何気にヤバいニュース来た😅

中国、インド、韓国、タイ、インドネシアなどに高関税が決定。ちな倭国とはEPA締結済みなので除外されてます。これもうトランプやん😮

メキシコ、中国などに最大50％関税　上院も法案承認 https://t.co/gOhCCzsCl4 December 12, 2025

生き物の輸入は、事前に数を申請します。※輸出許可は１週間ほど申請かかるります。
つまり、個人での海外採集での不特定数の輸出許可から正規輸入はありません(ネタバレ)
販売を名目にしている以上は、商業利用のため関税もかかります。
さて、それでも欲しい？欲しくない？ https://t.co/PrFB3vS3UB December 12, 2025

SHEIN関税で止まって一生動かん
ポイントいらないからさっさと届けて欲しいよん December 12, 2025

@DiaoMin32655 @kokoharu120609 @keishi_001 ははっ、なるほど。
関税を一律だと思っているのかい？
内訳を見てみた方が良いよ。 December 12, 2025

米シカゴ連銀グールズビー総裁、FOMC利下げに反対—関税インフレは一過性か、データ確認まで判断保留。今後の利下げペース鈍化との観測も：Bloomberg(@business)より

コメント：ポイントは「関税インフレが一過性かどうか」。グールズビー総裁は、利下げに踏み切る前に関税引き上げの物価押し上げ効果が一時的にとどまるかを見極めたい、という慎重姿勢を示しました。関税はまず輸入価格に乗り、その後に企業の販売価格や賃金交渉へ波及する可能性があるため、持続性の判断には時間がかかります。FOMCでの利下げ決定に対する反対票は、インフレの下振れを前提に急ぐべきでないという「タカ派寄り」のシグナルで、市場には今後の利下げペースが想定より緩やかになるリスクとして受け止められやすい点が重要です。

倭国への含意としては、米金利の低下が鈍れば日米金利差の縮小が遅れ、為替や資産価格に影響し得ます。また、米国の関税引き上げは倭国企業のサプライチェーンや価格戦略にも波及するため、米輸入物価やコアサービスインフレの動き、米国の追加関税の範囲・タイミングを注視する必要があります。利下げ「開始」はしても、その後の道筋はデータ次第で変わり得る、というメッセージだと理解すると読み違えが少ないでしょう。

翻訳：シカゴ連邦準備銀行のオースタン・グールズビー総裁は、FRBの利下げ決定に反対票を投じたと述べた。関税がインフレに与える影響が一時的なものだと確信するため、より多くの経済データを待ちたかったからだ。
引用元：https://t.co/yPB5sgvDyS December 12, 2025

@tarutaru0704 確か関税が3万円を超えると支払うまで税関で保管されるんでしたよね☝️
私もJNDのシュワで痛い目見ました💦
記録を確認したら2,500ドルの商品で関税3万ちょいでした😓
送料が195ドルだったので合計6万ちょっとかかった計算ですね💧
ほんと高い買い物した上に高い税金払うのってバカみたいですわ😥 https://t.co/aBvsjZzR9n December 12, 2025

もう、スマホもタブレットも限界ギリギリで使っているので、某大統領関税だったりなんだったりと、為替や諸々見て、買い替えどきを色々考えていたが。いよいよ猶予はないかもしれない。

年末商戦か、新年か。

動画とかさわれるところまで行けばスペック高めにしたかったが、そこまでは体調あげられず https://t.co/WBknyh0IEG December 12, 2025

トランプ大統領自身の支持層に対するポピュリズムでしかないというのが、この措置の本質だろう。」山上信吾元豪州大使　これは日米関税交渉の時の山上信吾大使の発言。これこそ、倭国外交であるべきだ。でも、反中親米の外交官である。熱烈支持。さきほとまで、垂水秀夫元中国大使を言論テレビで見た。 December 12, 2025

@Sankei_news 最高裁保守系判事も憲法違反としているが、混乱を避けるために、違法であるが関税の返還は必要ない。という結論を出すと思う。 December 12, 2025

参議院議員 #清水真人 さんのセミナーに参加。
東京大学先端科学技術センターの井形氏の講演。演題は
ートランプ関税と経済安全保障ー
手帳に書き込んだメモを起こせば以下
「倭国政府が取るべき対応の要点は、米国の関税政策が生んだ短期的な混乱に過剰反応せず、法に基づく通商ルールと外交交渉を発揮して倭国企業への影響を最小化する戦略を整えるべきだ。」

