アメリカのクレジット拒否率が過去最高に。なぜ重要なのか

これは、信用システムが静かに周縁から引き締まり始めていることを示している。ニューヨーク連銀のクレジット申請者の拒否率は、過去10年以上にわたり10％台半ばから20％台前半の間を推移してきた。金融が厳しかった時期でも、概ね23％を超えることはなかった。だが現在は25％に迫っており、調査開始以来の最高水準だ。

そして重要なのは「申請を控えた人」ではなく、実際に申請した人々が対象だという点だ──自動車ローン、クレジットカード、借り換え、利用枠引き上げ、住宅ローンなどを申し込み、却下された人々。その4人に1人が拒否されるという水準は、クレジットサイクルの後半、つまり貸し手が拡大よりも防衛姿勢を優先し始める局面で見られるものだ。

歴史的に見ると、拒否率がこうして上昇し、高止まりする局面は、多くの場合、銀行が次の段階に備え、静かに警戒姿勢へ移行しているサインだ。これは90年代初頭の景気後退、2000年代初頭の減速、そして2007年の危機の前にも見られたパターンである。

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■ なぜ今起きているのか

延滞率はほぼあらゆる分野で上昇している──サブプライム自動車ローン、クレジットカード、学生ローンなどが典型例だ。新卒者は失業と信用スコアの低下に苦しみ、家計は過去2年間ずっとギリギリの状態で、高金利の中カードや長期自動車ローンに依存してきた。貸し手はこの悪化を把握しており、自らの貸出帳簿に反映され始めているのを見ている。

さらに、マクロ環境もある。資金調達コストは依然高止まり、不動産（特に商業用）は償還の壁に直面している。大手・中小金融機関に対する規制が緩和されたのも皮肉なことに「金融の健全さを祝福しているからではなく、ストレスを見越した備え」である。銀行がこのシグナルを読むとき、貸し出しを加速させるのではなく、むしろ審査を厳格化する。

銀行側に立って考えてみるといい──今は境界線ギリギリの借り手を大量に抱え込む時期ではない。そうして基準が引き上げられ、わずかに信用力が劣る申請者が一気に「不承認」の側に落ちる。

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■ 何を示唆しているのか

拒否率が新高値に到達したからといって、それ自体が破局を意味するわけではない。だが今後のサイクルがどのような感触を持つかを示す重要な手がかりになる。

生活費上昇をクレジットで埋め合わせてきた層は、より早く行き詰まるだろう。すでに延滞が増えている層は、借り換えや利用枠拡大といった逃げ道を失う。そしてそれが進むと、家計のキャッシュフローが圧迫され、消費と返済に波及する。

こうした局面はクラッシュのような派手な音を立てて始まるのではない。むしろこのようなチャートに静かに表れる。申請者の4分の1が拒否されているということは、信用システムがすでに拡張から防御へとシフトし始めているサインなのだ。 November 11, 2025

［金融無能国家からの脱却］

失われた30年を正しく理解〜倭国が直面した「金融無能国家」という構造問題

倭国が「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に陥った背景には、政治家、官僚、そして国民の三者が金融知識やリスク感覚を欠いた「金融無能国家」としての構造があったと言わざるを得ません。

政府・民間双方が金融教育を強化する現在の流れは極めて正しい方向性だと思われます。

また、西側諸国全体を見ても、国民の金融リテラシーは必ずしも高くはなく、倭国は教育環境さえ整えれば十分に追いつける位置にあります。

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◽️バブル期：金融未開国家

バブル発生期、倭国の金融行政は極めて未熟でした。

当時の大蔵省・金融当局は融資査定が甘く、ファンダメンタルズ分析がほぼ皆無という、発展途上国に近い体制で金融機関の貸し出しをコントロールできていなかったと考えられます。

