藤原直哉の「倭国と世界にひとこと」　2025年11月26日　
やはり悪は長くは続かない

要約
藤原直哉氏は「悪は長くは続かない」というテーマで講話を行いました。彼は1971年のニクソンショック以降のドル体制と、1980年代から台頭した新自由主義経済学について批判的に論じています。藤原氏によれば、新自由主義は「優勝劣敗」を強調し、政府の役割を縮小させる経済思想であり、これが約45年続いた後、現在終焉を迎えつつあると指摘しています。

藤原氏は、この新自由主義体制が半世紀も続かなかったことを指摘し、江戸幕府（260年）やソ連（約70年）と比較して、その短命さを強調しています。彼は特に、倭国の1980年代末のバブル崩壊と現在の世界経済危機を比較し、倭国のケースでは個人が過剰な借金をする前に金融機関が先に崩壊したため、個人の預金が守られたと分析しています。

対照的に、現在の中国やアメリカでは、個人が預金をすべて使い果たし、借金をして資産を購入したため、バブル崩壊後に借金だけが残る深刻な状況になっていると述べています。藤原氏は三菱銀行の例を挙げ、バブル期に意思決定の遅さから積極的な融資ができなかったことが結果的に良かったと皮肉を込めて語っています。

また、エンキャリートレード（円キャリートレード）の終焉についても触れ、海外に流出した資金を取り戻すべきだと主張しています。さらに、現代のリーダーシップの問題として「今だけ金だけ自分だけ」の姿勢を批判し、特に戦後世代がリーダーシップを担うようになってから、この傾向が強まったと指摘しています。

藤原氏は最後に、悪の根絶には制度の変革が必要であり、新自由主義の終焉とドル体制の終わりによって、一つの時代が決着すると結論づけています。彼は倭国の状況は世界的に見ればまだ良い方だとして、希望的な見方で講話を締めくくりました。

チャプター
新自由主義経済学の台頭と終焉00:00:01
藤原直哉氏は「悪は長くは続かない」というテーマで講話を始め、エンキャリートレードの終わりとタッカー・カールソンによるドル終焉の発言に言及しました。1971年のニクソンショックで金とドルの関係が切れ、オイルダラー体制になったことを説明しています。80年代に入ると新自由主義経済学（マネタリズム）が台頭し、「お金をどんどん刷っていけばいい」「政府は小さく」「優勝劣敗をはっきりさせる」という考え方が広まったと述べています。藤原氏は大学生時代にこの経済学が登場した際、当時の大学教授たちが「とんでもないこと」と怒っていたことを回想しています。

新自由主義の問題点と短命さ 00:01:42
藤原氏は、優勝劣敗を強調する新自由主義が戦争や革命につながる危険性を指摘しています。しかし、当時はケインズ経済学を推進する勢力も社会主義も腐敗していたため、新自由主義以外に選択肢がなかったと分析しています。「原始的な資本主義」「剥き出しの資本主義」と表現される新自由主義は、モラルや規制のない「やりたい放題」の時代を作り出したと批判しています。藤原氏は、このような「デタラメなもの」は長続きしないと述べ、1980年から現在（2025年）までの約45年で事実上終わりを迎えていると指摘しています。これは江戸幕府（260年）やソ連（約70年）と比較して非常に短いと強調しています。

倭国のバブル崩壊と世界経済の違い 00:04:12
藤原氏は、1980年代末の倭国のバブル崩壊と現在の世界経済危機を比較しています。倭国のバブル崩壊は金融機関や企業の段階で食い止められ、個人の資産形成におけるバブル崩壊は比較的少なかったと分析しています。一般的なバブル崩壊では、個人が猛烈な借金を積み上げて株や不動産を購入し、暴落後に莫大な借金だけが残るパターンがありますが、倭国の場合は個人が過剰な借金をする前に金融機関が先に潰れたため、個人の預金は守られたと説明しています。

