嫌中感情に基づくリプライの多さに辟易とする。まず、台湾のことは台湾の人たちが決めるべき。そして、努めて対話で解決されるべき問題に対し、政府公式見解を正当な手続き無しに曲げる形で、台湾も中国も軽視し、軍事行動に与する高市さんの発言が今回事態の発端。まず非難されるべきなのはそこだろう https://t.co/vITbVKpApA November 11, 2025

皇紀2685年
令和7年11月4日（金）
おはようございます。
本日もよろしくお願い致します。
最高気温17℃最低気温4℃
晴れ、降水確率4%

◻️今日の出来事

めっきり寒くなりました。

うちは灯油ストーブ派です。

無いと朝の弁当作りが

大変なんですね。

なので

こんな話を。

●台湾海峡とバシー海峡の重要性

倭国の石油輸入の主要なシーレーンは、台湾南部とフィリピンの間に位置するバシー海峡を経由し、中東・東南アジアからの原油や物流がこのルートで輸送されます。

倭国の原油の9割以上がバシー海峡を通過します。

台湾海峡とバシー海峡が封鎖・危険化すると、倭国の生活物資やエネルギー供給、経済活動に甚大な影響が懸念されます。

●出来事
令和4年にアメリカ議員議長のナンシー・ペロシ訪台後の中国の軍事行動がありました。

ペロシ氏の訪台に対し、中国は台湾周辺で過去最大規模の軍事演習を実施。

ミサイル発射や艦船・戦闘機の展開により、実質的なシーレーン封鎖が一時発生しました。

民間船舶やタンカーの航行リスクが高まり、米海軍も台湾海峡に艦船を派遣して中国側を牽制しました。

●倭国への影響
倭国・東南アジアの物流は大きく停滞し、物資高騰・半導体供給停止も懸念されています。

特にバシー海峡が使えなくなると、エネルギー供給路が断たれ、ガソリンや生活物資の価格高騰・物流障害が生じます。

●地政学的現状
台湾は倭国の生命線とも言える位置にあり、有事の際は南シナ海や西太平洋、さらには倭国南西諸島の周辺も影響範囲となります。

倭国のシーレーンにとってバシー海峡・台湾海峡での緊張や封鎖リスクは、非常にリアルで重要な海域です。

寒い季節の灯油、輸送に必要な大切なガソリン・軽油。
倭国は原子力発電が停まっている所が殆どなので、ほとんどが火力発電です。電力が不足し、倭国の産業が停止しかねません。

また、倭国の領土である与那国島があります。

与那国島と台湾の距離は約111キロメートルです。

晴れた日には与那国島から台湾の山々が肉眼で見えるほどの近さで、倭国最西端の島として台湾に非常に接近しています。

この距離は東京と静岡間ほどに相当し、船や飛行機で約1時間以内に移動できる理論上の距離です。

約1,650人の倭国人の方がお住まいです。

皆様、お気を付けて
行ってらっしゃいませ。

『グローバルスタンダードより
　　　　倭国スタンダード‼︎』

『倭国人ファースト！』

『繋がれNippon!!
咲き誇れNippon!!』

#参政党@sansei411
#北野ゆうこ@yukokitano123
#北野ひろや@ShigaKitano
#東森てっぺい@teppei_sansei November 11, 2025

@6LEjH8DcDxuhN1s Ｂ前大統領の「武力行使はしない」の発言で、ウクライナへのロシヤの侵攻は始まった。
倭国人は倭国がそれなりの力のある国だということに気が付いてない。倭国が介入すればご破算になる軍事行動は多いのだ。高市発言大いに結構、抑止力の点でも、倭国人に覚醒を促す意味でも。 November 11, 2025

第二外交部様、
いつも中国外交部の声明を迅速かつ忠実に倭国語へ翻訳してくださり、誠にありがとうございます。その安定した一貫性は、もはや本省と区別がつかないほどです。

今回の件について、事実に基づき以下の通り補足と訂正を申し上げます。

⸻
1. 「倭国は集団的自衛権を行使してはならない」という戦後条約は存在しません。

国連憲章は倭国を禁止していません。
制限していたのは倭国国憲法の政府解釈のみで、2014年に変更済みです。
⸻
2. ポツダム宣言は“侵略戦争”の放棄を求めただけで、自衛権を禁じていません。

中国はこの点を意図的に混同しています。
⸻
3. 「存立危機事態」は中国の現代的軍事行動に対する概念であり、過去の歴史とは無関係です。

・中国のミサイルが倭国の上空を通過（2016）
・一方的なADIZ拡大
・尖閣周辺への連続的侵入
これら“現在の行動”が論点を生んだのです。
⸻
4. 1931年の満洲事変を持ち出すなら、現在の中国も同じ基準で評価されるべきです。

