 繰越控除

何か？
赤字を 翌年以降の黒字と相殺できる制度。

例
•2025年：▲300万円（赤字）
•2026年：＋500万円（黒字）

→ 課税対象は 200万円だけ

ポイント
•景気変動がある業種を守る
•起業初期・投資期を潰さない
•「1年単位課税」の欠陥を補正

即時償却とセットだと
「攻めた投資 → 一時赤字 → 復活」がしやすくなる。

⸻

③ 環境性能割 廃止

何か？
車を買う時にかかる
環境性能を名目にした取得税

問題点
•事実上の「二重課税」
•地方の生活必需品（車）に重い
•EVでも条件次第で課税

廃止の意味
•車の買い替え促進
•地方の可処分所得を直撃改善
•「環境」を口実にした税の整理

環境政策は
税で罰するより、技術で進めろ
という思想。

⸻

④ 給付付き税額控除に向けた抜本的改革（匂わせ）

ここが一番デカい。

給付付き税額控除とは？
•税金が少ない人でも
•控除しきれない分を現金で返す

例
•控除額10万円
•税額5万円しかない人

→ 残り 5万円を給付

⸻

何が変わる？
•低所得者ほど恩恵が大きい
•消費税などの逆進性を相殺できる
•「減税が効かない層」を救える

◉欧米では主流
◉倭国では制度設計が追いついてない December 12, 2025

年収の壁178万円に引き上げが決まりました。国民民主党を応援していただきました、皆さんのご支援の賜物です。また、ベトナム議会の議員団が訪問。中小企業支援に関して、意見交換。ありがとうございました。 https://t.co/GxpI7YnRnb December 12, 2025

最低賃金の引き上げや社内のコンプライアンスでお悩みではありませんか？

三重働き方改革推進支援センターまでご相談ください。

厚生労働省委託事業で相談は無料です。

0120-111-417

#働き方改革推進支援センター #相談無料 #中小企業の経営者 #最低賃金 #コンプライアンス #適正な労務管理 https://t.co/9fhe4C8XGk December 12, 2025

アリゾナ州選出の民主党上院議員マーク・ケリー。
トランプが「私の一番好きな言葉は関税」と言っている部分を引ツイ。

「この男は自分が何を言っているのかまったくわかっちゃいない。関税はアリゾナの家庭や中小企業にとって負担増を意味するのに」

5/

https://t.co/1dQ3ajCmX0 December 12, 2025

めっちゃ共感します。
コンサルが大上段で掲げる「業務フロー」なんてものは、中小企業においては絵に描いた餅なんですよね。

経営者目線のリアルな体験記は貴重なので、非常に勉強になりました。

“もそもデジタル化の前に経営としてのルールや組織、フローがきちんと固まっていないと、業務フローを作ることなんてできなかったのです。”

受託開発を営む企業の人に見て欲しい。なぜ中小企業はデジタル化をためらうか｜熊井悠@ランスティア | クマイ総研 @qumaiu https://t.co/o59TND07BM December 12, 2025

【経営情報システム】ミニ問題Bot
Q2. ネットワーク技術を解く優先ステップは？
A. 条件整理→解法ステップを言語化
B. 勘で数字を決め後から根拠を足す
C. 初見で感覚だけ鍛える
D. 他人の答案を書き写す
詳しくはアプリ→https://t.co/m4dga6qDRW
#中小企業診断士 #ミニ問題Bot December 12, 2025

だから、
自衛隊も警察官も介護職も教員も
全て給料を2〜3倍にすればいい

警察の予算が3800億円
2倍にしてもたった7600億円

そうすれば優秀な人材が多数集まるし
人材を公務員に取られないように民間の会社も給料を上げざるをえない

消費税を廃止すれば中小企業には売り上げの10%が戻ってくるし

市民の購買意欲も上がる

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
過度な宗教もカルトも
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった

株主への配当など二の次だった
外国人外国企業は倭国企業の株購入が制限され、倭国人株主は利益を従業員と社会に還元し、設備投資と社内改革でより強い力をつけていい製品を作ることで会社を成長させて株の利益を得た

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る

2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる

3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収

4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる

5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする

6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける

7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す

8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する

9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する

10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する

11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する

12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、企業に計画的な設備投資と成長投資を促す
これを地方のインフラと住居、公共サービスを充実させることに繋げる

13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

必要なことは、まず、経済の復帰、発展と成長
毎年10%成長
7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍

経済が2、4、8、16倍になれば税収も
2、4、8、16倍

同時に防衛力も
2、4、8、16倍にする
他国から侵略されない状態にすること
これこそ防衛

財務省、政治家は緊縮財政で倭国を壊すのではなく
積極財政で税収を倍増することを考えろ
こんなことすら考えられないなら
自ら解体して「会計係」になれ

#公益資本主義
↓
https://t.co/ym7DhQXB0f…

https://t.co/I5UoJrHL5d…

売り手よし
買い手よし
世間よし

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025

中小企業診断士見て心がぴりぴりしたになった December 12, 2025

だから、
自衛隊も警察官も介護職も教員も
全て給料を2〜3倍にすればいい

警察の予算が3800億円
2倍にしてもたった7600億円

そうすれば優秀な人材が多数集まるし
人材を公務員に取られないように民間の会社も給料を上げざるをえない

消費税を廃止すれば中小企業には売り上げの10%が戻ってくるし

市民の購買意欲も上がる

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
過度な宗教もカルトも
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった

