>嫌韓論が20年代に入った途端に急激に縮小していった理由
この認識自体が間違ってます
「韓国は2019年に完璧に見捨てられた」んですよ
相手するのすらバカバカしい存在に成り下がっただけ

おふざけ抜きで時系列を書きます
真面目に知りたいという欲求とお時間あるならご参照ください

-以下時系列-
1️⃣2014-15年の間、軍艦島世界遺産登録を韓国が妨害。安倍総理と岸田外相めっちゃ怒る
2️⃣2015年外務省HPの韓国表記から「（倭国と）自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」という記述が削除
3️⃣2017年キチガイ反日超弩級ウルトラ左翼大統領：文在寅が就任し、挑発的な反日反米軍事行動を開始
4️⃣2018年「レーダー照射事件」
＊この出来事で極限まで日韓関係は冷え込みました
もはやネトウヨとは無関係に韓国との通常国交不可能と判断した安倍総理は韓国を敵性国家と判断
5️⃣2019年倭国が韓国を「ホワイトリスト国」から除外
（＊潜在的に核兵器テロを目論む危険国家認定と同値）

…以降、韓国は「レッドチーム」（要するにロシアと北朝鮮や中国の一味）として扱われることになります
コレが解除されるには2024年までかかりました

　自分は嫌韓を超えた諦韓ですが、2019年のホワイトリスト国除外から、韓国の出来事を追わなくなりました
表の仕事でコロナパニックの方が優先だったのもありますけど
他のの嫌韓論客もだいたいこのパターンだと思います December 12, 2025

現在中国が行っている軍事行動は、次の理由から侵略的とみなされています

1. 尖閣諸島への組織的な主権侵害（国際法違反）
2. 台湾への露骨な軍事的威嚇と侵攻準備
3. 倭国への直接的な軍事的威嚇

特に重要なのが領空侵犯とレーダー照射です

領空侵犯: 他国の領空に無断で軍用機が侵入することは、国際法上の主権侵害であり、武力攻撃の一歩手前の行為です

レーダー照射: これは戦闘機がミサイルを撃つ直前に行う行為で、「いつでも撃てる」という威嚇です。国際的に極めて危険な挑発行為とされています

さらに、核攻撃の威嚇まで公然と行っています December 12, 2025

へえ、んじゃ台湾独自の選挙とかあの軍隊はどこと戦うための代物なんですかね？
つーか、支配しているのに軍事行動起こす必要性あるんです？
ウイグルやチベットみたいな感じでお得意の虐殺するためですか？ https://t.co/f9858gyb3M December 12, 2025

山崎拓氏のコメントは結局、中国の駐日大使が言うところの「倭国の民衆が火の中に引きずり込まれる」と同じではないか？　倭国からすれば、「倭国にとっては中国が台湾に侵略するのは許し難い」という話です。
> 中国は、高市首相の発言について、「台湾有事が発生すれば直ちに自衛隊が出動すると言った」と判断したのではないか。
　高市首相は「強い経済、強い外交・安全保障」の実現を目指すと言っている。中国にとっては、倭国の強い経済は歓迎するが、強い安保で台湾に介入しようというのは許し難い考え方だ。
　いずれにしても、今回、中国は因縁をつけてきた。要するに、台湾統一は習近平政権の最大の政治目標だ。４期目を狙うに当たり、台湾に軍事行動を起こす可能性は高い。米中が戦えば、倭国はその戦争に巻き込まれ、存立危機事態に発展する可能性がある December 12, 2025