・チベット占領
・新疆での大規模拘束
・南シナ海の軍事化
・台湾への武力威嚇
・周辺国への圧力
これはすべて 現在進行形 の行動です。
⸻
5. 中国は1972年の日中共同声明で「歴史問題を政治利用しない」と約束しています。

しかし破っているのは中国側だけです。
条約を守らない時点で、外交とは呼べません。
⸻
倭国はこの80年間、国際秩序の維持に徹してきました。
それに対し、常任理事国という立場を利用して国土拡張を進めているのは今の中国です。それは、下記のように国際社会の「信頼性スコア」に明確に表れています。

🔗 https://t.co/qkJnYY6MiH

以上、事実に基づく確認として申し添えます。引き続き冷静で建設的な議論を期待しております November 11, 2025

@SpoxCHN_MaoNing 倭国の最西端が台湾にどれほど近いか理解していないのですか？
自国の島を守るために倭国が守りに行くのは当たり前のことです。
逆に中国さえ何も軍事行動を起こさなければ、倭国の自衛隊が動くことはないと高市総理は言っているのですよ？
台湾問題を利用して倭国を叩きたいのはあなたがたでしょう。 November 11, 2025

地球会議でのエマニュエル・トッド先生と高久記者との対談記事です。ユダヤ系のトッド氏が、イスラエルの軍事行動を全ユダヤ人が支持しているように語ることこそユダヤ人を道徳的に抹殺する「反ユダヤ主義」と明言されたことが印象的でした。明日まで全文お読みいただけます↓https://t.co/m84W9TQN1w November 11, 2025

英語読めない人たちを誘導しないように。

青のところ👇
国会委員会での発言の中で、高市早苗首相は11月7日、
「中国が台湾に対して海上封鎖などの行動を取った場合、
倭国が軍事的に対応する理由になり得る」と述べた。

彼女はこう語った：
「もしそれが軍艦の使用や軍事行動を伴うのであれば、
それは倭国にとって“生存を脅かす事態”になり得る」
—————-

※なり得ると言っていてAP通信も断定していない。
cloud become
これは国際政治の牽制ワードの常套句です。 November 11, 2025

（セルビア外務省の声明）

セルビア共和国外務省は、1990年代のボスニア・ヘルツェゴヴィナ紛争にセルビアのアレクサンダル・ヴチッチ現大統領が参画していたとする一部の海外メディアが流布しているセンセーショナル、かつ根拠なき主張、さらにはサラエボ包囲戦中にいわゆる「人間狩りツアー」があったなどとする虚構の言説に対して、これを強く非難するとともに、深刻な懸念を表明致します。

セルビア外務省はこのような虚偽の言説を明確かつ断固として退け、これらがセルビア共和国及びその最高機関の名誉を傷つけることを目的とした、組織的なフェイクニュース拡散の一例であると考えます。

またセルビア外務省はここに、国内外のあらゆる関連司法機関、調査機関、監督機関のいずれにおいても、アレクサンダル・ヴチッチ大統領が軍事行動や戦争犯罪、あるいは国際法違反に該当し得る行為に、いかなる形でも関連付けられた事実は全く無いことを改めて強調するものです。

特に憂慮すべきことは、バルカン現代史における最も困難な時期にまつわる問題が、再び政治的操作の手段として利用され、意図的に私たちの地域の緊張と不安定化を助長している点です。いわゆる「人間狩りツアー」に関する全く根拠のない主張を含む、悪意に満ちたセンセーショナルな物語の構築は、犠牲者の尊厳を著しく損なう行為であり、地域における信頼醸成と相互尊重、建設的な協力の雰囲気を築こうとする責任ある関係者の努力を踏みにじるものです。

またセルビア外務省は、一部の国々で展開されているこの種の組織的なメディアキャンペーンが、セルビア共和国に対する歪曲された、敵意あるイメージを意図的に作り出し、その国際的地位を弱体化させ、国家機関の信用を損ね、責任ある国家指導部を貶めることを明確な目的としているものだと主張します。こうした試みは、国際関係における信頼醸成を損ない、地域の安定的かつ予測可能な政治環境の構築という努力にも害を及ぼすものです。

セルビア共和国は、地域および国際社会における平和、安定、そして建設的な協力の政策に引き続き一貫して取り組んで参ります。この精神に基づき、セルビア外務省はメディア、政治、そして公共空間の全ての参画者に対し、センセーショナリズムを忌避し、とりわけ敏感とされる歴史問題を扱う際には、事実への最大限の敬意と専門家としての高度な責任をもって情報を取り扱うよう呼びかけるものです。真実と紛争犠牲者に対する責任は、いかなる政治的・報道上の利害よりも優先されなければならず、そのような姿勢によってこそ犠牲者の尊厳が守られるのであり、また地域および国際社会における協力への信頼が保たれるのです。