との趣旨。今日集まった群馬県内の経済人や自治体関係者が何か気づきがあればと願っている。残念ながら僕に難しすぎて、この趣旨だけが理解できた。

ところで、講師がペーパーに、こんな台湾のグローバル価値が描かれていた。この話を聞きたかったが、残念ながら講演時間が終了してしまった。

会場は大沢知事が作った群馬メッセ。
確かに、汎用性のある巨大施設で、会場も駐車場もゆったりとして素晴らしい施設だが、何かもったいなさも感じた。

たくさんの人に肩を叩かれた。
館林や利根…吾妻郡の旧友に久しぶりに再会できた。 December 12, 2025

中国の2025年貿易黒字1.1兆ドル💰
でも税関データ、実は過少報告疑惑が濃厚🔍

🇺🇸米国赤字→公式より20%大きい可能性
🇪🇺EUも同じく隠れ赤字拡大中😱

関税逃れ再輸出で実態はもっとヤバい🔥
中国の公式数字は信じるのは危険⚠️ https://t.co/tC0DB3f5oS December 12, 2025

🚨速報：トランプ大統領の関税導入は専門家を驚愕させた

「関税によって財政赤字は64%も削減された！」

「誰も見たことがない。正直に言って、まだ始まったばかりだ。」🔥 https://t.co/kpo6icRq9Q December 12, 2025

@tweetsoku1 欧米みたいに高い関税掛けなくても売れないから大丈夫。 December 12, 2025

自由主義陣営と繋がるぜみたいなアホな理由で関税を下げて農家離職を促進、安い農産品が入るから大丈夫と言ってたのに離農、高齢化で農産品の値上げが進んだこの状況で、まだまだ自由と民主主義のために世界の食とエネルギーの宝庫であるロシア、中国を敵に回すぜ、とやってる政府は控えめに言って気が狂ってる。 December 12, 2025

💥💥💥💥💥💥💥

⚡️業界最高峰⚡️

⚡️月利500%以上⚡️

　<Jackpot2>

💥💥💥💥💥💥💥

🪐12/9実績
+518,874円（日利51%）

EAはオプチャで無料配布中🎁
🌷ご参加はプロフから🌷

自動売買 ドル円 fomc
トランプ 関税 gold
#ad https://t.co/Py95gncUjS December 12, 2025

12月10日　エノク氏のニュース速報

米国、ベネズエラ沖で石油タンカーを拿捕

ブルガリア全土で数万人が反政府デモに参加

タイム誌、「AIの建築家たち」を今年の“パーソン・オブ・ザ・イヤー”に選出

トランプ政権、カリフォルニア—メキシコ国境に軍事化ゾーン設置へ

エリカ・カーク氏、CBSニュースのタウンホールで夫の殺害について語る

連邦準備制度、主要金利を引き下げ

トランプ氏の「ゴールドカード」プログラムが開始

メキシコ、中国に最大50％の関税を承認

下院、国防権限法（NDAA）9,000億ドル規模の政策法案を可決

米連邦判事、ロサンゼルスへの州兵派遣を阻止

ルビオ氏、「無駄な」Calibriフォントを廃止しTimes New Romanへ回帰を命令
※Calibri = Microsoft Office の長年の標準フォントで、読みやすく現代的なサンセリフ体。

ミシガン大学フットボール監督シャローン・ムーア氏、解雇数時間後に収監

箴言 22章6節

あなたの好きな野生動物は？
https://t.co/67aC2LpFOD December 12, 2025

トランプ関税と米国世界戦略(NSS2025)――トランプの行動は一貫している――米国の罠に対して、狡猾に立ち回れ――倭国のニュースは、トランプ大統領の過激な一言や炎上しやすい発言にフォーカスしがちです。しかし本当に見なければならないのは、米国が2025年以降「国家戦略」として実行している世界再編のほうです。

2025年4月から世界を巻き込んだ「トランプ関税」、そしてその先に位置づけられた「ウクライナ和平」までを一つのパッケージとして捉えると、その意図と力学に対して、倭国がどのようなスタンスと対抗策を持てるのか──ここを直視せざるを得なくなります。