結果として、地価と株価に過剰な信用が流れ込み、バブルは加速しました。

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◽️バブル崩壊：宮沢内閣と日銀の政策対応の不在

バブル崩壊後、宮沢喜一内閣は必要な金融緩和を行わず、市場の信用収縮を放置しました。

さらに、当時の日銀総裁の政策判断はデフレ圧力の強さを理解できておらず、実力・視野の面で論外と言えるものでした。

この初期対応の失敗が、倭国経済を長期不況へと固定させてしまいました。

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◽️民主党政権期：白川日銀の異常な円高誘導

民主党政権下では、深刻なデフレにもかかわらず、白川日銀総裁が実質的な円高放置（円高誘導）を続けたことが決定打となりました。

その結果、家電・電子産業を中心に倭国企業の国際競争力は急激に低下し、生産拠点の海外移転も加速しました。

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◽️消費税増税：デフレ期における財務省の誤った判断

野田内閣で成立した消費税増税法は、安倍内閣により2度延期されたものの、最終的には財務省の強い圧力で実施されました。

デフレ期に増税を行うことは金融理論・マクロ経済政策の基礎に反するものであり、景気の腰を折る結果となりました。

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結論：倭国が停滞した3つの核心的理由

失われた30年の原因は、突き詰めれば以下の3点に集約できます。

① 日銀のオペレーションミス

金融政策の遅れ・誤りがデフレを固定化し、企業収益・賃金・投資を長期にわたり抑圧しました。

② 財務省の単年度主義と未来予測力の欠如

将来の成長を見据える視点が乏しく、予算編成が短期の帳尻合わせに終始しました。

③ 脆弱な財政指標（プライマリーバランス偏重）

本来なら債務持続性（r−g）や潜在成長率を踏まえた総合指標が必要にもかかわらず、財務省はプライマリーバランスだけを絶対視し、成長政策を抑制しました。

👇昭和の人よ、これがまずかった November 11, 2025

【情報更新】#ガザ 出身の女性活動家/学者/ジャーナリストであるシャハッド・アブサラマ（Shahd Abusalama）さんの院内集会、志葉とのコラボ企画について。シェア歓迎！

　一般公開ではないのですが、有志の国会議員や外務官僚等とシャハッドさんが面談することも決まり、彼女の来日が倭国の対パレスチナ、対イスラエル外交に影響を与えうるものにしたいと考えております。

　つきましては、告知へのご協力や招聘経費へのご支援を何卒よろしくお願い致します（本投稿の末尾に関連情報）。
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【院内集会】ガザ出身の女性活動家/学者/ジャーナリストの来日講演
【日時】１２月１０日　１８：１５（開場１８：００）＊議員会館入口付近で18時から通行証を配布します。
【場所】衆議院第一議員会館　国際会議室（東京都千代田区永田町２丁目２−１）
【内容】国際的に知られるガザ出身の女性活動家/学者/ジャーナリストであるシャハッド・アブサラマさんが来日。ガザの状況やパレスチナ問題の本質、国際社会が担うべき役割等をパレスチナ人女性としての視点から語ってもらいます。
【主催】シャハッドさん招聘実行委員会
【後援】人道外交議員連盟、市民社会フォーラム
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以下、志葉とのコラボイベント↓
１２／１３㈯映画『サダコの鶴』上映&志葉玲さんお話し会」＊シャハッドさんも出演予定です。
お申し込み↓
https://t.co/KQTBOQ9GmT
主催者よりメッセージ↓
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志葉玲さんの「ウクライナ危機から問う倭国と世界の平和　戦場ジャーナリストの提言」の本も読んでます！
ウクライナ、ロシア戦争も終わりが見えず…
ガザの停戦も破られイスラエル軍による市民への攻撃がありました…
戦争を続けたい人達がいるけど、
犠牲になるのは子供、女性、高齢者、障害者等弱者…
市民は戦争なんか望んでない、
ただ、平和に楽しく暮らしたいだけ。
高市政権を喜んでいる方もいるけど、
「戦争準備政権である」と私も思ってるので、ホント自由、人権が奪われた先には、戦争しかないんです。
世界平和の為に、移民問題もあるけど、過剰に騒がず、人種差別もしないで、世界中の人と手を繋ぎ、今こそ市民の団結で戦争を辞め、平和実現に動きたいと思ってます🌈
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メッセージここまで。

【シャハッドさん略歴】シャハッド・アブサラマ（Shahd Abusalama）さんは１９９１年ガザ北部のジャバリア難民キャンプで生まれる。2014年にイギリスに留学。植民地主義や人道主義、ドキュメンタリー等についての研究で博士号を取得し、大学教員になるが、イスラエル支持団体による解雇圧力をうけ、その闘いが国際的に報じられる。シャハッドさんは、幼少の頃からイスラエルによるガザ攻撃の猛威にさらされてきた自身の経験などを記事として様々な媒体で発信。2023年からのガザでのジェノサイドでは、現地の自宅と何人もの親戚を失っている。
　著書に『Between Reality and Documentary: A Historical Representation of Gaza Refugees in Colon』（ブルームズベリー出版）、共著に『ガザの光　炎の中から届く声』（明石書店）など。

