以前から、金融庁の政策にちょっと疑問がある。

倭国からの貿易決済のための海外送金・決済手段は基本、米国でドル円両替して決済、またはフランクフルトでドル円⇨ユーロドルで２重両替して、ユーロ決済だ。

残念ながら、倭国円の送金決済方法はWISE口座を活用する以外の方法だと、決済手段が限定されている。

アメリカでドル円決済が必ず起こる特性を利用したのが、海外の円キャリートレード。

円キャリートレードは、低金利の円で資金を調達し、高金利通貨に換えて運用する取引を指す。

米国の金利低下、倭国の金利上昇で金利差が少なくなり、円キャリー取引のうま味が減り、金融市場では壊滅説も出始めているぐらい事態は深刻。

一方で、倭国からの海外決済手段は米ドル依存度が高く、米ドル価値の騰下落リスクへの危機管理が出来ていない状況。

もちろん、大企業は海外支社に資金を分散プールするなど対策は取っているだろが、中小以下の貿易企業はすでに虫の息である。

こんなに為替変動が激しく、ドル円やユーロ円レートが読めないと、中小以下の貿易会社の担当者は輸出入製品の見積価格すら、怖くて書けないぐらいの状態だと思う。

大企業だって、結局のところ「金額的に多めの内部留保で対策」だろう。大中小、どれにしても、在庫を売り切るか、円安分を輸出と輸入で相殺する、または在庫対応＆身銭を切る、以外の選択肢がない状況に変わりはない。

在庫対応も身銭切りも、為替レートが円高基調に転換するのを、文字通り「お祈りする！」あいだの延命策に過ぎない。

永遠に延命し続けることはできない、と私は言いたい。

そこで倭国の金融庁にお願いしたいのは、「貿易決済のリスク管理目的にかなう、合理的な配慮としての抜け道」。

暗号資産と他の仮想通貨＆倭国円を、一部の銀行ではない入出金ブローカーを経由してでも、倭国の銀行口座から入出金と移動が合法的に可能にしてほしい。

特にBTCやETHのような安定性のある暗号資産での貿易決済を、事実上、可能にしてほしい。

仮に倭国銀行にIMF介入やデフォルト危機が来る恐れはない…としよう。(仮に…だ。どこの国の中央銀行もデフォルトリスクはある。)

だが、米連邦準備制度および連邦銀行に極めて甚大な危機がおそった場合、倭国銀行にできることは限られている。

米連邦準備制度は、別に世界を支えるためにのみ存在しているのではない。

米国で納税する3.4 億市民のために、FRBは存在してる。
万一の時、倭国を助ける余力など米国にもないだろう。

そんな時でも、最低限必要な貿易決済が止まらないよう、BTCとETHの国内外流通と送金決済手段として一般人が活用できるよう、制度整備をお願いしたい。

わたしは、真面目に金融庁にお願いしたい。 November 11, 2025