📄⬇️（セルビア語および英語でのセルビア外務省の声明全文）
🔗 https://t.co/zxBOPEmCzU
🔗 https://t.co/JxOmHt03Ck November 11, 2025

戦争になるから謝罪しろなどと主張している「売国イキリ中年」は、現実を何も見ていません。

そもそも「台湾有事」とは

「中国が既に台湾への軍事行動を起こしている」

という状況を指す言葉であり
それが「倭国有事」になるというのは

「倭国の意思とは無関係に起こされた戦争による影響から、どう自国を守るのか」

という話でしかないからです。

では「台湾と中国の戦争」が倭国にどう影響するのかと言えば
１番問題になるのが「海上封鎖」です。
倭国の重要な海上輸送経路(シーレーン)は台湾とフィリピンの間にあるバシー海峡を通過しており、ここが封鎖でもされようものなら
仮にフィリピンを回り込むように大きく南下する「迂回路」が無事だったとしても
輸送のコストや時間的負担がハネ上がり

・エネルギー供給に問題が生じる
・食料の輸入にも大きな影響が出る
・その他、大きな経済的ダメージを受ける

そうした問題が起きることを
売国中年は想像すらできないのです。

しかもこの海域の「安全」については、かねてよりアメリカが強い懸念を示しており

🐯「もし中国が台湾に軍事侵攻するなら、アメリカは北京を爆撃する」

とまで発言しています。
高市首相の発言は、そうした背景に加え
日米間で交わされている約束事なども踏まえ

「実際に海上封鎖などが起き、しかもそこに米国が軍事介入するような事になれば、倭国としても無視はできない」

という、極めて限定的かつ切迫した状況を仮定した上での
常識的な答弁に過ぎないのです。
(しかもそうした条件を呈示してしつこく回答を迫ったのは野党側です)
つまりこれは

「自国(及び同盟国)の安全保障体制についての言及」

であり

「台湾と中国の関係性についての言及」

ではないのです。
(その意味では、むしろ台湾の皆様には物足りないぐらいでしょう)

それを勝手に「内政干渉」などと拡大解釈した挙げ句
暴言や恫喝を繰り返すような国に謝罪する必要など、どこにもありません。
しかも

「謝罪しなければ戦争になるぞ！」

と主張する連中は常日頃、同じクチで

「憲法９条があるんだから侵略なんかされない！だから防衛費なんて要らないんだ！！！」

と主張しているのですから、呆れるしかありません。
９条の「神通力」はどこに行ったのでしょうか。

ヲタ叩きでもそうですが、彼らは多くの場合

「自分の脳内にいる謎のオジサン(オバサン)」

としか会話をしていません。

「軍国主義を掲げる総理大臣」

も

「戦争を望むネトウヨ」

も

「憲法９条があれば決して侵略して来ないけど外交的な非礼を批判されると一瞬で倭国を占領してしまう最強国家」

も
現実には存在していません。
認知の歪みが生み出した「亡霊」なのです。
そういう連中が、無駄な分断と争いを生んでいるのです。

現実を見ない者に、何を言っても無駄かもしれません。

ですが、せめて人を巻き込むな

. November 11, 2025

東京で“世界の金融システム”が壊れた

倭国の30年国債利回りが今日 3.41％ に到達した。
この数字自体はピンと来ないかもしれない。しかし、本当は“恐怖すべき数字”だ。

倭国はGDP比230％という、人類史上もっとも巨大な政府債務を抱える国家だ。
過去35年間、倭国は“ゼロ金利で借り続ける”ことでシステムを維持してきた。
その時代が 今朝、終わった。

⸻

何が起きたのか
•コアインフレ率：3.0％
•国債利回り：1999年以来の水準へ急騰
•中国による倭国近海での軍事行動：今年だけで25回以上
•倭国の防衛費：GDPの2％（年間 約9兆円） へ増加

日銀は今、
金利を上げれば：国家が破綻
金利を抑えれば：インフレが家計を破壊
という“出口のない罠”にいる。

そして今日、日銀は後者（インフレ容認）を選んだ。

⸻

なぜ世界に影響するのか

過去30年、世界中の銀行・ヘッジファンドは

「安い円を借りて、高利回り資産に投資する」

いわゆる 円キャリートレード に依存してきた。
この規模は 3,500億～4兆ドル と推計される（実際の金額はデリバティブに隠れて不明）。

倭国の金融システムが揺らげば、この巨大資金が一気に巻き戻る。

その“前兆”が2024年7月に一度起きている：
•日経平均：1日で-12.4％
•ナスダック：-13％

あれはただの“前震”だった。
本震はこれからだ。

⸻

数学は残酷だ

倭国政府は 約9兆ドル の国債残高に金利を払っている。
金利が 0.5％ 上がるだけで、毎年 450億ドル の追加負担。

現在の利回りでは
税収の10％が利払いに消える
――これは“財政デススパイラル”の発火点だ。

さらに円は 1ドル＝157円。
もし円が 152円 に戻れば、キャリートレードは一斉に“不採算化”する。
巻き戻しが始まる。
•新興国通貨：10〜15％下落
•ナスダック：12〜20％の下落 の可能性

