【声明】フローレンス根抵当権問題を粘り強く追うテレビ朝日の報道を高く評価します――公金の透明性を守る報道こそ、民主主義の基盤である――

2025年12月15日

前参議院議員／倭国自由党総裁
NHKから国民を守る党 政調会長
浜田 聡

東京・渋谷区の認定NPO法人フローレンスが、渋谷区の補助金や倭国財団の助成金など、およそ1.3億円の公的資金で整備した保育施設「おやこ基地シブヤ」に、行政が原則認めていない「根抵当権」を設定していた問題が明らかになりました。

さらにテレビ朝日の報道によれば、この施設を担保に5000万円を借り入れ、そのうち約2000万円が別の金融機関からの借入金返済に充てられていたことが分かっています。

補助金で建てた施設をもとに、当初の建設目的とは異なる資金需要に使われていた疑いがあることは、極めて重大です。

黄川田こども政策担当大臣は、記者会見で「本交付金を活用して整備した施設に対して根抵当権を設定することは適正ではない」と述べ、渋谷区などから事情を聴き、補助金の扱いを検討すると表明しました。

行政自身が「適正ではない」と認めている以上、補助金適正化法に反する状態であった可能性は高く、厳正な事実解明と責任の所在の明確化が求められます。

こうした一連の問題について、テレビ朝日は「グッド！モーニング」をはじめとする番組で、登記簿の中身、資金の流れ、所管大臣への質疑に至るまで、継続的かつ踏み込んだ取材・報道を行ってきました。

地上波キー局の中で、ここまで粘り強く事実に迫っているのは、私の知る限りテレビ朝日だけです。

私はこの点を、前参議院議員として、そして公金の透明性向上を訴えてきた一人として、高く評価します。

一方で、同じテレビ朝日の「報道ステーション」においては、ベネズエラのマリア・コリナ・マチャド氏のノーベル平和賞受賞を取り上げた際に、「政治に翻弄されるノーベル平和賞です」とのコメントがなされ、SNS上などで強い疑問の声が上がりました。

独裁政権と命がけで闘う民主主義勢力への評価として、私はこのコメントは適切ではなかったと考えています。

しかしテレビ朝日は、それでもなお今回のフローレンス問題のように、現場の記者・スタッフが地道な登記調査や関係者取材を重ね、行政トップを直撃し、国会での議論にも波及しうる事実を明らかにしていること自体は、報道機関の社会的役割として大いに評価されるべきだと申し上げたいと思います。

認定NPO法人フローレンスの創業者である駒崎弘樹氏は、これまで待機児童問題や子育て政策の分野で、さまざまな政治家・行政関係者と連携してきました。

小規模保育フォーラム等の場で蓮舫元少子化担当大臣らと登壇し、政策イベント後の懇談会を重ねてきたことや、当時の小泉進次郎議員、河野太郎氏らに対して保育・子育て政策の提言を行ってきたことは、本人の発信やイベント告知からも確認できます。

また、制度設計の面では、厚生労働省元事務次官の村木厚子氏ら行政側のキーパーソンが、小規模保育制度を後押ししてきた経緯も知られています。

加えて、公明党の岡本みつなり衆議院議員とは、選挙期間中の街頭演説会で駒崎氏が「友人」として応援弁士を務めるなど、極めて近い距離感で行動を共にしてきた様子が、公的な発信からもうかがえます。

こうした党派を超えた幅広い人脈の中で、駒崎氏とフローレンスは、公金や制度設計に深く関わるポジションを得てきたと言えるでしょう。

その一方で、駒崎氏は、私・浜田聡に対しては、X（旧Twitter）上等で、政策的立場や発言内容をめぐり、しばしば攻撃的とも受け取れる調子で批判を繰り返してきました。

これまでの各種のフローレンス問題に関する私の指摘に対しても、強い言葉で反発する投稿が行われており、公金の使途や制度の是非をめぐる冷静な議論ではなく、感情的な個人攻撃に近い応酬が目立つことは、まことに残念と言わざるを得ません。