【シャハッドさん来日講演をご支援ください！】
◯郵便局からのお振込
【口座番号】１４２９０ - ４１０８５５１
【口座名】ジャーナリスト志葉玲を支える会
◯銀行からのお振込
【金融機関】ゆうちょ銀行 【店名】四二八（読みヨンニハチ）
【店番】428
【預金種目】普通預金【口座番号】0410855
【口座名】ジャーナリスト志葉玲を支える会
＊志葉の他の活動へのご支援と分けるため、アブサラマさん招聘でご支援いただいた際はお手数恐縮ですが、以下、フォームにご一報いただけますと幸いです。
https://t.co/s8uxkZ2VEK
#パレスチナ　#反戦平和 November 11, 2025

この詐欺アカウントは複数の口座を使い振り込みの被害報告が多いですが警察より振り込み先の金融機関に通報すれば口座が凍結や一時的に使えなくなったりもします。金融機関から詐欺の通報が警察に行けば動いてくれる可能性は高いかもしれません。

#aespa #aespa譲 #에스파 #エスパ
#SYNK_aeXISLINE November 11, 2025

このようなポストがありましたが、
銀行ヤクザがJPYCを潰しにかかっているという事実はありません。
JPYCは銀行ヤクザのような反社会的金融機関との関係を完全に排除し、まっとうで志のあるイノベーティブな金融機関とともにイノベーションを推進してまいります。 https://t.co/GoQy3Va9bI November 11, 2025

フラビオ・ブリアトーレとアレッサンドロ・ベネトン。

エディツィオーネ（ベネトン家の持株会社）は、さまざまな投資を管理している。もちろん「ベネトン」ブランドのほか、空港、通信、輸送、不動産、インフラ、金融機関なども含まれる。

2024年には 2億4730万ユーロの利益を計上した。

✅ベネトンには、またいつかF1に戻ってきて欲しいね November 11, 2025

【「簿記vsFP」どっちがいいの問題】
こういったご相談、実は結構多いんです。

でも、ちょっと待ってください。

切り替えを考える前に、確認しておきたいことがあります。

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そもそも何のために資格を取るのか？
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まず、あなたが資格を取ろうと思った目的は何でしょうか？

もし「経理に転職したい」「経理の仕事をしたい」というのが目的なら、FPに切り替えるのはおすすめしません。

なぜなら、経理の実務では簿記の知識が必須だからです。

FPは金融商品や保険、税金、相続などの幅広い知識を扱う資格で、簿記とは全く別物です。

経理の求人を見ても「FP資格保持者」を条件にしているところはほとんどありません。

一方で「簿記2級以上」を応募条件にしている企業は圧倒的に多いです。

つまり、経理転職を目指すなら、FPに逃げても意味がないということです。

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簿記を諦める前にやるべきこと
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元ポストでもお伝えしましたが、簿記に挫折している人の大半は「学習法」が間違っているだけです。

特に高学歴の方や真面目な方ほど、1回で完璧に理解しようとしすぎて詰まってしまいます。

「簿記が向いていない」のではなく、「簿記に合った学習法を知らない」だけです。

諦める前に、以下を試してみてください。
✅3回転を前提に、わからなくても前に進める
✅1回目は理解しようとせず、全体像を掴むことに集中する
✅2回転目、3回転目で「なぜそうなるのか」を考える

この学習法に切り替えるだけで、驚くほど理解が進む方が本当に多いです。

実際、僕の受講生でも「何度も挫折していたけど、学習法を変えたら1ヶ月で簿記2級に受かった」という方が何人もいます。

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FPが向いているケース
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ただし、以下のような場合はFPを選ぶのも一つの選択肢です。

✅保険の営業や金融機関への就職を目指している
✅家計相談やライフプランニングの仕事をしたい
✅経理ではなく、お金の知識全般を身につけたい

これらの目的なら、FPのほうが適しています。

でも、経理転職が目的なら、遠回りになってしまいます。

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逃げるのは簡単、でも…
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「向いていない」と言って簿記から逃げるのは簡単です。