世界各国の借金問題と倭国の状況 00:07:16
藤原氏は中国の例を挙げ、もともと自給自足の農民が多かった国に資本主義が導入され、農民たちが預金をすべて使い果たしてリスク資産を借金で購入した結果、資産が消失して借金だけが残る状況になっていると説明しています。倭国では生活苦による借金は増えているものの、資産がない人には大きな融資がされないため、バブルを育てる「燃料」が少なかったと分析しています。藤原氏は、倭国が「何もしなかった」と批判されることがあるが、それが結果的に良かったと述べています。

三菱銀行の例と金融政策の教訓 00:10:24
藤原氏は1980年代の銀行業界について、住友銀行を筆頭に多くの銀行が融資競争を行う中、三菱銀行は意思決定の遅さから積極的な融資ができなかったと説明しています。バブル崩壊後、住友銀行が大きな打撃を受ける一方、三菱銀行は比較的傷が少なかったことを指摘しています。しかし皮肉なことに、三菱銀行の人々は自分たちが「優秀だから」傷が少なかったと誤解し始めたと藤原氏は批判しています。重要なのは、その後も銀行が融資を控えたことで、倭国は90年代に世界から「元気がない」と言われたかもしれないが、現在の中国のような悲惨な状況は避けられたと分析しています。

エンキャリートレードと国際金融の問題 00:12:41
藤原氏はエンキャリートレード（円キャリートレード）の終焉について触れ、海外に流出した資金を取り戻すべきだと主張しています。「外国に土地を取られたら抵抗するのに、金を取られてそれでいいという話はない」と述べ、国防の観点からも金融政策を考えるべきだと指摘しています。また、倭国の一部の人々が「外国人に金を渡して、自分たちは外国人の手引きをしている」状況を批判し、エンキャリートレードが終わることを「信じられない」と言う人々の短絡的な考えを批判しています。

現代のリーダーシップの問題と転換期の課題 00:15:12
藤原氏は現代のリーダーシップの問題として「今だけ金だけ自分だけ」の姿勢を批判しています。1970年代までは戦争経験者がリーダーを務めていたため、このような傾向は抑えられていたが、1980年代以降、戦後世代がリーダーシップを担うようになってから、この傾向が強まったと指摘しています。さらに1990年代後半からは外国人株主や経営者が増え、状況が悪化したと述べています。藤原氏は、悪の根絶には制度の変革が必要であり、新自由主義の終焉とドル体制の終わりによって、一つの時代が決着すると結論づけています。最後に、倭国の状況は世界的に見ればまだ良い方だとして、希望的な見方で講話を締めくくりました。

行動項目
藤原直哉氏は、エンキャリートレードの終焉に伴い、海外に流出した資金を取り戻すべきだと提案しています。00:12:57
藤原直哉氏は、新自由主義に代わる経済システムを自分たちで考える必要があると述べています。00:19:17
藤原直哉氏は、「今だけ金だけ自分だけ」ではないリーダーシップの確立が必要だと指摘しています。00:19:17
藤原直哉氏は、悪の根絶には制度の変革が必要だと主張しています。00:17:50 November 11, 2025

米国金融研究局、場外レポ市場（ダークプールレポ融資）が5兆ドル超に達していることを知り衝撃を受ける 😱

予想を100%以上上回る規模だ...