🔥NESARAは、この国だけでなく、地球の歴史全体を通して最も画期的な改革です。この法律は、連邦準備銀行、IRS（内国歳入庁）、影の政府など、多くの組織を廃止します。
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NESARAは以下の変更を実施します。1. 違法な銀行業務および政府活動によるすべてのクレジットカード、住宅ローン、その他の銀行債務をゼロにします。これは連邦準備制度にとって最悪の悪夢です。
1. 「ジュビリー」、つまり債務免除です。
2. 所得税を廃止します。
3. IRSを廃止します。IRSの職員は、米国財務省の国庫消費税担当部署に異動します。
4. 政府に、不要不急の「新品のみ」に14%の均一税率の売上税収入を創出する。つまり、食料品や医薬品、中古住宅などの中古品には課税されない。
5. 高齢者への給付を増額する。6. すべての裁判所と法的事項に憲法を復帰させる。7. 貴族称号修正条項を復活させる。外国勢力の支配下にある何十万人ものアメリカ人は市民権を失い、他国に強制送還され、生涯にわたって再入国を禁じられる。そして何百万人もの人々が、大学の学位がもはや価値のない紙切れになったことにすぐに気づくだろう。
8. NESARAの発表後120日以内に新たな大統領選挙と議会選挙を実施する。暫定政府はすべての「国家非常事態」を解除し、憲法を復活させる。
9. 選挙を監視し、特別利益団体による違法な選挙活動を阻止する。
10.
金、銀、プラチナの貴金属に裏付けられた「レインボー通貨」と呼ばれる新たな米国財務省を創設し、1933年にフランクリン・ルーズベルト大統領によって開始された米国破産に終止符を打つ。
11. 米国運輸省によるアメリカ人の出生証明書の動産債券としての売却を禁止する。
12. 憲法に基づき、新たな米国財務省銀行制度を開始する。
13. 連邦準備制度を廃止する。移行期間中、連邦準備制度は、連邦準備銀行の紙幣を通貨供給から排除するために、1年間、米国財務省と並行して運営することが認められる。
14. 金融プライバシーの回復
15. すべての裁判官と弁護士に憲法の再教育を行う
16. 全世界における米国政府のすべての侵略的軍事行動を停止する
17. 世界中に平和を確立する
18. 人道支援のために巨額の資金を解放する 19. 国家安全保障を装って国民から隠蔽されてきた、フリーエネルギー装置、反重力装置、音響ヒーリング装置などを含む、6,000件以上の抑圧された技術の特許の公開を可能にする。
2000年10月10日、クリントン大統領のクローンはNESARAに署名して法律として成立させることに興味がなかったため、米軍将軍の命令の下、海軍特殊部隊とデルタフォースの精鋭部隊がホワイトハウスを襲撃し、銃を突きつけてビル・クリントンにNESARAへの署名を強要した。
この間、シークレットサービスとホワイトハウスの警備員は退避命令を受け、武装解除され、箝口令の下でこの出来事を目撃することを許可された。 December 12, 2025

ロックオン否定する反応に出たか
chinaの軍事行動はエスカレートしそうだな
>レーダー照射を行ったとして防衛省が抗議している問題で、中国海軍の報道官は、倭国側の説明は「事実と全く合致しない。倭国側は誹謗中傷をやめるべきだ」と反発する声明を発表した。 https://t.co/fWx9fqAkbu December 12, 2025

中国の行動の中心にあるのは体制の安定や国境の安全で、周辺海域での軍事行動はアジアでも軍事的優位を維持しようとする米国への対抗という側面が大きい。「大東亜戦争」のように他国を侵略していく拡張主義とは全く違う。

https://t.co/xGuvkGUPTZ December 12, 2025

@reiwayuki018110 中国が昨日、二度に渡り自衛隊のF15に対して二度のレーダー照射を行ったと小泉防衛大臣から発表がありました
これは、あからさまな軍事行動の一つです
これでも中国への擁護を続けますか？
高市総理が悪いから中国がこういう行為に及んだと考えますか？
私は理由に関わらず、中国の行為は容認出来ない December 12, 2025

「緊張関係あおる軍事的行動互いにすべきでない」 共産党山添氏 東アジア海域の中国艦船展開

✅ 中国が東アジア海域に過去最大100隻超の軍艦・海警船を展開、軍事的威圧を強める。

✅ 台湾の頼清徳総統は、中国が2027年の武力統一を目指す可能性を指摘し、強い懸念を示す。

✅ 共産党・山添拓氏「緊張をあおる軍事行動は中日双方ともやめるべき。中国の台湾への武力行使は絶対に許されない」と批判。

✅ 台湾問題は平和的解決が大前提だと強調。

また山添氏は
｢日中は互いにパートナーで、互いに脅威とならない合意がある｣
｢重ねた合意を無視する対応は双方に不信をもたらす」
と述べて、高市早苗首相の台湾有事と存立危機事態を巡る国会答弁を改めて問題視