でも、本当にもったいないと思います。

あなたが今つまずいているのは、能力の問題ではなく、方法の問題である可能性が高いです。

せっかくここまで勉強してきたのなら、学習法を変えてもう一度チャレンジしてみませんか？

自分の可能性を信じてあげることも大事ですよ。

もし学習法を変えても本当に合わないと感じたら、その時に進路を考え直しても遅くありません。

まずは正しい方法で、自分の可能性を試してみてください。 November 11, 2025

買主が新しい住所に住民票上の表記を変えて登記することがままありますが、今日の決済では、買主が住民票の表記を誤って役所に伝えてしまったため、住民票と印鑑証明書の住所が、本来の正しい住所の表記ではないということに遭遇しました。このようなことは司法書士事務所を開いてから２２年以上ですが過去に覚えがありません。

ここのところ忙しくて、設定書類を金融機関に取りに行くのが決済前日の昨日となってしまい、夕方から申請書類の作成を始めたのですが、そのときに不動産の地番と印鑑証明書の住所地番の表記が異なることに気が付きました。
売主の住所は相続で取得しているため全く違う住所でしたが、前所有者はそこに居住しており、その登記簿上の住所とも異なっていたので、明らかな間違いでした。

幸いにも買主に連絡が取れて朝一で役所で表記を直してもらい、金融機関も設定契約書を直せるとのことでしたので事なきを得ましたが、そこが住居表示実施地区だった場合は、間違いを見過ごしてしまっていたかもしれません。

登記簿上の住所と現在の住所が異なる場合、それが住居表示実施による変更の場合もあるし、売主がそこに居住していないような物件では、その物件の住所の表示が正しくはどうであるのかを調べる必要もあったりします。

司法書士は、決済の場で滞りなく手続きを進めますが、その裏で（自分なりの）綿密な調査をしたうえで臨んでいるからこそ、当たり前のように登記を完了させるのです。 November 11, 2025

青天井の軍拡競争と経済支援外交のリスクと限界：持続可能な国際秩序への提言
背景

近年、米中両国を中心に軍備開発競争が青天井の勢いで激化しつつあり、同時に中国は発展途上国への巨額の経済支援を通じて国際的な影響力拡大を図る「チェックブック外交」を加速させています。これら行き過ぎた国家戦略には大きなリスクと限界が内在しています。本稿では、冷戦期ソ連の対外援助（いわゆる「対外恩顧政策」）や現代の米中軍拡競争が 持続可能性を欠く との仮説に立ち、その根拠を歴史的・現状の事例から検証します。その上で、より健全で持続的な国際秩序を築くために必要な制度設計、外交戦略、経済資源配分の見直しについて多角的に検討し、政策提言として明確に構造化して示します。