この報告書では、これがドミノ倒しのような連鎖倒産とシステム危機を引き起こす可能性があると述べている。
リーマン・ブラザーズがメガステロイドで強化されたようなもの💥

レポとは、要するに債券を担保とした短期融資のことで、システムショックや流動性問題を増幅させる可能性がある... マージンコール ☎️ ＆世界的なドミノ倒産

総レポ市場は今や12兆ドル超に達している

シャドーバンクの5兆ドルは、連邦準備制度のデータによると、総額12兆ドルの米国レポ市場全体の40%を占める＝前回の推定値を倍以上上回ることを覚えておいて

2008年、レポ市場の透明性の欠如が不確実性を煽り、規制当局や金融機関が住宅ローン担保証券のようなシャドーバンキング分野のリスクを過小評価したことが燃料となった

ほとんどの人が気づいていないが、08年のMBS危機は実際にはレポ市場が原因だった、まさに今日と同じ🌋

ジャネット・イエレンは遙か2021年にこれについて警告していた＝YouTubeやTwitterで僕をしばらくフォローしている人は、Ole Yeller 🐶 が議会で証言する動画を僕が共有しているのを見たことがあるはずだ。そこで彼女は、これがグローバル金融システム全体に対する最大のリスクだと述べている...

今、私たちはレポ市場がイエレンや規制当局が当時思っていたよりも倍の規模であることがわかった

イエレンによると#2のリスクは、過剰レバレッジのヘッジファンドだ。

驚くべきことに、皆さん

この場外取引の不透明さが、これらの構築されつつある圧力を隠蔽（隠す）し、市場のストレスが検知されずに連鎖するのを許す可能性があり、2008年に隠れたサブプライムローンエクスポージャー（レポ市場デリバティブ）が雪だるま式に膨張したのと全く同じだ。

最近の出来事もこれを反映しており、例えば2025年10月のレポ金利急騰では、銀行が連邦準備制度の常設レポ施設（SRF）からわずか2日で150億ドル超を借り入れ、民間市場のひずみを露呈し、量的引き締め（QT）で準備金が枯渇（2.8兆ドルに減少）していることを示した

- ヘッジファンドのベーシストレードによる1.3兆ドルの短期財務省証券ポジションは、金利上昇下で巻き戻される可能性があり、財務省証券の投げ売りや価格圧力を強いる、2008年の担保危機に似ている

- グローバルな波及は依然として巨大な脅威で、非米銀がドルレポ資金に依存（欧州・倭国銀行の負債の30%）しており、通貨スワップ経由でストレスを伝播させる可能性がある

倭国円キャリートレードと言えますか？

https://t.co/PSpWji7ZXt November 11, 2025

@saitamaestate 私の近所にも収益還元で評価してくれる金融機関がほしいです😄 November 11, 2025

中国不動産、万科にデフォルト懸念強まる—深圳地鉄支援でも回避見通せず、政府の関与範囲「誰をどこまで救うか」明確化が試金石に：Bloomberg(@business)より

コメント：万科は地場政府系の深圳地鉄（深圳市の国有企業）が大株主で、これまで「比較的安全」と見られてきた大手です。その万科でデフォルト懸念が強まるのは、住宅販売の長期低迷と資金繰り難が、政府色の強い企業にも及ぶ段階に入ったことを示します。中国不動産不況は、2020年以降の「三条紅線」などの引き締めに加え、人口動態の変化や前売り（プリセール）モデルへの信認低下が重なって長期化。恒大や碧桂園の破綻・再編に続き、投資家は「誰がどこまで救われるのか」という線引きの明確化を求めています。最近の政策は、住宅ローン条件緩和や在庫の一部を公共・保障性住宅として買い取る枠組み、開発案件ごとの「ホワイトリスト」融資など、プロジェクト単位の支援を中心にしており、個別企業の包括的救済を明言しないため、市場の不安が残りやすい状況です。さらに中国は債権者保護で国内優先の傾向があり、オフショア債の扱い不透明感も投資家心理を冷やしています。

重要性は、中国経済全体への波及です。広義の不動産関連は中国GDPの大きな比率を占め、販売不振やデフォルトの連鎖は地方財政、建設・資材需要、金融機関の与信姿勢に波及します。倭国にとっても、中国向けの鋼材・化学品・建機などの需要鈍化、サプライチェーンや観光を通じた景気下押しがリスクとなり得ます。倭国の1990年代の経験と同様、在庫調整と不良債権処理には時間がかかりやすい一方、中国は公的部門の関与が大きく、政策で下支えする余地も残る—このせめぎ合いの中で、万科の行方は「どの程度まで政府が明示的に関与するのか」を占う試金石と見られています。