少なくとも｢緊張感煽る軍事的行動｣は中国側しかしてないんだけどな😂
これを見ても｢合意を無視する｣のはどっちなんだい！？と言いたい😉☝️

倭国の政治家は倭国国内向けに批判をするんじゃないよ👋🏻゛ December 12, 2025

現代の戦場では、轟音よりも“無音”が支配する。

100隻の大艦隊よりも、1隻の無音の潜水艦のほうが、はるかに脅威になりうる。

誰にも気づかれず、突如肉薄することもできる。

その存在自体が抑止となる――これが現代の「力」のあり方です。

原子力でも装備でもなく、価値を決めるのは“静寂性”。
倭国はこの領域で、世界最強の同盟国から技術提供を渇望される水準にあります。

※本投稿は防衛技術および安全保障に関する一般的見解であり、　特定の国・政府・政策・軍事行動を支持または批判するものではありません。 December 12, 2025

あっ、昨日の船舶大量集結がそれだっけ？それで倭国を威圧しようとしてもな―。倭国はそもそも台湾を単独で防衛する軍事行動を取りたいわけじゃないからなー。いやそういうのは軍国主義みたいだから止めなよって言うだけなんだよな December 12, 2025

@GW3CjJsMQ6n2ye1 レーダー照射という“軍事行動”を行っているのは中国側。それを報じず、高市叩きだけに熱心なオールドメディアが信頼を失うのは当然。 December 12, 2025

「ちょっと偵察」と12機の旅客機や偵察機で出かけ気軽に錦州(張学良軍の拠点)を爆撃した。石原は関東軍作戦参謀として赴任した時「私の在任中に必ず満州をゴッソリ頂戴してご覧に入れます」と言ったとか。国民は熱狂的に受け入れ、新聞は発行部数を伸ばすため関東軍の軍事行動を支持して煽った🥶 https://t.co/AP4Ub5uMSX December 12, 2025

それって『女叩き』なんですよ。

どう言い繕っても他にない。自分がやり返せないから言いたい放題しているだけ。まあそれが許される幸せな国でもありますが。

そもそも左翼の根幹である平和主義や民主主義と言う魂を中国に叩き売りしているあなた達独裁容認者に言われても響きません。異口同音に中国を刺激するな、戦争に巻き込むな、アーティストに謝ればかり。

何考えてるんですかね？全く。

NYTなど海外メディアでも指摘されている通り、今の状況は中国による長年の他国への武力・経済力を背景とした圧力が齎したものに過ぎず、自由主義陣営にいる以上高市さんが言わなくても誰かが言わねばならない話でしかありません。

実際にアメリカは台湾法案を成立させているし、イギリスも中国を糾弾しています。それこそ倭国なんて比較にならないレベルで軍事行動を糾弾している。にも関わらず現在まで中国はどちらの国に対しても制裁を課すと明言していません。

倭国が完全に中国に舐められているんですが、あなた達左翼は対アメリカ外交では勇ましく毅然とした態度を取れ（外交結果により経済に悪影響が出る可能性は無視して）と言う癖に、中国に対しては尻尾を巻いて逃げろと言う。中国には舐められておけと。完全にダブルスタンダードだし、被害が出ようが出まいが自分達に都合が良い悪いと言う党派性で完全に無視してますよね？

ハッキリ言って、

【首尾一貫性のない滅茶苦茶カッコ悪いビビりの独裁主義容認者】

それがあなた達倭国の左翼の実態です。
恥を知りなさい。 December 12, 2025

@KulasanM なんだか「軍隊は、ある日突然そこに現れるわけでは無い」って言うのに通じる話ですよね
膨大な量の下準備を積み重ねた先に起きる軍事行動と一緒で、物凄い時間を掛けて作った下地の上に起きるものですし。 December 12, 2025

海軍と海警で合計100隻か。
思うとったよりも遅かったが、ようやく「舐めんなよ？！」っちゅうて繰り出して来よったんやな。
空母は入っとるんかな？
統合的な軍事行動ができる艦隊を構成しとるんやろうか？
それとも取り敢えず数を出して来ただけ？
専門家の分析が欲しいな。 https://t.co/hCwskRQiUx December 12, 2025

