中国はかつて朝鮮戦争に参戦し、ソ連と国境紛争を行い、ベトナムに侵攻し、インドと国境紛争を行った過去がある。周辺国とよく揉め事を起こしているので、それらの周辺国は中国を「衝動的に動く国」と見てるんじゃないかな。倭国だけじゃないと思いますよ。 https://t.co/0Pp4qTfmhj December 12, 2025

んー。

「あいつらが作った物は使うけど、作った本人は来ないで欲しい」ってのは普通に成り立つと思うぞ。ドヤってるところ申し訳ないけどな。

「あいつらが嫌いなら、あいつらが作った物は使うな」ってのは「制作者と製品との切り分けが出来ないのか、お前は」って言われて終わりだと思う。

ちなみに言っておくけど、自分は「インド人来るな」とは思ってない人。 December 12, 2025

［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025

「卑劣な手口だ…」インドカレー屋が絶対に潰れない理由がヤバすぎる…😇
https://t.co/WDb3XeVQsN December 12, 2025

いや～
悪いねえ。
メキシコ関税の引き上げ。
「メキシコのシェインバウム大統領政権は１０日、国内の雇用と製造業を保護するとして、来年から中国やインドを含めた貿易協定を結んでいない国からの数百品目の輸入品に対する関税の引き上げを承認した。」

倭国はメキシコと貿易協定を結んでいるので関税ゼロ。
https://t.co/HdrEVgRiM2

アジアの対象国はGROK君よると以下。
中国、インド、台湾、韓国、タイ、インドネシア
ほぼ全部じゃん。

いや～。
倭国はアメリカから寵愛を受け、メキシコとも超良好関係。

よいねぇ

♪ニッポンの輸出は（Wow x４）
世界がうらやむ（Wow x4）
貿易黒字ふやそじゃないか（Wow x4）
Trade！Tradin' all night～

円安だし輸出産業よさそう。

メキシコ関税引き上げ、インド自動車輸出10億ドルに打撃＝業界団体(ロイター)
#Yahooニュース
https://t.co/FpHKzwUIv6 December 12, 2025

杉並区議の田中ゆうたろう、自衛隊駐屯地近くの土地をインドの団体に売るなと発言。「インドは親日」の設定はどこにいったのか？「外国人が倭国の土地を買い占めている」デマの別バージョン。区議会では机をたたくなどして戒告処分を受けている

#NoHateTV

（記事を発見 https://t.co/7flJvsNmC9 ） December 12, 2025

私はインド人が倭国に来ること自体に反対しているわけではありません。

ただ、「社長がインド人」という事実を並べて
「だからインド人は倭国人よりはるかに優秀」と結論づけるのは、論理が飛びすぎです。

挙げられている企業の多くは、
インド人が立ち上げた企業ではなく、
すでに巨大化した組織の経営トップに登用された例ですよね。

優秀な個人が多いことと、
民族全体を一括りにして上下を決めることは別の話です。
差別を否定する文脈で、別の集団差別を持ち出してしまっては本末転倒だと思います。 December 12, 2025

海外古代遺跡前（チャブはいない？）
1962年11月12日～１2月9日（イラン、エチオピア、インド？）

サングラスでゆっくり遊んで観光旅行
撮影させていますねー。構図も女優ですか？

girlschannel. https://t.co/kluTaqrWvj December 12, 2025

ロシアは艦齢36年の原子力潜水艦を20億ドルでインドに貸与しようとしている。それは防衛協力のためではなく、モスクワがもはやその艦を修理できないからだ。
原子力潜水艦「K-391」は1989年に就役したが、1998年までに運用を外れ、その後20年間、失敗続きのオーバーホールに費やされてきた。2022年にはロシアの技術者が修理を「非現実的」と断じている。今やロシアは、自国で修復不可能なものを輸出するという選択に出たのである。
これは、より広範なパターンの一環だ。報道によれば、自国空軍が深刻なパイロット不足に直面しているにもかかわらず、ロシアはイラン向けに戦闘機「Su-35」を生産しているという。また、2025年にトルコから一部を買い戻そうとしたほど深刻な不足に陥っているにもかかわらず、防空システム「S-400」をイランへ輸出している。武器輸出は2020年以降64％も急落したが、特定のハイテク兵器の販売は続いているのだ。
その一方で、ウクライナでのローテクかつ人的資源に依存した戦争を継続するために、ロシアはもはや維持も更新もできないハイテク兵器の在庫を、売り払わなければならないのである。 December 12, 2025