翻訳：中国の不動産市場は、政府の後ろ盾がある万科で危機が一段と悪化することに備えている。政府支援のより明確な兆しが見えない中、同社は今後数カ月でデフォルトを回避できると投資家を納得させるのに苦戦しているためだ
引用元：https://t.co/HwBxLIWDaB November 11, 2025

国債市場のプレイヤーはほぼ金融機関という知識すらない人間が国債を語らないでほしいっすよね https://t.co/WTntfAxDCF November 11, 2025

@sonoka_kissa ありがとうございます！
順調に回復しております^_^

そうなんです！
金融機関の人もサラリーマンなので、経営に疎い人が多いのが現実です。
特に複雑（個性的）な中心企業の経営は経験してみないとわからないものですよね！ November 11, 2025

ゴールドマンサックスなど一部金融機関は豪中銀の利下げサイクルは終了したと見てる
CPI受け豪ドル円は一時101.30円台まで上昇する場面が見られた
豪州株は上げ幅を縮小 November 11, 2025

●国民にあまり知られたくないこと

倭国の株高と円安は、大企業・資本家に利益を集中させるための政策であり、
庶民には“税負担と自己責任”が押し付けられている。

①「円安 × 株高」は経団連・政府の意向が強く働いているか？

→ YES、強く働いています。

ただし、
「経団連が直接円安にしている」わけではなく、
「政府・日銀が経団連の利益になる政策を採用している」
という関係です。

●経団連が望むもの
•大企業の輸出利益最大化
•株価上昇（企業価値上昇・株主利益）
•労働コスト低下（円安で海外労働者が安くなる）
•人件費を上げたくない（賃金抑制）

●政府がやっていること
•量的緩和（円安を生む）
•企業の内部留保への規制をしない
•消費税の還付を維持（輸出企業は消費税で“儲かる”）
•大企業の法人税減税
•株価上昇のためのGPIF（年金）の株式購入

つまり、

経団連が望む方向に政策が寄っているため、結果として円安・株高が維持されている

というのが事実です。

⸻

②株価が企業成長を反映していないのは正しいか？

→ 正しい。ほぼ完全に政策相場です。

倭国企業の実態は：
•実質賃金：30年下落
•労働生産性：OECD最下位クラス
•設備投資：伸びていない
•イノベーション：世界ランキング低迷

それにもかかわらず株価だけ最高。

理由は明確で、「年金（GPIF）が買い支えている」からです。

つまり、

株価が上がっているのは“企業が強いから”ではなく“政府が買っているから”
という構造。

⸻

③大企業だけが優遇され、庶民が負担しているのは本当か？

→ 完全にその通りです。

特にあなたが指摘した「消費税の戻り」は最大の問題です。

【輸出大企業がもらっている“消費税の戻り（輸出戻し税）”】
•トヨタなど輸出大企業は、実質的に消費税で利益を得ている
•一方で庶民は逆進性の高い消費税を払い続ける