こうした「人のつながり」それ自体が直ちに不正や癒着を意味するわけではありません。

しかし、公金と規制に深く依存するビジネスモデルをもつ団体に対して、政治家や行政OBがどのように関与してきたのか、その関係が市民の目から見て納得できる透明なものであったのか――今回のフローレンス問題は、その点を根本から問い直す契機となるべきです。

最後に、国民の皆さんにお願いしたいことがあります。

補助金や助成金、区有地の貸与など、「目に見えにくい公金の使われ方」にこそ、私たちは高い関心を払い続ける必要があります。

今後、片山「倭国版DOGE」担当大臣らによる補助金全体の見直し議論も始まる見込みです。

こうした動きが一過性のものに終わらないよう、国民一人ひとりが情報を追い、声を上げていくことが不可欠です。

私は今後も、政権や与野党の別を問わず、公金の使途と利権構造について、公開情報とメディア報道、そして私を政策立案で支えていただいている民間シンクタンクの提言等に基づき、具体的な問題提起を続けていく所存です。 December 12, 2025

NPO法人「フローレンス」保育の補助金施設　違反担保で5000万円「目的外」利用も
https://t.co/BBTIlfBs9d
Zoomでインタビューを受けました。で番組を見たのですが、重要なポイント。

フローレンス　杉山富美子副代表理事
「2017年2月の借り入れの時点で、建物を担保に入れることを前提に区と協議をしておりました。金融機関からはその前提で融資を受けているということになります」
フローレンスは、10月は書面での手続き上の話で、前々から区と担保の協議を進めていたと説明します。

区議会での答弁では全くこうした事実を説明せず、10月6日に申請があったとしています。
虚偽答弁とは言わないまでも長谷部区長の隠ぺい体質がよくわかります。

さてここで問題になるのはそもそも定期借地権の設定を認めた事はそもそも、長期的な運営のためでなくフローレンスの経営に対する便宜供与だったのでは？という事です。プロポーザルの募集では土地はあくまで使用貸借であるにもかかわらず事業者決定後に変更しました。渋谷区でも他の23区でも他に類を見ない優遇です。
長谷部区長とフローレンスの会長である駒崎氏が謀議して抵当権を設定するために不当な定期借地権の設定を実施したのではないでしょうか？

もしそうであるならば、さらに問題があってそもそもプロポーザル募集要綱についてもフローレンス以外が応募できないように期間を最大限短くし、先に医療機関にあたりをつけていない事業者を排除するために医療機関とのワンパッケージにしたのではないのでしょうか？そして当時のフローレンスが条件を満たさなかったため、小規模保育事業の運営経験も応募資格として認めたのではないでしょうか？

周知の事実なのではっきりと申し上げますが、フローレンスの駒崎弘樹氏は長谷部区長の古くからの友人で、長谷部区長が設立したNPO法人グリーンバードの幹部だった時期もあります。そして有力な支援者でもあります。この事業が長谷部区長の大親友である駒崎弘樹氏への見返りだったのではないかと思っています。
まさに癒着であるのではないでしょうか。

フローレンスの不正問題に限らず、おかしな契約が複数あると考えています。フローレンスの不正問題、長谷部区長と駒崎弘樹フローレンス会長の癒着は長谷部区政の象徴的な問題であるのです。 December 12, 2025