来年1月はインド映画がとても忙しい。そして今日12/12は『バーフバリ エピック4K』公開日です。バーフバリはとてもよいものなのでぜひみてください。とてもよいです。 https://t.co/uZQhXgkWpB December 12, 2025

@tsuisoku777 徳島県は韓国推しで
玉木の地元香川県はインド人受け入れ

高知や愛媛は大丈夫か！？ December 12, 2025

SILVER 更新：

インドから二つの大きなニュースが出ています。

主権国家が今、SILVER の価格をコントロールするようになり、ウォール街の銀行やロンドンの価格設定者ではありません。

SILVER はこれからも上昇を続け、特にインドからのニュースを受けてさらに上昇するでしょう。

インドの人々は金の大口購入者として知られていますが、今やSILVER を彼らの資産に加えています。

最初のニュース：

「退職資金：年金基金が金・銀ETFを購入可能に
年金資金、RBIの担保ルール、そして14億人の人々が、金と銀を「代替資産」から新たな通貨秩序の基盤へと変える時が来ました。」

「インドの年金基金が、金と銀ETFへの投資がただちに可能になり、数兆もの将来の貯蓄がどのように保管・保護されるかの構造的な変化が生じました。PFRDAはルールブックを改訂し、国家年金制度やその他の規制されたスキームが、ついに金と銀を追跡する商品ETFへの割り当てを可能にしました。これにより、上位250銘柄の上場株式の拡大された株式宇宙も併せてです。
これは資産メニューの化粧直しではありません。インドの金融システムの最も深い、最も遅く、最も強力な層での資本フローの再配線です。年金資金はデイトレードをしません。それは蓄積し、ゆっくりとリバランスし、数十年間そこに留まり、許可された資産クラスに静かに需要を刻み込みます。」

これらの変更は「ただちに」有効です。
SILVER の上昇相場はまだ始まったばかりです。

「今週まで、金と銀は数億人のインド人にとって主に「個人的な隠し財産」や「宝飾品の伝統」のカテゴリにあり、主権金ボンドのような薄い制度的な包装に過ぎませんでした。今、初めて、退職資金が規制されたETFを通じて、体系的に通貨金属を蓄積できるようになりました。正式な委任、モデルポートフォリオ、そして機械的な月次拠出が購入を担います。」

数億人のインド人が年金でGOLDとSILVERに投資するようになります。彼らはそれを毎月行うでしょう。

二番目のニュース：

「インドの規制変更が銀にさらなる追い風を与える可能性があります。
2026年4月から、インド人は銀資産を銀行、非銀行金融会社、家庭向け金融会社の融資の担保として使用できるようになります。現行法では、金のみが担保として認められています。」

4月になれば、SILVERも金と同じように融資の担保として使用可能になります。

「銀の宝飾品とコインが担保として認められます。地金（バー含む）、およびETPやミューチュアルファンドなどの金融商品は引き続き対象外です。」

気づきましたか？

SILVERの宝飾品とコインが担保として使用可能で、地金や金融商品は対象外です。

インド政府のこの動きは、具体的にインドの人々を助けるもので、地金銀行ではありません。

数億人のインド人がSILVERのおかげで融資へのアクセスを得るでしょう。
人々の資金です。

「これはまた、インドでの銀の魅力をさらに高める可能性があり、特に過去最高値の金価格を考慮するとそうです。」

「インド人は伝統的に、危機時に最後の手段として金を担保に使ってきました。例えば、パンデミック中に政府のロックダウンが人々を厳しい財政状況に追い込んだ際、多くのインド人が金を活用しました。
インドの家庭は推定25,000トンの金を持っています。彼らはしばしば、正式・非公式の貸付チャネルを通じて金保有を活用します。これは特に貧困な農村家庭で顕著です。」