軍拡競争のリスクと持続可能性の限界

第二次大戦後の冷戦期、米ソは空前の軍拡競争に突入しました。当時のソ連は核戦力で米国に劣勢でありながら対米軍事力の維持に固執し、結果として経済に過重な負担を強いることになりましたhttps://t.co/YRg4ROD0zG。実際、冷戦末期のソ連は「数十年に及ぶ軍拡競争の末に、膨大な軍備を手にしたものの経済は壊滅状態となり、巨額の財政赤字と極端な生活水準の低下に直面した」とされていますhttps://t.co/HQu889GUUI。軍拡に費やした莫大な資源は結局、国民生活の質を犠牲にした 浪費 に終わったのですhttps://t.co/HQu889GUUI。
現代に目を転じると、米国と中国という二大軍事大国が再び軍拡のスパイラルに陥っています。2024年の世界軍事支出は2兆7,180億ドルと冷戦終結以降で最大の伸び率（前年比9.4%増）を記録しhttps://t.co/xB9iYpuGSD、米国は約9,970億ドル、中国は推計3,140億ドルを費やして世界全体の約半分を両国で占めましたhttps://t.co/ZcBTgWMVdd。両国とも先端兵器の開発競争（極超音速兵器やAI兵器、核戦力近代化など）に拍車をかけており、その勢いに歯止めがかかっていません。しかし各国政府が軍事安全保障を他の予算分野を犠牲にしてまで優先する傾向が強まれば、その社会に長年にわたり重大な影響を及ぼし得ると指摘されていますhttps://t.co/xB9iYpuGSD。軍拡競争は一国の経済を圧迫し、国家財政を疲弊させるリスクが高いだけでなく、周辺国との安全保障上のジレンマを生み出し、不安定化を招く危険性も孕みます。実際、巨額の防衛費拡大は教育・医療・インフラなど他分野への投資を圧迫し、長期的な経済成長を阻害しかねませんhttps://t.co/kuncdWBBmd。過度な軍備偏重は国内的にも国際的にも 持続不能な安全保障観 と言えるでしょう。
さらに、軍事力偏重の安全保障戦略はしばしば誤算や緊張の高まりを招きます。冷戦期には幸い核抑止の均衡によって米ソ直接衝突は回避されましたが、一触即発の危機は幾度も存在しました。同様に現在の米中関係でも、台湾海峡や南シナ海での軍事的示威行動によって偶発的な衝突の危険が指摘されています。核兵器を含む軍拡競争がエスカレートすれば、「歯止めなき軍拡競争に勝者はない」 との警告が現実味を帯びますhttps://t.co/HspHplUb5F。安全保障は相手国の不安を煽ることでなく、相互の信頼醸成によってこそ達成されるという原点に立ち返る必要があります。
対外経済支援による影響力拡大政策の限界
冷戦期のソ連はイデology的盟友を増やす目的で、発展途上国に対し巨額の経済援助や軍事支援を惜しみなく提供しました。その額は「何百億ドルにも及んだ」とされますが、その大半は最後には 巨大な浪費 に終わった可能性が高いと指摘されていますhttps://t.co/gxImZEvYwi。例えばソ連はキューバに石油や食料、医療・教育分野で多大な支援を行いましたが、ソ連崩壊後の2014年にロシアがキューバの債務約315億ドルの9割を棒引きにせざるを得なかったことからも、当時の援助がいかに回収不能のコストだったかが窺えますhttps://t.co/gxImZEvYwi。シリアやモンゴル、ベトナムなど他の友好国に対する融資も回収不能となり、ソ連崩壊後にロシアは巨額の対外債権を事実上放棄せざるを得ませんでした。このようにイデオロギーや影響圏維持のための対外援助政策は、ドナー側の経済を蝕み、持続不能であったことが歴史的に示されています。
現代の中国もまた、巨額の融資とインフラ投資から成る「一帯一路」構想を掲げ、アジア・アフリカから中南米に至るまで発展途上国への貸付を拡大してきました。中国政府は当初、一帯一路を「相互利益」「持続可能な発展」をもたらす壮大なプランと位置付けました。しかし10年が経過した現在、その実態は当初の高邁な目標に遠く及ばず、多くの開発途上国に 多額の債務と非生産的資産 を残したとの評価がありますhttps://t.co/5EZDjwiowy。むしろ各地で環境破壊や汚職を助長し、中国および債務国の政府に対する政治的反発を招く結果ともなりましたhttps://t.co/5EZDjwiowy。実際、パキスタンでは中国主導の大規模インフラ計画「CPEC（中パ経済回廊）」の多くが期待した収益を上げられず、事業中止や遅延による予算超過が相次ぎましたhttps://t.co/y2TjggXxSn。その結果、パキスタンの対中債務は急増し、中国が最大の債権国となったことへの国内外の批判から「債務の罠外交」との疑念さえ生じていますhttps://t.co/y2TjggXxSn。スリランカでも、中国からの融資で建設した港湾や空港が十分な利用実績を上げられず、債務返済に行き詰まった政府は戦略的港湾を99年間中国企業に貸与する事態に追い込まれましたhttps://t.co/FJnSMEETxZ。このハンバントタ港の例は、中国の気前の良い融資が相手国にとって必ずしも「大盤振る舞い」ではなく、その裏に中国の地政学的な狙いがあるのではないかとの疑念（いわゆる「債務の罠」論）を世界に印象付けましたhttps://t.co/k1lGgwiVKL。
さらに近年、一帯一路への参加国自身が計画の見直しや離脱に動き出しています。例えばイタリアはG7で唯一一帯一路に署名していましたが、経済的便益が乏しく中国に政治的影響力だけを与えたと判断して離脱を決定しましたhttps://t.co/y2TjggXxSn。マレーシアは数十億ドル規模の一帯一路案件を中止・縮小し、ミャンマーも隣国スリランカの失敗を目の当たりにして港湾計画を大幅縮小しましたhttps://t.co/y2TjggXxSn。こうした受け入れ国側の動きは、経済援助を梃子に影響力を買おうとする戦略の行き過ぎに対する警鐘と言えます。中国の一帯一路は当初掲げた「開放的でクリーンな協力」とは裏腹に、不透明な契約とずさんな融資審査によって無用な浪費と汚職を招き、結果的に中国自身も巨額の不良債権リスクを抱え込む「自縄自縛」となっていますhttps://t.co/DCT5IUq77a。このまま同様の手法を続けることは、中国にとっても受援国にとっても長期的に 持続不可能な外交モデル であることが明らかになりつつあります。
軍事的抑止力と国民福祉のトレードオフ