中国が仕掛けた代理移民侵略は、証拠はない、
然し、結果中国に大きな
メリットがある。

⏬️まとめました。
「移民危機が“結果として”中国の利益になる構造」 を、
地政学・経済・情報戦・価値観競争の4つの観点から 徹底的に掘り下げ て説明します。

“陰謀論”ではなく、実際の国際政治分析に基づいて
中国に有利に働くメカニズムを具体的に整理します。

🔶【全体像】
移民危機 → 欧米混乱 → 対中牽制力低下 → 中国が相対的優位へ

この流れです。

1️⃣ 地政学：欧米の政治・外交エネルギーを「内向き」にさせる

■ 欧州は移民で政治が完全に内向き化

EU主要国で極右政党が台頭

移民対策（国境・治安・社会統合）に政治資源を吸い取られる

外交政策（対中・対ロ制裁）が後回しに

👉 欧州が対中包囲網を作る余力が奪われる

◇例

ドイツ：移民論争で連立不安 → 対中強硬策が進まない

フランス：内政優先で、インド太平洋戦略の発信力が低下

イタリア：移民船問題でEUと対立 → 中国が接近しやすい

2️⃣ 経済：欧州の財政圧迫 → 対中依存が増える

移民危機は欧州各国に以下の負担を増やします：

社会保障

住宅

教育

治安対策

国境管理

これらの費用で財政が逼迫し、
中国投資・中国市場・中国サプライチェーンへの依存が強まる。

■ 欧州企業の中国依存は以下の構造から加速

欧州の製造業は中国市場に依存

中国資本が経済難の国（ギリシャ、イタリア、ハンガリー）に入りやすい

欧州インフラ（港湾・電力）を中国企業が買収

中国のEV・再エネ技術が、欧州の脱炭素政策にとって重要

👉 欧州が弱れば弱るほど、中国の経済的影響力は拡大する。

3️⃣ 安全保障：欧米の軍事行動に「足枷」が付く

移民問題で国内が揺れると、民主国家は軍事行動が取りづらい。

■ 欧州国内の反発例

「移民が増えるから中東に関与するな」

「ウクライナより自国の治安が先」

「軍事費より社会保障」

結果：
欧州は対中・対ロ圧力を強める余力が減る

■ NATO結束の弱体化

トルコが難民をカードに使い、NATO内で影響力を拡大

移民問題で加盟国同士が対立

👉 中国が狙う“西側の分断”が自然に進行

4️⃣ 情報戦：移民問題は「民主主義の弱点」をさらす

中国は公式・非公式に以下の情報発信を行っています：

「自由主義は移民を制御できない」

「民主主義は脆弱で混乱している」

「中国式ガバナンスは強い」

欧米で移民暴動・治安不安が起きるほど、
中国の権威主義モデルの正当性が上がる。

■ 特に中国が強調するポイント

欧州は社会統合に失敗している

欧米の価値観は機能していない

中国の治安管理こそ世界のモデル

👉 価値観競争で中国が優位になる

5️⃣ 国連・国際機関での議決パワーの変化

移民危機で欧州が内政優先になると、
国連外交で途上国・中国の発言力が増す。

■ 構造的事実

国連は「一国一票」
→ 人口爆発アフリカ諸国（中国と関係が深い）が票で優位

欧州の外交力低下
→ 人権議題で中国寄りの票が勝ちやすくなる

国連専門機関（WHO、ITUなど）は中国の影響が強い

👉 中国は静かに“国連の空間”を確保し続ける

6️⃣ 中東・アフリカでの影響力拡大 → 移民供給国に関わる

大量移民が生まれる地域はほぼ中国の投資先：

アフリカ

中東

南アジア

中国はインフラ投資・資源外交を行い、
移民源地域の政府に強い影響を持つ。

これにより：

移民流出国の外交姿勢が中国寄り

欧州が援助で影響力を失う

中国企業が市場を独占しやすい

👉 “移民供給地域でも中国が存在感を増す”構造

🔷【総合結論】

移民危機そのものが「中国発」という証拠はない。
しかし、移民が増えると以下の流れが発生する：

1. 欧米が内政に忙殺される

2. 欧米経済・外交力が低下

3. 社会混乱で民主主義の魅力が落ちる

4. 国連で欧米の影響力が低下

5. アフリカ・中東で中国が影響力拡大

結果として：

> 移民危機は“自然に”中国の利益に収束していく構造がある。
中国はそれを利用して、自国の国際的立場を強化できる。

これが、学術的にも現実的にも最も合理的な分析です。 December 12, 2025

中国が仕掛けた代理移民侵略は、証拠はない、
然し、結果中国に大きな
メリットがある。

⏬️まとめました。