株主への配当など二の次だった
外国人外国企業は倭国企業の株購入が制限され、倭国人株主は利益を従業員と社会に還元し、設備投資と社内改革でより強い力をつけていい製品を作ることで会社を成長させて株の利益を得た

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る

2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる

3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収

4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる

5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする

6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける

7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す

8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する

9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する

10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する

11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する

12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、企業に計画的な設備投資と成長投資を促す
これを地方のインフラと住居、公共サービスを充実させることに繋げる

13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

必要なことは、まず、経済の復帰、発展と成長
毎年10%成長
7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍

経済が2、4、8、16倍になれば税収も
2、4、8、16倍

同時に防衛力も
2、4、8、16倍にする
他国から侵略されない状態にすること
これこそ防衛

財務省、政治家は緊縮財政で倭国を壊すのではなく
積極財政で税収を倍増することを考えろ
こんなことすら考えられないなら
自ら解体して「会計係」になれ

#公益資本主義
↓
https://t.co/ym7DhQXB0f…

https://t.co/I5UoJrHL5d…

売り手よし
買い手よし
世間よし

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025

中小企業診断士の２次試験に正解が発表されないのは、それぞれの事例が実在の会社をモデルにしていて、正解が一意に定まらないからだと思う。普通は支援策には合理的な複数の選択肢があるので、正解を決めてしまっては現実の経営としての多様性を否定してしまうことになる。
実際の採点では、診断士としての診断や助言として「ふさわしい」ものであって、設問１～４のストーリーが事例会社を支援できる内容であって、与件文と設問を逸脱していないかどうかを見ているのではないかと思う。
「ふさわしい」というのは、1次試験の知識をベースにしていることと、準公的機関としての地位を持つ診断士としてコンプライアンス違反の助言をしていないかどうかだろう。
一方、「ふぞろい」や予備校、いくつかのAIは、キーワード採点だけど、これは本当の採点とは明確に違うだろう。試験から発表まで2カ月半と長いけど、キーワード採点ならそんなにかからない。やはり、何人もの採点者が答案を読んでストーリーとして成立するかどうかを見ているのではないだろうか。
#中小企業診断士
#中小企業診断士2次試験 December 12, 2025

12月18日は中小企業向けコンサルティングの株式会社クエストリーさんのオンライン読書会に参加。

『片手間PR術』を読んで参加してくださった皆さんに少しお話をして、質疑応答や意見交換をさせていただき、参考になった、刺激になったとのご感想を頂戴しました。

良い機会を有難うございました。 December 12, 2025

@jimin_koho 令和8年1月1日から下請法改正の取適法が施行され、大企業と中小企業の対等取引を目指す。返品や買いたたきなど11の禁止事項を設定し、発注内容の明示を義務化。手形支払いを禁じ60日以内の現金支払いを原則とし、振り込み手数料を発注側負担とする。 https://t.co/KVyEK3kzAG December 12, 2025

🔔補助金情報

南部町
移住支援金

南部町への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消を目的に、青森県と共同して実施する「あおもり移住支援事業」により移住支援金を支給
https://t.co/RlFoyU7gac December 12, 2025

うーん。
会社が上手くいっている中小企業のオーナー社長が最高よね。
年収を下げて社会保険料、税金をコントロール。家賃、車は経費。 https://t.co/UaAgA6vnX8 December 12, 2025

『ＡＩ開発に不可欠なデータ学習を支援するため、個人情報保護法の早期改正を目指す。中小企業への補助金交付などにも取り組む』あのさぁ。
＞政府「ＡＩ基本計画」案とりまとめ、「世界で最もＡＩを開発・活用しやすい国」目標…近く閣議決定 : 読売新聞オンライン https://t.co/MC9T61QLBU December 12, 2025

@YoichiTakahashi 利上げは、中小企業のピンチを更に招く。
勿論給料は、上げられない。
金融機関しか儲からない。
財務省の裏技を許してはならない。
しっかり利上げを阻止して欲しい。 December 12, 2025

高市総理、知ってますか？
国民は10円でも安い食材を探してスーパーに並んでます

年末調整で20,000円〜40,000円戻るとか
子供には20,000円とか
あんたのお金じゃないでしょうよ

倭国人の底力を信じてる？
過去最高税収なのに
中小企業の倒産件数も
子供食堂の数も年々増えてるよ
全て政治の失敗だよ

国民には増税、
アメリカ様には80兆円投資

みんな怒ろうよ

🔽国会みんな見てほしい
https://t.co/kgmeZlGkF1 December 12, 2025

「西田実仁が、幹事長たる由縁。」

衆院選、都議選、参院選──
公明党は負けが続き…。

西田幹事長は、
「けじめをつける」と
辞職を考え、提出していた…。

それでも、
「幹事長として、　
党の立て直しをしてほしい」
そう引き留められた。

新しい公明党のために、
もう一度立ち上がった男。

レコード針の金具を作る
町工場の息子として生まれ、
中小企業のために生きてきた。

祖父はシベリア抑留。
祖母は北朝鮮で亡くなり、
母は38度線を走って越えた。
中国残留孤児になっても
おかしくなかった──

その生い立ちが形づくった、
西田実仁の中国に対する考え方。

東洋経済新聞編集長としての視点、
円満夫婦の秘訣、
公明党の理念と政策、
そして幹事長としての
公明党・起死回生まで。

赤裸々に語っている動画です。

最後に
西田実仁はかっこいい😎✨

https://t.co/mjdvxGBZkt December 12, 2025