――
以下が、トランプが第二次政権を発足後の主な行動です。

2025/1 就任後すぐにDOGEを開始しUSAIDを整理
2025/3 イエメン空爆で中東危機に本格介入
2025/4 トランプ関税交渉、米中交渉に乗り出す
2025/4 ウクライナ和平に乗り出す
2025/6 イラン空爆を実行、イスラエル軍事行動を事実上容認
2025/12 NSS2025

トランプ第二次政権の2025年の動きを縦に並べると、バラバラな事件ではなく、次のような一つの世界戦略として読むことができます。

本稿の構成は二段になっています。
第1段階で「トランプ第二次政権の世界戦略（①〜⑥）」を整理し、
第2段階で「それに対して倭国が取りうる現実的な対処（①〜⑥）」を示します。

――
【第1段階：「トランプ第二次政権の世界戦略（①〜⑥）」】

① 米国内での諜報・官僚インフラ掌握（DOGE）

2025/1のDOGE創設とUSAID整理は、まず米連邦政府の情報・予算・人事の回線を握り直し、「軍政（ホワイトハウス＋軍事・諜報）」側が主導権を取るための内政クーデター的なステップと見なせます。

② 関税＋米国投資で同盟国を締め上げる

4月以降のトランプ関税と、日欧・韓・中東に対する「米国投資パッケージ」は、同盟国経済を関税と防衛費で圧迫しつつ、「米軍・米市場なしでは立たない」状態を強める動きです。安保を人質にした財政徴収システムとして機能している、というのが筋の通った読み方でしょう。

③ ウクライナ和平で、米国は正面から一歩引き、欧州を前線に立たせる

ウクライナ和平構想（28項目プランなど）は、米軍を「最前線から一歩後ろ」に下げつつ、領土譲歩や制裁緩和を含む条件を欧州とウクライナに呑ませ、欧州（＋ポーランド・英仏独）をロシア封じ込めの表看板にする発想として整合的です。米国は「仲介者」として影響力だけ維持し、血とカネの大部分は欧州に払わせる設計です。

④ 中東では「イスラエル版モデル」を世界に見せる

イエメン空爆からイラン核施設空爆（Operation Midnight Hammer）までの流れは、イスラエルを地域覇権国として前に立たせ、米国は空爆と制空権・装備供給で裏から支える構図です。力による抑止と限定戦争で秩序を作る「中東版テンプレ」を、実戦でデモンストレーションしているとも読めます。

※シリアの政権交代を事実上容認したことや、かつて「テロ」と位置づけていた勢力を含むイスラム系政権を容認する動きなどを見ると、「民主化」や「対テロ」という大義は、中東再編・世界再編の前では優先順位を下げられている、とも読めます。

⑤ この「イスラエル型」を、倭国と欧州にも踏襲させる

NSS2025では、同盟国に対して「自前の軍事力増強」を強く求めつつ、米国製装備・米軍事ドクトリンへの依存を前提にしています。これは、

◆欧州には「NATO＋欧州軍事力」
◆倭国には「自衛隊＋在日米軍」

を組み合わせた地域覇権代理人モデル（イスラエル型）の横展開を迫るものと整理できます。

⑥ 中露とは「全面対決」ではなくディールで境界線を引き直す

ウクライナ和平案や対中戦略を見ると、トランプは中露を「完全打倒の敵」というより、

◆関税・制裁・軍事圧力でコストを上げつつ
◆エネルギー・貿易・勢力圏でディールし、

新しい境界線（勢力圏の線引き）を交渉で決め直す路線に立っていると考えられます。ロシアとはウクライナ、対中ではレアアース・半導体・台湾海峡が主戦場です。

どこから見ても綺麗な理想主義ではなく、同盟国を“保険料を払い続ける下請け”に固定するための現実主義として並んでいるのが、いやらしいところです。

ここで述べた①〜⑥は、「トランプ政権の公式な自己説明」ではなく、倭国側から見た作業仮説である。個々の出来事（関税、空爆、和平案、NSS2025）は公開情報として確認できる事実だが、それらをどう「一つの戦略」として読むかは分析の領域になる。その点を踏まえたうえで、あえて全体像として再構成している。