「しかし、インド人は銀も大量に保有しています。」

インドの人々は今、金よりはるかに安価なSILVERで富を守れるようになります。

「Metals Focusによると、インド人は2010年以降、推定29,000トンの銀宝飾品と4,000トンの銀コインを購入してきました。購入者は主に農村部や低所得層です。
Metals Focusが指摘するように、金（そして今や銀）で裏付けられた融資は、農業で生計を立てる貧困な農村インド人にとって命綱です。」

SILVERは初めての借り手へのアクセスを提供します。 December 12, 2025

エヌズミネラル様（@NsMineral ）より
インド産のフローライト！

＿人人人人人人＿
＞　目玉焼き　＜
￣Y^Y^Y^Y^Y^Y￣

にしか見えなくて…美味しそうでお迎えしてしまった…🍳
土台の石英の茶色いところがお焦げみたいに見える。 https://t.co/2NTOKxkuaV December 12, 2025

先日、インドに弾丸出張に行ってきたが、この記事で書かれているようなことは、多くの人が語っていた。インドの大国意識や社会規範よりも力の論理を重視するスタイルは、インドの戦略家に共通する気がしている。
https://t.co/RMOKj3tAu6 December 12, 2025

最高です🐸🍿✨
【トランプ政権は、欧州を除くG7の代替案の創設について議論している — Politico　提案されている「コア5」は、以下の5つの大国を結びつける。🇺🇸 米国 🇨🇳 中国 🇷🇺 ロシア 🇮🇳 インド 🇯🇵 倭国】 https://t.co/Ol1mpJBncg December 12, 2025

インドカレー屋にカレーを食べに行ったのにナンしか出てこなくて店主に「カレーモウナイヨ」て言われてただナンだけをひたすら食べる夢を見た December 12, 2025

@Kanae_2434 インド映画は『Bajrangi Bhaijan』、アメリカ映画は『アベンジャーズ エンドゲーム』 December 12, 2025

【📰 ニュース一覧 続き】

39. Lupinは、Lupin Manufacturing SolutionsとPolypeptideが提携を発表したと述べています。
Lupin Ltd.：
Lupin - Lupin Manufacturing Solutions、Polypeptideが提携を発表
Lupin - グローバルなペプチド供給網の拡大に向けた提携

...
📰 https://t.co/LTZggrV2ZA

40. ブラックカントリーの冷間圧延鋼材専門企業が、成長促進のためにMidlands Engine Investment Fund IIより5万ポンドの資金調達に成功
ブラックカントリーに拠点を置く金属加工企業が、Midlands Engine Investment Fund IIを通じてBCRS Business Loansから5万ポンドの資金調達に成功し、新たな設備の購入および事業拡大を図ります。
📰 https://t.co/cdMN6B8C8C

41. European Lithium株式：新たなパートナーのご紹介
European Lithiumは、取引停止期間を経て、重要な戦略的資源分野において大幅に拡大した展望を携えて市場に復帰いたしました。中核となるのは、NASDAQ上場企業であるCritical Metals Corpとルーマニアの原子力企業との新たなジョイントベンチャーでございます。ここで重要なのは...
📰 https://t.co/WBgC6ox23m

42. TATA Steel株の買い推奨、目標株価は210ルピー：Motilal Oswal
Motilal Oswalは、2025年12月11日付のリサーチレポートにおいて、TATA Steel株に対し「買い推奨」の評価を示し、目標株価を210ルピーと設定しております。
📰 https://t.co/0yJfZzZqX6