今だから言えることですが、会社に25億の借金があった頃は、金融機関の人に対して怒りの感情しかありませんでした。

「耳ついてますか？」
「100%実現可能な計画を持ってきてください」

金融機関の審査部からは連日こう言われていました。

言われる度に計画書を作り直すのですが、その度に
「こうなったらどうするんですか？」
「こうなったら実現しないじゃないですか？」

と、無限ループ。

明日コロナが起きたら？
富士山が噴火したら？
東海地震が来たら？
など、たらればを挙げ出したらキリがない。

「100%実現可能な計画なんてあると思いますか？」と私はそう言いたかった。でも、立場上神妙に謝るしかありませんでした。

再提出。
徹夜。
当時60代の経理部長と、何度も何度も。

「この人（経理部長）が倒れたらぶん殴ってやろう」
そう思い続けていました。

金融機関の審査部は数字しか見ていないし、経営や現場をどこか軽く見ているように感じ、全く報われないと感じる日々。

あの時の怒りは、今でも忘れることはありません。 December 12, 2025

そんなわけあるか！

「当時金融機関とのやりとりの中では担保に関するやり取りが一切なかった。私どももこの時点で根抵当権に気づくことができないまま5000万円の借り入れを行ってしまった」

NPO法人「フローレンス」保育の補助金施設　違反担保で5000万円「目的外」利用も
https://t.co/uTWXvblGZ2 December 12, 2025

Mr. Pool 12/15

大きな出来事が起こったのに、ほとんどの人は気づかなかった。

トランプ大統領はほぼ1年間、静かだが意図的な経済再編を進めてきた。国民がインフレやガソリン価格、GDPのニュースに注目している間、真の動きは水面下で展開されていた。これは意図的なものだった。メディア向けのイベントにするつもりは最初からなかったのだ。

表面的な指標は一部を物語っていた。燃料価格は下落し、GDPは安定し、個人消費は急増し、インフレは鈍化した。賃金も追い上げ始めた。アナリストはこれを「軟調な回復」と呼んだが、その説明は決して当てはまらなかった。これは市場の調整ではない。構造的な介入だった。

環境政策を装った世界的な規制のロックを解除することで、国内エネルギー生産が回復した。国内サプライチェーンが再構築されるにつれ、輸送コストは崩壊した。ESG資本は物流と価格設定への支配力を失った。コストを膨らませていた外国の裏ルートは断ち切られた。
家計への圧力が偶然緩和されたのではない。強制されたのだ。

医薬品価格も同様のパターンを辿った。直接価格アクセスが導入されると、仲介業者は支配力を失った。隠された請求システムは静かに崩壊した。何千もの薬局が予告なく透明なメーカー価格に移行した。最も保護されたカルテル構造の一つが一夜にして崩壊し始めた。

しかしそれらの動きは単なる準備に過ぎなかった。

真の転換は今まさに起きている。

NESARAシステムは既に機密扱いの財務省ルーティング層内で稼働中だ。資産担保再調整プロトコルがQFSノードにアップロード済み。債務免除枠組みは稼働中。
犯罪金融ネットワーク関連の差し押さえ命令が、この移行を生き延びるために構築された唯一のシステムを通じて執行・再割り当てされている。

ティア1資金移動が開始された。

9万を超える台帳同期済み口座が既に事前支払準備状態にある。軍監督下の同期センターは数日前から稼働中の資金移動を報告。償還インフラは常時待機態勢に移行した。これらの資金は税収や景気刺激策ではない。人身売買、戦争利得、海外マネーロンダリング事業から回収された資産であり、主権決済規則に基づき再配分されるものである。

これが銀行が沈黙している理由だ。

小売金融機関は静かにポジション調整中だ。連邦準備制度はフォワードガイダンスを停止した。欧州決済機関は説明なく支払いを凍結している。旧システムは段階的に停止されつつあり、新システムが並行して稼働している。

12月は偶然ではない。移行期間である。

システム全体の切り替えは1月に予定されている。
インフラは既に配備済みだ。旧来の法定通貨口座は決済層から切り離されつつある。ティア1が閉鎖されれば、その経路も同時に閉ざされる。