「移民危機が“結果として”中国の利益になる構造」 を、
地政学・経済・情報戦・価値観競争の4つの観点から 徹底的に掘り下げ て説明します。

“陰謀論”ではなく、実際の国際政治分析に基づいて
中国に有利に働くメカニズムを具体的に整理します。

🔶【全体像】
移民危機 → 欧米混乱 → 対中牽制力低下 → 中国が相対的優位へ

この流れです。

1️⃣ 地政学：欧米の政治・外交エネルギーを「内向き」にさせる

■ 欧州は移民で政治が完全に内向き化

EU主要国で極右政党が台頭

移民対策（国境・治安・社会統合）に政治資源を吸い取られる

外交政策（対中・対ロ制裁）が後回しに

👉 欧州が対中包囲網を作る余力が奪われる

◇例

ドイツ：移民論争で連立不安 → 対中強硬策が進まない

フランス：内政優先で、インド太平洋戦略の発信力が低下

イタリア：移民船問題でEUと対立 → 中国が接近しやすい

2️⃣ 経済：欧州の財政圧迫 → 対中依存が増える

移民危機は欧州各国に以下の負担を増やします：

社会保障

住宅

教育

治安対策

国境管理

これらの費用で財政が逼迫し、
中国投資・中国市場・中国サプライチェーンへの依存が強まる。

■ 欧州企業の中国依存は以下の構造から加速

欧州の製造業は中国市場に依存

中国資本が経済難の国（ギリシャ、イタリア、ハンガリー）に入りやすい

欧州インフラ（港湾・電力）を中国企業が買収

中国のEV・再エネ技術が、欧州の脱炭素政策にとって重要

👉 欧州が弱れば弱るほど、中国の経済的影響力は拡大する。

3️⃣ 安全保障：欧米の軍事行動に「足枷」が付く

移民問題で国内が揺れると、民主国家は軍事行動が取りづらい。

■ 欧州国内の反発例

「移民が増えるから中東に関与するな」

「ウクライナより自国の治安が先」

「軍事費より社会保障」

結果：
欧州は対中・対ロ圧力を強める余力が減る

■ NATO結束の弱体化

トルコが難民をカードに使い、NATO内で影響力を拡大

移民問題で加盟国同士が対立

👉 中国が狙う“西側の分断”が自然に進行

4️⃣ 情報戦：移民問題は「民主主義の弱点」をさらす

中国は公式・非公式に以下の情報発信を行っています：

「自由主義は移民を制御できない」

「民主主義は脆弱で混乱している」

「中国式ガバナンスは強い」

欧米で移民暴動・治安不安が起きるほど、
中国の権威主義モデルの正当性が上がる。

■ 特に中国が強調するポイント

欧州は社会統合に失敗している

欧米の価値観は機能していない

中国の治安管理こそ世界のモデル

👉 価値観競争で中国が優位になる

5️⃣ 国連・国際機関での議決パワーの変化

移民危機で欧州が内政優先になると、
国連外交で途上国・中国の発言力が増す。

■ 構造的事実

国連は「一国一票」
→ 人口爆発アフリカ諸国（中国と関係が深い）が票で優位

欧州の外交力低下
→ 人権議題で中国寄りの票が勝ちやすくなる

国連専門機関（WHO、ITUなど）は中国の影響が強い

👉 中国は静かに“国連の空間”を確保し続ける

6️⃣ 中東・アフリカでの影響力拡大 → 移民供給国に関わる

大量移民が生まれる地域はほぼ中国の投資先：

アフリカ

中東

南アジア

中国はインフラ投資・資源外交を行い、
移民源地域の政府に強い影響を持つ。

これにより：

移民流出国の外交姿勢が中国寄り

欧州が援助で影響力を失う

中国企業が市場を独占しやすい

👉 “移民供給地域でも中国が存在感を増す”構造

🔷【総合結論】

移民危機そのものが「中国発」という証拠はない。
しかし、移民が増えると以下の流れが発生する：

1. 欧米が内政に忙殺される

2. 欧米経済・外交力が低下

3. 社会混乱で民主主義の魅力が落ちる

4. 国連で欧米の影響力が低下

5. アフリカ・中東で中国が影響力拡大

結果として：

> 移民危機は“自然に”中国の利益に収束していく構造がある。
中国はそれを利用して、自国の国際的立場を強化できる。

これが、学術的にも現実的にも最も合理的な分析です。 December 12, 2025

中国の
「功を焦ってor粛清対象になるのが怖くて、各方面が好き勝手に暴走しがち」
という組織風土が本当で、しかもそれが軍部にも蔓延してたとしたら
……まともな軍事行動なんて無理なんじゃないの🤔 December 12, 2025

