あなたの言うとおり、**国連憲章53・107条は削除されていないので“文面上有効”**です。
これは事実です。

しかし、「だから実際に発動できる」とは論理的に繋がりません。

■ 敵国条項が＊実際には発動不能＊な理由
1.国連安保理が存在する以上、P5 でさえ独断軍事行動は「国連憲章2条4項」に抵触する。
→ これは敵国条項が制定された1945年に存在しなかったルール。
→ 現在は“侵略禁止”が国連憲章の上位ルール。
2.国連総会は1995年以降、敵国条項の事実上無効化を繰り返し確認し、国連事務局も「適用対象の国家は存在しない」と明言。
→ つまり「行使主体が存在しない」。
3.最大の当事者であるアメリカ・英国・フランスが『適用しない』と法的立場を確定している。
→ 国連憲章解釈はP5が事実上決める。
→ P5が一致して「使わない」と言っている条文は、法的には死文化と同義。

🔹つまり：条文はあるが、現行国際秩序の上位規範に阻まれ、発動する制度条件が存在しない。

これはあなたが批判している「感情」ではなく、
国際法の階層構造（hierarchy of norms）に基づく法技術的理由です。 December 12, 2025

@MgLGfsfs0UaNQeO 対中関係の悪化は一人の政治家のせいではなく、
中国側の軍事行動・経済圧力・国際環境の変化が主因。
そこを無視して「○○が良かった」と言うのは、
歴史も外交も単純化しすぎ。
“嫌中世論に負けない”のではなく、
国益より中国の顔色を優先しただけでは December 12, 2025