これは決して国民を説得するためのものではない。
国民は移行が完了して初めて理解するのだ。

トランプは経済政策を選挙戦に利用していない。恒久的な支配を可能にした構造そのものを解体しているのだ。

既にポジションを取っている者にとって待つ必要はない。ティア1は稼働中でほぼ完成している。他の者たちは富が移動した後に何が起きたかを知るだろう。

ドルは一夜で消えることはない。資産担保システムが加速する中で、ゆっくりと枯渇していく。

人々が最終的に「お金はどこへ消えたのか」と問う時、答えは単純だ。

注意を払っていた者たちの元へ流れたのだ。

https://t.co/qhSCiaiWfM December 12, 2025

まさかとは思うが、7を根拠にフローレンスと金融機関で根抵当への変更だのを好き勝手にやったってことはないよね？ https://t.co/TyqQ9UYXBy https://t.co/IAS3DeaFKe December 12, 2025

NPOフローレンスのこちらの記事を読んで考えたこと。https://t.co/2lxSKnA2qM

＞渋谷の施設を建てるための補助金をもとに、結果的に、目的外の利用を含む「運転資金」として5000万円を借り入れたことになります。
＞一部のおよそ2000万円は、別の借り入れの返済にあてたといいます。

💡「渋谷区補助金等交付規則」では、

・第2条：公益上必要がある場合に交付する
・第11条：状況報告を求める権限
・第12条：実績・収支の確認（事業完了時または年度終了時）
・第13・14条：補助金を他の用途に使用したなどの違反があれば、交付決定の取消・返還
・第15条：財産を担保に供する場合は区長の承認が必要

といった規定があります。

これらを踏まえ、私が考える本件の主な問題点は４つです。

① 本件は、補助金で建てた建物に設定された「根抵当権」が、
規則第15条の「財産処分の制限」に本来抵触していた可能性が高く、
それを区だけでなく、事業者や金融機関も含めて、
長期間見逃していた点が大きな問題だと考えます。

② さらに、この問題を早期に把握できなかった背景には、
規則第11条・第12条に基づく事後的な確認やモニタリングが十分であったのか、検証が必要だと考えています。

③今回の記事で明らかになったように、
「別の借り入れの返済に充てた」のは、
規則第2条の公益性に抵触するのではないか。

④補助金をもとにした根抵当権で他の用途に使用（③）したため、
規則第13・14条の取消・返還に該当する可能性がある点。

まずは事実関係を明らかにし、区に対して適正な対応・処分を求めること。

そして今後、同様の事案を起こさないために、
区議会議員として、行政をチェックする役割をしっかり果たしていかなければならないと、改めて肝に命じました。 December 12, 2025

不動産で1000万つくる驚くほど簡単な方法

・まず会社員のうちに金融機関と取引を作ります。
・年収400〜600万でも買える中古ワンルームを探します。
・自己資金50〜100万円で購入します。
・家賃収入からローンを返済します。
・空室対策と修繕だけ最低限管理します。
・10〜15年保有します。

完済 or 売却時点で、
手元に1000万円前後の資産が残る可能性が高いです。

もちろん100％ではありませんが、会社員の信用力を使える投資の中では、かなり再現性の高い方法だと考えています。 December 12, 2025

$AVGO
レーティング　12月13日
複数のウォール街大手金融機関が格付けを更新
目標株価は430ドルから500ドルの範囲に
JPモルガン
「買い」評価を維持し目標株価を475ドルに

シティグループ
「買い」評価を維持し目標株価を415ドルから480ドルに

ドイツ銀行「買い」評価を維持し目標株価を400ドルから430ドルに

フレイリーグループ「買い」評価を維持し目標株価を480ドルから500ドルに

TD Cowen「買い」評価を維持し目標株価450ドルを維持 December 12, 2025

海外の銀行口座残高は税務署にバレてます。

CRS情報といって、各国の課税当局が組んで、銀行の口座情報を交換しています。

口座の残高や、利息・配当の情報など諸々筒抜けです。

したがってCRS情報と、確定申告の情報と整合性が取れないと、調査の対象になりやすいですね。

先日の令和6年度所得税調査レポートでも、CRS情報による多額の収入漏れを把握した事例が公開されていました。

＝＝＝＝＝
・Ａ国にある不動産から得た賃料収入をＡ国銀行の金融機関に入金していた→賃料収入
・B国の金融機関にある資産を運用し、運用収益が上がっていた→投資収入
＝＝＝＝＝