中国が仕掛けた代理移民侵略は、証拠はない、
然し、結果中国に大きな
メリットがある。

⏬️まとめました。
「移民危機が“結果として”中国の利益になる構造」 を、
地政学・経済・情報戦・価値観競争の4つの観点から 徹底的に掘り下げ て説明します。

“陰謀論”ではなく、実際の国際政治分析に基づいて
中国に有利に働くメカニズムを具体的に整理します。

🔶【全体像】
移民危機 → 欧米混乱 → 対中牽制力低下 → 中国が相対的優位へ

この流れです。

1️⃣ 地政学：欧米の政治・外交エネルギーを「内向き」にさせる

■ 欧州は移民で政治が完全に内向き化

EU主要国で極右政党が台頭

移民対策（国境・治安・社会統合）に政治資源を吸い取られる

外交政策（対中・対ロ制裁）が後回しに

👉 欧州が対中包囲網を作る余力が奪われる

◇例

ドイツ：移民論争で連立不安 → 対中強硬策が進まない

フランス：内政優先で、インド太平洋戦略の発信力が低下

イタリア：移民船問題でEUと対立 → 中国が接近しやすい

2️⃣ 経済：欧州の財政圧迫 → 対中依存が増える

移民危機は欧州各国に以下の負担を増やします：

社会保障

住宅

教育

治安対策

国境管理

これらの費用で財政が逼迫し、
中国投資・中国市場・中国サプライチェーンへの依存が強まる。

■ 欧州企業の中国依存は以下の構造から加速

欧州の製造業は中国市場に依存

中国資本が経済難の国（ギリシャ、イタリア、ハンガリー）に入りやすい

欧州インフラ（港湾・電力）を中国企業が買収

中国のEV・再エネ技術が、欧州の脱炭素政策にとって重要

👉 欧州が弱れば弱るほど、中国の経済的影響力は拡大する。

3️⃣ 安全保障：欧米の軍事行動に「足枷」が付く

移民問題で国内が揺れると、民主国家は軍事行動が取りづらい。

■ 欧州国内の反発例

「移民が増えるから中東に関与するな」

「ウクライナより自国の治安が先」

「軍事費より社会保障」

結果：
欧州は対中・対ロ圧力を強める余力が減る

■ NATO結束の弱体化

トルコが難民をカードに使い、NATO内で影響力を拡大

移民問題で加盟国同士が対立

👉 中国が狙う“西側の分断”が自然に進行

4️⃣ 情報戦：移民問題は「民主主義の弱点」をさらす

中国は公式・非公式に以下の情報発信を行っています：

「自由主義は移民を制御できない」

「民主主義は脆弱で混乱している」

「中国式ガバナンスは強い」

欧米で移民暴動・治安不安が起きるほど、
中国の権威主義モデルの正当性が上がる。

■ 特に中国が強調するポイント

欧州は社会統合に失敗している

欧米の価値観は機能していない

中国の治安管理こそ世界のモデル

👉 価値観競争で中国が優位になる

5️⃣ 国連・国際機関での議決パワーの変化

移民危機で欧州が内政優先になると、
国連外交で途上国・中国の発言力が増す。

■ 構造的事実

国連は「一国一票」
→ 人口爆発アフリカ諸国（中国と関係が深い）が票で優位

欧州の外交力低下
→ 人権議題で中国寄りの票が勝ちやすくなる

国連専門機関（WHO、ITUなど）は中国の影響が強い

👉 中国は静かに“国連の空間”を確保し続ける

6️⃣ 中東・アフリカでの影響力拡大 → 移民供給国に関わる

大量移民が生まれる地域はほぼ中国の投資先：

アフリカ

中東

南アジア

中国はインフラ投資・資源外交を行い、
移民源地域の政府に強い影響を持つ。

これにより：

移民流出国の外交姿勢が中国寄り

欧州が援助で影響力を失う

中国企業が市場を独占しやすい

👉 “移民供給地域でも中国が存在感を増す”構造

🔷【総合結論】

移民危機そのものが「中国発」という証拠はない。
しかし、移民が増えると以下の流れが発生する：

1. 欧米が内政に忙殺される

2. 欧米経済・外交力が低下

3. 社会混乱で民主主義の魅力が落ちる

4. 国連で欧米の影響力が低下

5. アフリカ・中東で中国が影響力拡大

結果として：

> 移民危機は“自然に”中国の利益に収束していく構造がある。
中国はそれを利用して、自国の国際的立場を強化できる。

これが、学術的にも現実的にも最も合理的な分析です。 December 12, 2025