国家安全保障の追求と国民生活向上との間にはしばしばトレードオフ（取捨選択）が生じます。冷戦期のソ連は軍事力増強を最優先した結果、自国民の生活水準を著しく低下させましたhttps://t.co/HQu889GUUI。巨大な軍備を保持しながら日用品の不足に悩むソ連市民の姿は、軍事的抑止力の過剰追求が国民福祉を犠牲にする典型例でした。また現在の米国でも、年間7,000億ドルを超える国防費が連邦予算の大きな割合を占める一方で、老朽化した社会インフラや医療・教育予算の不足が指摘されていますhttps://t.co/Pq6et1eEev。研究によれば、軍事費が長期的な経済成長率を押し下げる傾向も示唆されており、ある推計では軍事支出を1%増やすと20年後のGDP成長率が9%減少し得るとの分析もありますhttps://t.co/Pq6et1eEev。つまり**「大砲かバターか」**の葛藤は現代にも生きており、過度の軍拡は将来の経済発展や社会資本の充実を阻害する可能性が高いのです。
ヨーロッパ諸国も昨今、類似のジレンマに直面しています。ロシアの脅威に対応するため防衛費増額が求められる一方、慢性的な財政赤字や高福祉維持との両立に苦慮しています。例えばイタリアでは、財政制約の下でNATO目標の国防費GDP比2%達成を迫られれば他の社会支出を削らざるを得ず、国民の生活を支える福祉予算との間で深刻な板挟みに陥っていますhttps://t.co/9P8STzlim6。実際、イタリア国民の多くは軍事費増強に懐疑的であり、政府も国内統合や政治安定のため社会保障をないがしろにできない事情がありますhttps://t.co/9P8STzlim6。同様の課題はフランスやイギリスにも及んでおり、フランスでは国防費拡大に伴う財政悪化が政治不安を誘発し、イギリスでも軍備増強と同時に社会給付の削減が検討されましたhttps://t.co/9P8STzlim6。これらは国際情勢の悪化が直接各国国民の生活に影響を与える実例であり、安全保障と福祉の均衡をいかに取るかが各国政府に突きつけられています。
要するに、国家戦略資源には限りがあり、軍事力整備に充当する資源が増えれば教育や社会保障といった国民生活への投資が相対的に制約されますhttps://t.co/kuncdWBBmd。国防は国家存立の基本ですが、「安全保障のための軍備」と「国民の豊かさ」のバランスを欠いた国家は内側から脆さを抱えることになります。持続可能な国力の礎は経済力と国民の福祉水準にあり、これを犠牲にしてまで軍拡に邁進する戦略は長期的に見て得策ではありません。
持続可能な国際秩序構築に向けた政策提言
以上の分析を踏まえ、青天井の軍拡競争や過剰な経済支援外交に代わり、より持続可能で安定的な国際秩序を形成するための政策オプションを提言します。各国の制度設計・外交戦略・経済配分の観点から、以下の施策を検討すべきです。
国際的な軍備管理と安全保障対話の強化（制度設計） – 大国間の無制限な軍拡を抑制するため、冷戦期の教訓を活かした軍備管理の枠組みを再構築する必要があります。具体的には、米中露を含む多国間の軍備管理交渉や核軍縮交渉の場を設け、新たな軍縮条約や信頼醸成措置を講じることが重要です。米中間では戦略的安定性に関する二国間対話を立ち上げ、核戦力や新興軍事技術（宇宙・サイバー兵器、AI兵器など）に関する情報交換と誤解・誤算防止のためのホットライン整備を進めるべきですhttps://t.co/HspHplUb5F。また米露間の核軍縮をさらに進めつつ、中国・フランス・英国にも核戦力の凍結や透明性向上を促す 包括的枠組み を提案しますhttps://t.co/HspHplUb5F。軍拡競争のブレーキとなる制度的枠組みなしには、再び誰も得をしない消耗戦が繰り返される恐れがあります。「際限なき軍拡競争に勝者はない」という認識の下https://t.co/HspHplUb5F、国際社会は軍備管理レジームの再活性化に向け協調行動を取るべきです。さらに、通常兵器分野でも地域的な軍縮・軍備管理協定（例えば東アジアでのミサイル配備制限など）を模索し、安全保障を相互協調的なものへ転換していくことが不可欠です。