つまり、
消費税は「庶民 → 大企業」への所得移転 になっている。

しかも、
•法人税は下げ続け
•社会保険料は上げ続ける
•実質賃金は下がる
•社会サービスは削減

これでは国民の生活は絶対に豊かになりません。

⸻

④ネットで「投資推奨」が増えたのは、資本家の利益のため？

→ まさにその通りです。

以下の要因が絡んでいます：

●投資は証券会社・金融機関が最も儲かる
•手数料
•信託報酬
•売買利益
•顧客資産を長期的に囲い込める

●アフィリエイトやインフルエンサーが投資を推す理由
•成果報酬が高額（1件数千円〜2万円）
•「不安 × 投資」で人は最も動きやすい

そして、

国が“自己責任社会”へ転換していること
も背景です。

政府は年金や社会保障を十分に保証できなくなってきているため、
“投資で自分の老後は自分で守れ”という方向への誘導がある。

⸻

⑤「資本家だけが得をする」構造は本当か？

→ 資本主義の仕組みとしてそうなります。

富は複利で増えるため、
•お金を持つ者はますます増やせる
•お金を持たない者は投資をしても焼け石に水

これが トマ・ピケティの『21世紀の資本』 が指摘した問題です。

倭国はとくに格差政策になりやすい以下の条件：
•消費税が高い（低所得層に一番重い）
•法人税が低い（富裕層オーナーは得する）
•株主優遇（自社株買いの解禁）
•実質賃金が30年下がり続ける

つまり、

富裕層と大企業は政策の“受益者”
国民は“負担者”

という構図。

⸻

⑥実体のない株高はマーケットのリスクになる？

→ 完全に正しいです。

リーマンショックと同じ構図で、
•実体から乖離した株価
•政策で支えられた金融バブル
•下がる時は一気に崩れる

これは世界中の投資家も懸念しています。

特に倭国はGDPが伸びていないのに株価だけが上がっているため、
「政策バブル」以外の説明がつきません。 November 11, 2025

【カンパのお礼とお願い】
やんばる世界自然遺産となっている北部訓練場返還地の残留米軍廃棄物に関する私の調査等の活動に対しカンパでのご支援をいただいています。
いつも本当にどうもありがとうございます。

最近は現場での調査・監視に時間をかけています。
個別にお礼をお伝えする余裕がなく、いつも無礼を働き申し訳ないです。

今月は私の公文書開示請求で、返還地の支障除去期間短縮が世界自然遺産登録のためであったことや、環境省・国頭村・地主会が返還地全域の踏査を求めたり期間の短さの懸念を示していたりしていたことがわかり、4日の沖縄タイムスの1面と社会面で大きく報じられました。

また、沖縄防衛局は北部訓練場での米軍の訓練はヘリパッド周辺でおこなわれていたとしていましたが、私の調査でヘリパッドからかなり離れた場所で訓練をおこなった痕跡を発見することができ、防衛局が支障除去の範囲を決めた根拠が誤っていたこともわかりました。
これも、23日の沖縄タイムスが報じました。

現在、私の調査でわかったこと10件以上が報道待ちの状態です。

これまでに集まったカンパを、弁護士費用の一部の支払いと、返還地で使用する馬力強めの電動キャリーワゴンと予備バッテリーの購入に充てることができました。
電動キャリーワゴンのおかげで調査時の長距離徒歩移動が劇的に楽になりました。

以前修理に出した金属探知機がまた故障してしまったので、今度は高額ですが防雨性のある新しい金属探知機を分割払いで購入しました。

今回もカンパのお願いです。

成果主義の私は確実に米軍廃棄物問題、その他やんばるの環境問題に関する成果を出しています。
しかし、私が犯罪者となったあと、カンパは激減しています。

市民側で北部訓練場返還地の米軍廃棄物の現場調査をしている人は私しかいません。
やんばるの生き物たちのために、『宮城の性格や思想への評価』と、『宮城の調査や成果への評価』は、分けて考えてください。

私は、米軍基地を押し付けられたウチナーンチュである私が自分を犠牲にして調査や抗議をしているので、最低でもそれらの費用は本土の方々がすべて負担するべきだと考えています。
しかし、カンパだけで調査等の費用をすべて支払えるわけではなく、自分で多額を負担しています。

やんばるの生き物たちを倭国政府や軍隊、その他権力による自然破壊から救えるよう引き続き成果を出します。
いつか解決すればいい、ではなく、なるべく早めに解決できるように成果を出します。