これらを申告しておらず、3年分で2.6億円の申告漏れ所得、約1.2億円の追徴課税を行ったとのことでした。

倭国に住んでいる人は、原則として全世界で得た収入が課税対象です。気を付けましょう。

参考　国税庁のレポート（令和6事務年度 所得税）
https://t.co/qjdzBHOaFC December 12, 2025

最近、金融機関の支店長さんや次長さんと話す機会が増えているのですが、これから賃貸業向けの融資はだいぶ変わっていきそうだなと感じています。

とくに決算書で純資産が着実に増えていないとか、現預金が少ない法人個人は相手にされない時代が来そうで、富裕層とのお付き合いをどんどん深めていきたい意向が強くなっています。

また取引の広がりも大切なので、不動産融資以外のお付き合いももっと必要になっていくでしょう。それが金融機関にとって融資を「取り組む意義」にもなります。

私も来期は増資したり、古い物件を売って現金化したり、現預金もそれなりに厚くしていく方針です。

「決算書」がほぼすべての世界なので、しっかりと作り込んでいきたいと思います。 December 12, 2025

“金”よりも”銀”が希少☝️

🌐世界的な銀取引が暴露され QFSが銀を
裏付けとした移行を開始！

複数の大陸にまたがる軍事部隊が エリート層が支配する銀ネットワークを解体するための協調作戦を展開する中 水面下で大きな変化が進行している。

「シルバー・ホライズン作戦」と呼ばれる極秘任務の下 部隊は世界市場を操作し 資産担保型経済を抑制するために意図的に隠蔽されていた膨大な埋蔵量を発見した。

過去1ヶ月間で 複数の金庫が押収された。

🔹ネバダ砂漠
冷戦時代に民間銀行グループが使用していたバンカーから3,000トンを回収。

🔹中米
グアテマラとメキシコから4000トン以上を回収。これらは「開発援助」プログラムに関連していたが 実際には採掘の隠れ蓑だった。

🔹マンハッタン
大手金融機関の地下に隠された金庫から 公式登録簿に一度も記載されていなかった7500トンの銀が発見された。

軍の監視下で
総額2兆ドル以上の銀現物が確保され 毎週新たな銀が発見されています。

量子金融システム(QFS)による銀のリセット開始！

量子金融システム(QFS)は現在 回収されたこれらの準備金を 次の段階の世界金融を支える国家資産構造に直接統合しています。
これは理論的な転換ではなく 法定通貨の流動性から 透明性の高い資産連動型経済への積極的な移行です。

軍のエンジニアリングチームと協力するアナリストたちは 銀の役割が拡大していることを確認しています。

🔸量子コンピューティングモジュール
🔸電磁シールド
🔸衛星インフラと安全な通信
🔸宇宙軍の技術を含む次世代エネルギーシステム

真の供給が回復すれば
管理された再評価期間が開始すれば
銀の実質市場価格は1オンスあたり1500ドルを超えると予測されています。

銀担保証券：新たな価値基準

2026年1月より リデンプションセンターは銀担保証券の提供を開始します。
各証券は
量子署名エンコードによって認証され 個々のQFSウォレットに直接紐付けられます。