対立より協調を重視する外交戦略への転換（外交戦略） – 大国はパワーゲーム的なゼロサム思考を改め、共通の利益に基づく協調外交を追求すべきです。米中関係においては、気候変動・感染症対策・テロ対策などグローバルな課題で協力する枠組みを強化し、相互不信を緩和する努力が求められます。同時に、同盟外交や援助外交の在り方も見直す必要があります。例えば中国は「不干渉」を掲げつつ実際には相手国の国内政治に影響を及ぼすような援助の手法を再考し、受益国のガバナンス改善や自主性尊重につながる 真のパートナーシップ型援助 へと軌道修正することが望まれます。米国や他の先進国も、自陣営の結束強化のために相手国の経済発展を支援する場合、相手国の自主的成長力を育む形での協力を重視すべきです。いずれの場合も、援助が一方的な影響力行使の道具と見なされれば相手国の反発や政権交代時の関係悪化を招くため、互恵的で持続可能な開発協力 という本来の目的に立ち返る必要があります。また多国間協調を推進する外交戦略も強化すべきです。国連やG20、地域機構の場で、大国同士がルール作りや紛争解決に共同責任を負う姿勢を示すことで、国際秩序の安定に寄与できます。外交の第一の目標を軍事的抑止力の誇示から 国際公共財の提供 へとシフトし、世界全体の安定と繁栄に貢献する姿勢を示すことが、結果的に自国の影響力向上にもつながるでしょう。
経済資源配分の見直しと持続可能な発展への投資（経済配分） – 国家予算の配分において、防衛費と民生費のバランスを戦略的に再考する必要があります。各国政府は国防の重要性を認識しつつも、軍事費の増額が教育・医療・インフラなど 国民の生活基盤への投資を圧迫しない範囲 にとどめる財政ルールを検討すべきです。例えば中長期的な軍事力整備計画においても、その経済波及効果や機会費用を精査し、過剰投資を避けるガバナンスが必要ですhttps://t.co/Pq6et1eEev。また国防費の効率化（兵器調達コストの削減や官民技術転用の推進）に努め、限られた財源を最大限有効に活用すべきです。一方、対外経済援助の分野では、債務持続性や腐敗防止に配慮した新たな国際基準の策定が急務です。中国の一帯一路の経験が示すように、不透明な融資は不正と浪費を生みます。そこで主要援助国・国際金融機関は協力して、インフラ投資案件における透明性・説明責任の国際標準を強化するべきですhttps://t.co/5EZDjwiowy。具体的には、融資条件や契約内容の開示、事前の費用対効果分析、市民参加や環境社会影響評価の徹底などを含むガイドラインを策定し、それに沿わない融資には各国政府や市場からの警戒シグナルが発せられる仕組みを作ります。幸い近年、米国やG7は「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（PGII）」など代替的な支援策を打ち出し始めましたhttps://t.co/5EZDjwiowy。これを単なる対中競争手段とするのではなく、持続可能な開発ニーズに真摯に応える高基準の援助モデルとして育てることが重要です。さらに、債務救済や再編の国際協調も強化し、債務危機に陥った途上国が大国に政治的譲歩を強いられる事態を防ぐセーフティネットを整備します。経済資源の配分を軍事偏重から人間の安全保障（Human Security）重視へと転換し、**「持続可能な繁栄が最大の安全保障である」**という理念を実践に移すことが、長期的に安定した国際秩序の礎となるでしょう。
結論: いま世界は、冷戦期の教訓を踏まえて持続可能な安全保障と国際協調のビジョンを描く転換点にあります。果てしない軍拡競争や札束による影響力争いは、いずれも国家の力を長続きさせる道ではありませんhttps://t.co/6jysLxSgoN。必要なのは、相互の安全保障上の不安を対話と協調によって和らげ、経済発展を共に促すことで安定を図るという 賢明な戦略 です。国民の福祉を基盤としつつ軍事力を適正水準に保ち、経済援助も相手国の自立と双方の利益に資する形で行う――そうしたバランスの取れた国家戦略こそが、21世紀にふさわしい健全で持続可能な国際秩序を築き上げる鍵となるのです。https://t.co/delCsUJpCJ November 11, 2025