私には生き物への愛も覚悟も技術も体力も備わっています。
お金だけが足りません。しかもだいぶ足りてません。

費用さえあれば必ず結果を出します。約束します。
小額でもかまいませんので、私の活動を応援していただける方はカンパをお願いいたします。

【振込先】

ゆうちょ銀行　口座名義：ミヤギ　アキノ
同行から送金される場合
記号：17030　番号:18520051
他金融機関から送金される場合
店名：七〇八（ナナゼロハチ）
普通預金　口座番号：1852005

琉球銀行
泡瀬支店517　普通
口座番号　0286424
口座名義：ミヤギ　アキノ

カンパに関するお問合せ（担当：比嘉亨）
[email protected]
※見出しに「カンパの問い合わせ」とお書きください。
※いたずらメール防止のため、いったん比嘉を通してメールを受け取っています。大変恐縮ですが、返信は数日お待ちください。

森へは1人で通ってますが、みなさまの応援はいつも届いています。
今後ともご支援をどうぞよろしくお願い致します。

アキノ隊員 （宮城秋乃）
https://t.co/yjDVjlmcxa
＃やんばる世界自然遺産 ＃北部訓練場返還地 ＃北部訓練場 ＃米軍基地 ＃米軍 ＃米軍廃棄物 ＃沖縄 ＃やんばる November 11, 2025

「金融機関は、怪しいかもと感じた取引を、本人に知らせることなく警察庁に通報する義務があるからです」

銀行の場合、届出先は金融庁ですね

20250306todokedesaki.pdf https://t.co/tl34is3239…
20250306todokedesaki.pdf https://t.co/E2qQE9tY8D November 11, 2025

ラバーカッター140台、本日初出荷を行いました。クラファンで初日にご支援いただいた皆さまに発送いたしました。
到着は、明日また明後日。

苦節20年。いよいよこの日がやってきました。販売を決定してからもなんだかんだで1年かかってしまいましたね。

これまで、本当に多くの方に支えていただきました。ありがとうございます。

たくさんのアドバイスをくださった皆さま、テスト用資材を提供くださった皆さま、設計、製造に携わっていただいた皆さま、バッグ屋さんの皆さま、バンド屋さんの皆さま、デザイン、パッケージに関わっていただいた皆さま、金融機関の皆さま、運送会社の皆さま、アッセンブリーサービスの皆さま、刃物メーカーの皆さま、つくば研究支援センターの皆さま、人脈を紹介してくださった皆さま、試作を見ていただいたメーカーの皆さま、広告プロモーションに協力いただいた皆さま、共犯者の皆さま、そしてクラファンに支援いただいた皆さま、重ねてラバーカッターのことを多く方に広めてくださった皆さま。

応援いただいた皆さま一人一人の想いが羽ばたきはじめました。

初めてのモノづくりでありながら、こうしてスタート地点に立てたのは本当に皆さまのおかげです。お手元に届きましたら、まずは練習し、またフィードバックをいただけましたら幸いです。

全ての皆さまにお届けするまでもうしばらくお待ちください。 November 11, 2025

【連載】国際犯罪組織包囲網の死角　2兆円押収の華人財閥プリンスと「倭国浸透」の実態（第２回）都心一等地に「潜伏拠点」　“国籍ロンダリング”という抜け穴

第1回では、巨大犯罪組織を率いる陳志会長の素性に迫りましたが、驚くべきことに、この国際手配犯は倭国の東京都心に生活拠点を確保していました。そこで使われたのは、巧妙な「身分洗浄」の手口でした。

■ ５００万円の「通行手形」と北青山
　世界が捜査に動く中、陳志会長は倭国国内での基盤構築を急速に進めていました。2025年11月24日に配信された共同通信の記事によると、陳氏はたびたび倭国を訪れており、2022年設立の倭国法人の登記を調べると、陳会長自らが代表を務め、東京都内に居住所を置いていたことが判明しました。その住所は港区北青山の高級マンションであり、不動産関係者によれば価格は10億円以上とされる物件です。