――
【第2段階：それに対して倭国が取りうる「現実的な対処（①〜⑥）」】

これに対して倭国がどう対峙すべきか？
――まず前提として、倭国に残された「現実的な選択肢」の幅、これを取り違えると話になりません。

◆米国の同盟国であり（安保・核の傘）
◆対中で最大級の経済利害を持ち
◆自前の核もエネルギー資源もない

この条件で「米国とも中国とも距離を取る完全自立」は、短中期ではほぼ幻想に近い。だからこそ、

②米国と共同歩調を取りながらも、自立性を高める
③米中対立の最前線に立たされることを回避する

という「同盟は維持するが、消耗戦の先頭には立たない」路線が、現実的な最大限の防衛線だと思います。

――
整理します。

「それに対して倭国が取りうる現実的な対処（①〜⑥）」

① 戦略認識で負けない（米・中露・欧をちゃんと読む）

ここを外すと全部終わりなので、最優先です。
「トランプ＝暴言おじさん」で切り捨てず、NSS2025・関税・DOGE・ウクライナ和平・中東空爆を一つのパッケージとして読む癖を、倭国側の政策コミュニティが持てるかどうか。要するに、「米国を信じるか・裏切るか」ではなく、「米国も中露欧も“それぞれ自分の国益だけで動いている”」という冷酷な前提を共有することが出発点です。

②〜④ 安保と経済の「二重の自立」を少しずつ増やす

②安全保障で、米国と共同歩調を取りながらも、自立を高める

米軍・日米同盟は維持しつつ、A.情報・監視・サイバー,
B.弾薬・補給・修理, C.一部の兵器（ミサイル・無人機・対艦）をできる限り国産化・多国間化（欧州との共同開発）しておく。

「米国が弾を止めた瞬間に詰み」の構造だけは、少しでも薄めておく。

③米中対立の最前線に立たされることを回避する
――「最前線には“立ってるように見せて立たない”」

倭国は日米同盟を維持しつつも、米中対立の直接的な主戦場に立たされないよう、自ら線引きを行う必要がある。そのためには、

◆日米同盟の信頼維持のための「最低限の抑止の見える化」には協力する一方で、

◆日中防衛ホットラインや危機管理メカニズムを強化し、偶発的衝突のエスカレーションを避ける仕組みを整えること、

◆倭国は憲法上、「他国防衛のみを目的とした集団的自衛権の単独行使は認められない」といった形で、台湾有事への軍事コミットメントの上限を明確にしておくこと、

◆対外的には米国と歩調を合わせるポーズを取りつつも、実際の運用では「倭国は先に撃たない／台湾島内での直接戦闘には参加しない」というラインを、中国側にも静かに理解させておくこと、

このような“二重のメッセージ”と危機管理の積み上げによって、米中対立の中で倭国が自動的な「対中主戦場」に格上げされることを防ぐほかない。

表では「同盟国らしく振る舞い」、
中身では「最前線の役割から必死に逃げる」
という戦略です。

綺麗ごとではないですが、今の配置で生き残ろうとすると、そのくらいのキツネ感は必須だと思います。

もちろん、倭国の国内政治・憲法解釈・官僚機構・経済界の利害などを考えれば、「立つふりをして実質は下がる」という芸当は簡単ではない。それでも、そうした“二枚腰”を意識しておかない限り、倭国は自動的に「対中の最前線」というポジションに押し出される危険が高い。

④経済面（対中・対米両方）

対中は「デリスキング（依存度を下げる）」方向は避けられないが、代替市場を米だけに振り替えない。トランプは「米国投資」で同盟国をはめにくる。
ASEAN・インド・中東・欧州などに迂回ルートと第二市場を作る。
対米は「関税・投資・防衛で“財布扱い”される」のを前提にしたうえで、サプライチェーンの要（重要部材・工程・標準）をできるだけ倭国企業が握る。つまり、米国側の中枢に「倭国を外せないピース」を埋め込む。

要は、
「米国に守ってもらうが、いつでも“梯子を外される可能性”を前提に組み替える」
という二重設計です。

⑤ 国民のリテラシーを上げ、「反中・軍拡一本槍」にさせない
――ここが、めっちゃ重要です。

単純な反中・嫌中感情や、「軍事力さえ増やせば安全」という素朴な物語は、トランプ路線と中国強硬派の両方が一番利用しやすい感情です。

「中国の行動原理」
「中露欧・グローバルサウスが、米中をどう見ているか」

まで含めて議論できる人が増えないと、倭国の世論は“最前線歓迎モード”に引きずられるリスクが高い。

単純な反中・排外主義では、米国の罠にはまり、対中国の最前線に立たされる

⑥ 「立つふりをして、別レーンを太らせる」くらいの狡猾さ

ここが一番、倭国が歴史的にあまり得意ではなかった部分ですが、現実にはこれが必要だと思います。

表向き：
「民主主義陣営の一員として、中国に毅然と」
「防衛費増額」
「台湾有事への懸念表明」

裏側では：
②安保の自立性（国産・多国間・補給線）の強化
④サプライチェーンでの中枢確保（米企業と組みつつ、技術・設計・規格は倭国側にも残す）
エネルギー・食料・レアアースなど、最低限「死なないライン」の多元化