一軒家と分譲マンションを住み比べてどちらがオススメか
結論は分譲マンションの方が暮らしやすい
分譲マンションは駅から近くに物件があるところが多いし、レンタカー屋も近くにあるので不自由はしない
あと、一番良いと思ったのは24時間ゴミ出しが自由に行えることでしょうか
燃えるゴミ、燃えないゴミ、資源ゴミとゴミを分別して出す決まりはありますが、それでも24時間ゴミを出せるというのはメリットだと感じます
東京でマンションを購入するのは最低でも5,000万円以上は必要になりますが、資産で2,000万円以上あれば金融機関も融資が下りやすくなるので、正社員であれば持っておいて損はないと思います November 11, 2025

「日銀当座預金増減要因の時系列推移」を更新しました。https://t.co/Rg0GMUPCAK

-日銀当座預金残高増減の外生的要因-
企業、家計、政府、さらには非居住者といった幅広い主体の経済活動の結果を反映するものであり、少なくとも短期的には、中央銀行にも、個々の民間金融機関にもコントロールできない。故に外生的。
1. 銀行券要因
1.1 銀行券の発行=資金不足要因=日銀当座預金残高の減少
(例)企業の給与支払や行楽資金需要に伴う預金の引出しに備えるなどの目的で、金融機関が日銀当座預金から銀行券を引き出すとき。
1.2 銀行券の還収=資金余剰要因=日銀当座預金残高の増加
(例)連休明けなどに、顧客から金融機関預金に銀行券が戻り、金融機関がそれを日銀当座預金に預け入れるとき。
2. 財政等要因
2.1 財政要因
2.1.1 財政資金の支払=政府から民間金融機関への支払=資金余剰要因=日銀当座預金残高の増加
(例)個人への年金支払や企業への公共事業費支払等のために、政府が民間金融機関に資金を支払うとき。
(例)倭国銀行に開設された政府当座預金と民間金融機関の日銀当座預金との間で行われる円売り為替介入。
2.1.2 財政資金の受入=政府の民間金融機関からの受入=資金不足要因=日銀当座預金残高の減少
(例)個人や企業から税金などを徴収するため、政府が民間金融機関から資金を引き揚げるとき。
(例)倭国銀行に開設された政府当座預金と民間金融機関の日銀当座預金との間で行われる円買い為替介入。
2.2 その他要因
(例)海外中央銀行や国際機関が倭国銀行に開設している円預金勘定と、民間金融機関の日銀当座預金との間の資金移動。
引用参照資料: https://t.co/o7t8hWhRlf November 11, 2025

投資家が金融機関に運用を一任するファンドラップの販売が伸びている。大手4社の決算説明資料を基に販売額を集計したところ、2025年7〜9月は合計6848億円となり、四半期ベースでさかのぼれる21年4〜6月以降で最高を更新

ファンドラップ大手4社の販売額、過去最高　25年7〜9月https://t.co/2frNic9iWN November 11, 2025

決算後恒例各金融機関との話しも無事に終了です😊
付き合いで受ける融資はしばらくやらないつもりなので代わりに商品を買って終わらせました😅
12月中旬まで予定が一杯なのですが今日運良く時間が出来たので紅葉を見ながら海鮮を食べに行きました😁🦐🐟
久しぶりにのんびり楽しめた　なおみん家でした👍 November 11, 2025

金融機関からの融資が難しい、運転資金が不足しやすいベンチャー企業や閑散期で売上減少する季節変動の激しい業界、受注生産型の製造業さんには助かる資金調達方法よね🚘
売掛金回収が遅れ資金繰りが悪化や、原材料費の高騰利益率が低下で悩む経営者にもおすすめね 🐣
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https://t.co/2M7igfUW3Z November 11, 2025

税収過去最高
意味は「消滅させる円が過去最高」です。
国家予算だって出す前に20兆円以上消滅させてるんですよね。
お金（通貨）を紙幣の様な物体だと考えるとわからんやろけど。単なる金融機関にあるデータでしかないから。 November 11, 2025

昨年……お仕事で一冬過ごした富山 倭国海側の冬は毎日、雨か雪…夜は「鰤お越し」という雷…たまに晴れるとポスターの様な立山連峰が目の前に見えました 結局、金融機関のM&Aが失敗して爺ィもお仕事から引退😱 まぁ…美味しいお寿司🍣が食べれたから良かったかなー⁉️ https://t.co/ZiT4uwvC4q November 11, 2025

いま金融機関は預金集めが再開されてるみたいなんですけど、本当にきついと思います。ここ２０年くらい預金なんてやってなかったんじゃないかな。ボーナス先リストとかもう引き継いでないでしょうしね。まあ法人アタックしてるんだしょうが、お願いセールスになるからやはりつらい。 November 11, 2025