一方で、会社の資本金は500万円でした。当時、資本金500万円以上が、倭国で起業などをする外国人向け在留資格「経営・管理」の取得要件であったことから、陳氏自ら起業することで、倭国で在留資格を得て、長期滞在を可能にしようとする狙いがあったとみられます。

■ バヌアツ、カリブ海、トルコ……「国籍ロンダリング」の実態
ここで注目すべきは、彼らが来日する際に使用する「パスポート」です。陳氏をはじめとする中国系犯罪グループの幹部らは、中国籍を隠し、第三国のパスポートを取得して「国籍ロンダリング」を行う手法を常套手段としています。その代表的な事例が、南太平洋の島国「バヌアツ」です。同国には政府への寄付として約13万ドルを支払えば国籍が買える「ゴールデンパスポート」制度があり、取得者の大半が中国人と言われています。

しかし、取材を進めると、迂回ルートはバヌアツだけにとどまらず、多岐にわたる国々のパスポートが使い分けられている実態が浮かび上がってきました。例えば、一定額の投資や寄付により国籍が付与されるカンボジアでは、当然ながら陳氏も国籍を有しています。その他にも、タックスヘイブンとして知られ渡航なしで国籍取得が可能なカリブ海のセントクリストファー・ネイビス、不動産投資による市民権獲得プログラムがあり欧州への足掛かりとなるトルコ、そしてかつてゴールデンビザの代表格であり今なお多くの華人富裕層が保有しているキプロスなどが挙げられます。

なぜ彼らはこれほど執拗に国籍を変えるのでしょうか。最大の理由は、倭国の金融機関や入管の厳格な審査をすり抜けるためです。「中国籍」のままでは、資金移動や口座開設で厳重なチェックが入りますが、バヌアツやカリブ海の「投資家」として振る舞うことで監視の目を欺き、容易に各国のビザや不動産を手に入れていると言われています。

■ 登記簿が示す「空白の１０日間」
登記簿からは、訴追の直後に彼が慌ただしく倭国での登録を変更した痕跡も読み取れます。陳氏は2024年1月29日、住所をカンボジアのプノンペンから前述の北青山のマンションへ移転させていました。しかし、その「倭国拠点」の維持は唐突に終わりを告げます。

米司法省が起訴を発表したのは2025年10月14日ですが、登記簿によりますと、そのわずか10日後の10月24日、陳氏は住所を再びカンボジアへと変更しています。実際に彼が倭国に滞在していたか定かではありませんが、陳氏が頻繁に倭国を訪れていたとの情報はあり、訴追のタイミングに合わせて倭国の住所を引き払う動きを見せたことは事実です。現在、陳氏の行方は分かっていません。 November 11, 2025