つまり、「同盟の看板の前に立つが、消耗戦の最前線には“できる限り実質として立たない”」という二重構造です。

道徳的にはきれいじゃないですが、国家単位の生存戦略としてはむしろ普通です。

――
まとめると

①米国も中露欧も、“自国だけの国益”で動いていると見抜くこと
②米国と歩調は合わせるが、安保と経済の基盤を少しでも自前化すること
③米中対立・対中戦の「最前線ポジション」を全力で回避すること
④対中デリスキングはやるが、対米一本足ではなく、多元的なサプライチェーンで「鍵」を握ること
⑤国内世論が「反中・軍拡一本槍」に流されない程度のリテラシーを育てること
⑥表では同盟・対中強硬を演じつつ、裏では②④を静かに太らせる狡猾さを持つこと

このくらいの「二枚腰」を持たないと、今の国際情勢で「独立国家としての余地」を残すのはかなり難しい。

“従順な盾”ではなく、
“知らん顔して生き延びるキツネ”になる覚悟が要る December 12, 2025

デンマークの政治に、大きな揺れが出ています。

これまで一度もなかった判断として、アメリカが“潜在的な安全保障上の懸念”と分類されたと伝えられています。

北欧でもポリコレ的な空気がかなり浸透してきたのではないかと、国内でも議論が強まっています。

この件について話したのは、デンマーク議会の保守党で国防委員会の委員長を務めるラスムス・ヤルロフ氏です。

ヤルロフ氏はまず、米国との長い関係を振り返っています。

第二次世界大戦での解放支援から始まり、朝鮮戦争、湾岸戦争、アフガニスタン、イラクまで、ほぼすべての米国主導の作戦に参加してきたと説明しています。

そのうえで、いまグリーンランドをめぐってアメリカ側から圧力を受けていることが、デンマークにとって大きな懸念になっていると語りました。

特にアフガニスタンでは、最も厳しい戦闘任務を担い、多くの兵士を失った国だけに、関係悪化への不安が強いという背景があります。

インタビュアーからは、
トランプ大統領の姿勢が原因なのか、それともアメリカ全体がデンマークに背を向けはじめたのか、
そうした質問も投げかけられていました。

ヤルロフ氏は、アメリカ全体が背を向けたとは考えていないと語り、世論の中には多様な声があると説明。

そして、グリーンランドを力で奪うことに賛成する米国民は過半数ではないと冷静に見ています。

さらに、NATOの同盟関係についても触れ、「同盟が崩壊したと考えるのは極端すぎる」と強調していました。

デンマークは第5条発動時に実際に米国のために戦っており、米国も第二次世界大戦でデンマークを助けている。

その“相互の恩義”は消えていないという説明です。

ただ、ここ1年で関係が緊張しているのは確かだとも語っています。
欧州に向けた関税措置、米国の安全保障戦略の“ロシアを恐れすぎている”という指摘、そしてウクライナ戦争への温度差などが積み重なっている状況です。

ヤルロフ氏は、アメリカがロシアを支援しているという表現は正しくないとしつつ、ウクライナ戦争をもっと深刻に捉える必要があるとも述べています。

最後に、アメリカを“脅威”と煽る意図はないが、他国の領土を奪おうとする動きがあれば、それは客観的に脅威と評価されるものだと静かに指摘していました。

欧州はついに正体を表してきましたね👿 December 12, 2025

通販でお金が返金されて
尚且つ品物が届いた(･･;)💦
関税とか荷物の遅延📦物流のパンク
商品は、ただ🆓で貰ってて良いみたい。
🙄うーん複雑な気分〜
本日もお疲れ様です🍺🌃 https://t.co/RlnOlQsaBO December 12, 2025

絶対に今年の漢字は「米」でよかった。
米国も関税でてんてこマイだし。ふざけんな。 https://t.co/i2wASB7RlP December 12, 2025