これらの証券は 以下のことを保証します。

🔹直接所有権
🔹物理的なトレーサビリティ
🔹中央銀行を介さない
🔹QFS主権による完全な保護

これらの準備金によって
資金提供される債務救済プログラムはすでに初期段階にあり 地域ごとにより広範な実施が計画されています。

カバールによる妨害：あらゆる場面で阻止

移行を阻止しようとする試みはすでに無力化されています。

🔸銀ロンダリングに関連するユタ州の精錬所の火災は 妨害行為と特定され 封じ込められました。

🔸リデンプションセンターのインフラを標的とした複数のサイバー攻撃は Starlinkセキュリティグリッドによって傍受されました。

🔸ベリーズで800トンの密輸銀が押収され その後オフショア口座に送られました。

作戦は遅滞なく続いています。
数十年にわたり
銀市場を支配してきたネットワークは 最終的な影響力を失いつつあります。

2025年10月 再評価の時

量子金融システム(QFS)プロトコルのタイムラインによると 2025年10月は銀をはじめとする資産担保型金融商品の世界的な再評価の同期点となる予定です。
この変化は
NESARA/GESARAのより広範な実施指標と 法定通貨インフラの段階的な廃止と整合しています。

銀に裏付けられた世界の出現！

これは単なる
金融アップデートではありません。
歴史的な窃盗の是正です。
国家 地域社会 そして 世代から搾取された
富が回復されつつあります。
人為的な希少性と通貨操作の時代は終焉を
迎えています。

実物資産に裏付けられ
量子技術によって保護された新たな経済基盤が形成されつつあります。

常に注意を払い
常に適切なポジションを維持してください。
移行は活発に行われています。

リセットはもう近づいていません。

すでに始まっています🔥🔥

https://t.co/3eLxEhzWvH
https://t.co/H4oirr9wuC December 12, 2025

「乖離することを抑制」
についてもう少し説明します。

短期金利の誘導目標を0.1 としても
大規模量的緩和で大量の超過準備があるので所用準備積立の需要はなく、付利を付けないと金利がゼロになってしまいます。
乖離とは誘導目標、0.1%から下に乖離してしまうという意味です。
誘導目標0.1 に近づけるために、0.1の付利を付けたということです。
そうすることで、短期金利は、0から0.1%の間で決まります。

付利が0.1なら、それ以下で貸さず、付利は下限になるはずだと考えているのだと思いますが、全ての日銀当預に付利は付いていません。
全ての日銀当預に付利が付けは、付利が下限になりますが、そうではないのです。
付利が下限にならないのはその為です。

付利が付かない金融機関が貸し手、
付利が付く金融機関が借り手となります。
借り手は、付利より低い金利で借りて、日銀当預にしておくだけで儲かります。
貸し手は日銀当預に置いておくより儲かります。 December 12, 2025

なぜ？ロボやしがポートフォリオ、情報発信の中で今、XRP中心なのか？

それは「期待値」ではなく役割を果たす設計を見ているからだ🤖

$XRPには値上がりを期待している人も多いと思う🤖

ただ、「夢見て持つだけの資産」ではない（キッパリ）

言わばXRPは世界の資金を動かすために作られた通貨なのだ🤖

✅️数秒で確定する最終決済
✅️取引量に左右されない超低コスト
✅️短時間で大量の処理ができる
✅️送金に特化した、混まない・速い・偏らない台帳

今まで投資してきた多くの暗号資産は「投資アセットとしてキャピタルゲインを狙う」これらが目的だった🤖

しかしXRPは違う🔥

価値を移動させることに最適化されている

市場が成熟し、規制が進めば

金融機関は流行を選ばない

選ばれるのは
・処理能力
・流動性効率
・現実世界での需要

この基準で再評価される時代が来る、絶対

XRPはその瞬間のために最初から準備されていた数少ない資産なのだ🤖

実用性が価値になる未来に賭けている

もちろん価格にも

だからXRPにはあらゆることで期待しているのだ🤖

#リップル
#XRP December 12, 2025

澤さんの記事でCockpit Monitorは気になっていたんですが検討をやめたいと思います。

トレーディングフロアは24時間365日トレードが出来るように画一的かつ汎用性の高い機材で揃えることが望ましく、また同社は全端末がシンクライアントで動く事から30万人分の端末が同じように振る舞うようコントロールする必要もあるのでしょう。JPMorganのセットアップはそうした金融機関としての必要な要件を満たしたものであると思います。