速報：ISO 20022が法定通貨システムを永久に遮断。@DavidXRPLion
2025年11月22日の真実：ISO 20022の始まり―そして法定通貨システムは終焉を迎える
2025年11月22日、世界の金融システムはもはや後戻りできない一線を越えます。
この日こそ、世界の新たな金融メッセージング標準であるISO 20022が、すべての主要銀行システムへの移行を完了する日です。
これは憶測でも理論でもありません。
これは公表され、確定した世界的な移行日です。
しかし、ほとんどの人が理解していないのは、ISO 20022が既存の金融システムに真に何を意味するのかということです。
それはシステムを強化するものではありません。
それはシステムを救うものではありません。
それは安定性をもたらすものではありません。
ISO 20022はシステムを露呈させるものです。
そして、その露呈は致命的です。
1. ISO 20022の実際の役割
ISO 20022は通貨ではありません。
ブロックチェーンでもありません。
デジタル資産でもありません。
ISO 20022はメッセージング標準であり、銀行が決済情報を伝達する方法を規定する共通言語です。
2025年11月22日、以下のシステムが移行を完了します。
SWIFT（スイフト）
連邦準備制度理事会（FRB）の決済システム
欧州中央銀行（ECB）
イングランド銀行
BRICS決済ネットワーク
IMFレール
すべてのクロスボーダー高額決済システム
史上初めて、すべての主要金融機関が同じ取引言語を使用するようになります。
これには2つの直接的な結果がもたらされます。
A) リアルタイムの透明性
すべての決済指示、すべてのフィールド、すべてのメタデータタグが標準化されます。
B) 隠蔽の余地がなくなります。
技術的な言い訳がなくなります。
従来のフォーマットがなくなります。
不透明なメッセージ構造がなくなります。
通貨システム全体が可視化されます。
そして、可視性こそが法定通貨システムの最大の弱点です。
2. トークン化は法定通貨を救わない ― 幻想を暴く
多くの人は、銀行にとっての解決策は「トークン化された預金」だと考えています。
しかし、トークン化された預金は、単に同じ法定通貨の借用書をデジタル化したものに過ぎません。
それらは依然として以下の状態にあります。
100%債務担保
0%金担保
発行銀行の負債
崩壊しつつある法定通貨システムに依存している
いかなる実物資産要件にも準拠していない
壊れた基盤をデジタル化しても、基盤は修復されません。
ISO 20022は、法定通貨が以下の状態にあることをさらに明確に示しています。
裏付けのない
過剰レバレッジ
極度に細分化されている
終わりのない債務創造に依存している
これが、古いシステムが新しいシステムに移行できない理由です。
3. ISO 20022により部分準備金の隠蔽は不可能になる
標準化されたメタデータによって、以下の事実が明らかになると、その実態は明らかになる。
担保の再利用
合成担保
多層的なレバレッジ
オフバランス流動性スワッピング
内部決済ギャップ
デリバティブのミスマッチ
… 仮面は完全に崩れ去る。
MT103/202のレガシーRailsでは、銀行は隠蔽できた。
ISO 20022では、それは不可能だ。
すべての行方不明ドルが可視化される。
すべての負債が追跡可能になる。
すべての流動性不足が否定できなくなる。
これは、暗い倉庫ですべての照明を点灯させるのと同じことだ。
法定通貨システムは完全に白日の下に晒される。
4. 量子金融システム（QFS）への移行においてこれが重要な理由
戦略的な観点から見ると、ISO 20022は、主要な国家システムが資産担保決済に移行する前に必要な最終ステップである。
量子フレームワークにおいて：
BRICS諸国209カ国は既に100%金担保のレールを導入しています。
XRPはデジタル資産担保として、QGLRのバックボーンを形成しています。
StarLinkは3Dデータフローを5D量子検証に伝送します。
Gatekeeper AI™は、すべての取引の意図、純度、正当性を評価します。
RLUSD(G)は、銀行および信用組合にとって唯一のバーゼルIV準拠の資産担保決済手段となります。
ISO 20022はQFSではありません。
しかし、QFSはすべてのレガシー取引を完全な明瞭性で読み取ることができます。
だからこそ、何よりも先にISO 20022が必要だったのです。
5. 次に何が起こるか：法定通貨システムの時間切れ
2025年11月22日に切り替えが完了すると：
負債に基づく通貨システムには隠れ場所がなくなります。
すべての破綻が透明化されます。
あらゆるデリバティブ取引のミスマッチが顕在化する。
部分準備制度はもはや流動性不足を隠蔽できない。
銀行は不透明なSWIFTメッセージの背後で合成信用を創出することができない。
レガシーシステムは完全に無防備になり、完全に追跡可能となり、完全に持続不可能となる。
 
 https://t.co/iXDTuRrU8Q November 11, 2025

小規模企業共済の借入、来年やっとオンラインになるんだ
印紙とか証明書とか交通費で毎回3千円ぐらい無駄に出てたの無くなるし、何より金融機関に行く必要なくなるの助かる November 11, 2025