43. be Universityは、商学士（ロジスティクスおよびサプライチェーンマネジメント専攻）を通じてキャリアパスの強化を図っております。 /> インド・カルナータカ州ベンガルール発、12月12日報：あらゆる製品がアイデアの創出から生産、保管、輸送、そして納品に至る一連のプロセスを経る現代において、ロジスティクスおよびサプライチェーンマネジメントは、グローバルな発展を支える目に見えない原動力となっています。今日の学習者は従来の商取引だけに満足...
📰 https://t.co/w0vy76fc6P

44. be Universityは、商学士（物流・サプライチェーンマネジメント専攻）を通じてキャリアパスの強化に取り組んでおります。
JAIN（認定大学）は、商学士（物流・サプライチェーンマネジメント専攻）を通じてキャリアパスの強化を図る
PNN ベンガルール（カルナータカ州）［インド］、12月12日発：あらゆる製品がアイデアの段階から生産に至るまでの過程を経て市場に届けられる現代において、JAIN（認定大学）は商学士課程の物...
📰 https://t.co/gDkVjDTD4d

45. Kitron社が装甲車部品に関し1,700万ユーロの受注を獲得
ノルウェーの受託製造企業であるKitron社は、装甲車両システム向けの先進電子部品の製造および納入に関し、約1,700万ユーロ相当の受注を獲得いたしました。
📰 https://t.co/HaaSFrc30C

46. カタールとパナマは、マドゥロ政権の退陣交渉に向けて、米国とベネズエラの間で仲介役を申し出ていますが、チャビスモ（チャベス支持派）はこれに対してどのような見解を示しているのでしょうか。
パナマは、紛争の激化が運河の運営に影響を及ぼし、地域的な危機を引き起こすことを懸念しております。一方、カタールは既に関係各所と連絡を取っていることを明らかにしております。
📰 https://t.co/K5DoFE8p8U

47. 戦略的飛躍：Green Energy Origin（GEO）が三菱ケミカル株式会社の電解質工場買収によりEVサプライチェーンへ参入
買収により、北米および欧州内での製造拠点を拡大し、グローバルな供給の安定性を強化いたします。また、戦略的顧客向けの電解液サプライチェーンプラットフォームを完成させました。
📰 https://t.co/RcAJuYN7Ye

48. BCP SEND児童向けの輸送サービスの柔軟化について合意
BCPカウンシルは、独立支援、コスト削減およびサービス向上を目的とした、SEND（特別教育ニーズ・障害）スクール輸送の全面的な見直しを承認いたしました。
📰 https://t.co/R19h2KlG1i

49. Standard Lithium株式：私たちの成功の秘訣をご紹介いたします。
Standard Lithiumは、South West Arkansas（SWA）プロジェクトにおいて新たな段階へと進展しております。Equinorとの合弁事業であるSmackover Lithiumは、大規模なプロジェクトファイナンスに対して活発な関心が寄せられていることを報告しており、これは数...
📰 https://t.co/RMba3HMZMj

50. リチウムは蓄電池市場の需要増加により、大幅な需要拡大が期待される可能性があります
リチウムの強気派は、エネルギー貯蔵システムを同金属の次なる重要な需要の柱と見込んでおり、長年の供給過剰を経て世界市場を再び均衡へと導こうとしています。
📰 https://t.co/SvfQPmcGm9

(5/8) December 12, 2025

@tomatrader インドのマルチが間接的に影響を受けますけど、インド向けの輸出って記事にあるほど、インパクトあったっけって感じです。今後輸出を増やすみたいな記事を読んだ記憶はあるんですけど、輸出先はメキシコに限らず。。。 December 12, 2025

インド人どうこうについては中立として見てるけど、

滋賀県民が言う「琵琶湖の水止めたろか」の、全く面白くもなければかわいげもないver.だな。かといって説得力もなければ共感も出来ないただの文字列。「それっぽい事言ってインド人容認派からいいね稼ぐぞ！」って気持ちがだだ洩れてるだけの駄文。 https://t.co/yAsUA3iUsT December 12, 2025