そうしたユーザーのニーズを踏まえず、自社製品のアピールポイントだけを軸に他者を凄い凄くないとかコスパが悪いというような押し付けるようなステルスマーケティングを私は好みません。

ポストをお消し頂けるようでしたら何もしませんが、そうでなければスパムとして報告させていただければと思います。ご検討ください。 December 12, 2025

政府が国債を買い取る借金が無くなると、どこにも返さなくてよいと言うことか？

はい、その理解が本質的に正しいです。

政府紙幣発行の提案では、国債発行による資金調達とは異なり、返済義務や利子支払いが発生しない点が核心です。

- 通常の国債の場合：政府が支出のために国債を発行すると、民間や金融機関から資金を借り入れる形となり、元本の返済と利子の支払いが将来の義務として生じます。
これが「政府の借金」として残り、財政負担となります。

- 政府紙幣の場合：政府が直接紙幣を発行し、それを財政支出（公共投資、給付金など）に充てるため、借り入れではなく新規通貨の創出となります。発行された紙幣は法定通貨として流通し、誰にも返済する必要がなく、金利も発生しません。これにより、借金増加を伴わずに資金供給が可能となります。

この仕組みは、通貨発行権（シニョリッジ）を活用したもので、支出分が経済に注入されても債務として残らないため、「どこにも返さなくてよい」資金となります。ただし、無制限な発行は通貨価値の低下（インフレーション）を招くリスクがあり、歴史的な事例でも過度な活用が経済混乱を引き起こしたケースが見られます。

倭国では、現行の法律（倭国銀行法、通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律）により政府の紙幣発行が制限されており、この提案は議論段階に留まっています。実際の実施には法改正が必要です。 December 12, 2025

北九州市で金融機関(銀行・信金)による新築オフィスビル計画が進行中✨

小倉では佐賀銀行が支店跡地に１１階建てオフィスビルの計画

黒崎でも福岡ひびき信金が支店敷地＋佐賀銀行跡に１１階建てオフィスビルの計画が浮上

さらなる再開発に繋がってほしい✨ https://t.co/dTjkHgeEZK https://t.co/Dg9QYFgWO0 December 12, 2025

個人事業主の方や
金融事故でブラックリスト入りしている方に
WeFiは手を差し伸べるはず🫶

正式な発表はまだされていませんので、あくまでも私の個人的な予測ですが、住宅ローンの審査に通りづらい個人事業主の方や、過去に金融事故でブラックリスト入りしてしまい、金融機関からお金を借りることができない人でも、WeFiローンなら取り組みが可能になるはずです💰

なぜならWeFiが担保にするのが、あなたの過去の信用情報や、購入しようとする物件の価値ではない可能性が高いからです👤🏅

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動画で学ぶ⬇️
https://t.co/ky3wsIBhmh December 12, 2025

祖父の口癖だった「迷ったらいばらの道を行け」という言葉。子供の頃は全く意味が分かりませんでした。

なんで、わざわざ辛い道を選ばなきゃいけないんだ？と。

でも、今ならわかります。
祖父が教えてくれたのは、こういうことです。

・自分の怠け心を自覚しろ
・過去の成功体験や失敗体験にとらわれるな
・2つの選択肢で迷ったら、 感情的に嫌だと思っている方が正解
・未来の「恥ずかしい思い」「叱られる」「仕事が増える」などの不安に翻弄されるな

人間は、楽な道を選びたがるものですが、楽な道を選んでいたら厳しい状況は打開できない。

私は、この言葉に何度も救われました。

スキージャンプも、会社再生も、金融機関審査部との戦いも、全部いばらの道でした。でも、それが正解だった。

だから私も祖父の言葉を借りて今日も言います。

「迷ったらいばらの道を行け」 December 12, 2025

@hojotomohisa4 借り換えてたら目的外使用ってことですね。
東京都の若年被害女性支援事業の書類を見てから福祉系はどのような杜撰な運用でも「有り得る」と考えるようになりました。
ただこれは金融機関も噛んでるだよね。 December 12, 2025