⸻

次に何が起こるのか

日銀は 12月18〜19日 に会合を開く。
市場は 51％の確率 で追加0.25％の利上げを織り込んでいる。
•利上げ → 世界的ボラティリティ爆発
•据え置き → インフレ加速で状況さらに悪化

逃げ道は存在しない。
倭国は“財政支配（Fiscal Dominance）”に突入し、
円安を維持し続けなければ国が維持できない。

つまり、
1990年代以降、世界の成長を支えてきた“倭国の超低金利マネー”が終わる。

⸻

結論

世界の金利は今後 0.5〜1.0％恒常的に上昇 する。
インフレが理由ではない。
世界最大の債権国が、もはや世界を支えられなくなったからだ。
•住宅ローン
•カーローン
•クレジットカード
→ すべてが“高金利”に再価格付けされる。
•低金利を前提にした株式バリュエーション
→ 圧縮される。
•あらゆる資産バブル
→ 収縮する。

これは景気後退ではない。
レジームチェンジ（体制転換）だ。

金融史上最大の流動性エンジンが今日、東京で止まった。
その影響を世界は明日から感じ始める。 November 11, 2025

というか、今回の高市首相への中国の発言って、台湾海峡で露骨に問題起こしたると思ったのをけん制されてしまったことへの八つ当たりなんだよな。

ロジカルで理論的に返すならば「我が国は平和を望んでいる。まるでこちらが戦争を起こすようなことを言うのは誠に遺憾である」と言うべき。

まあ、この場合は高市さんも「そうなんですね、スンマセンでした」で謝ってしまえばいい。
だって、中国は台湾海峡で軍事行動しないってことを暗に認めることになる。

その言質を引き出せればよかったし、そもそも露骨に侵略を口にする国って基本的に存在しないから。

ところが中国はそれを否定もせず、むしろ過激に口撃している時点で、中国は野心むき出しにしまくっていて、軍事行動取るつもり満々だったっていうことになるわけです。

どっちが平和の敵なんでしょうね？ November 11, 2025

現段階で穿った見方をすれば、ゼニが無くて兵隊に給料を払えんわ、幹部を粛清しまくって軍隊は指揮系統が混乱しとるわ、軍内部の不正で武器が帳簿通り揃ってないわでマトモな軍事行動を取ることすら難しい状況を他国に見透かされたくないんで、こんな事で大騒ぎしとる可能性も残っておるんよな。 November 11, 2025

かねてからわたし冨田麻里7thcloudsが申しあげております通り、倭国の立憲民主党や参政党倭国保守党政女緑の党未来減税党などのなんでもいいから中国政府と対立の引き金を狙い中国内戦反中国政府のために台湾有事にかこつけた中核派的反中国政府の内戦誘発的倭国の軍事行動が台湾に迷惑なのは「絶対倭国が守ってやるなぜなら台湾は倭国だったのだから」という日清戦争の偶然タイミング「勝利」の過去を引きずる倭国の旧民社党民主党立憲民主党れいわ参政党倭国保守党政女未来緑の党減税倭国減税党などの第二次世界大戦の引き金になった大東亜圏構想倭国アジア統括反欧米反中国共産党という名のあくどい狡猾な倭国民族アジア統治至上の勘違い「おいこら台湾倭国が守ってやるぞ」という倭国によるアジア独裁のために台湾有事を誘発し悪用する倭国民族独裁のための反欧米反中国共産党という倭国の侵略のための反中国共産党政権という名の「台湾は我々が守り統治する」という我が物顔であって、その点をもっと台湾政府は真剣に神経質に懸念しけん制することをやめてはいけないと思いますが、今回の自民党高市政権の高石早苗首相の発言は従来の台湾有事に対して台湾から壊れた場合で国際社会全体から壊れた場合には必要最小限のなんらかの行動を行うという意思の表明に過ぎず、これまでアメリカ政権欧州英国およびアジアオセアニア中東北欧含めた国際社会全体が、台湾に対する具体的軍事的な行動が誰から行われたとしても台湾の自立的政治の自由を守るという政治的外交的圧力としての、ある種の外交プレゼンスカードとしての「台湾有事発言」であり特に目新しいものではないと同時に、台湾に対してその独自の政治的行動を阻害する国家や組織や地域があればたとえばそれが倭国の政権やアジア民族原理組織によるものであっても、世界中が軍事的な手段を除外せずに立ち上がり台湾の政治的自由と平和を守るために立ち上がる、という趣旨の発言であり、重要な意義ある発言であったという点を申し上げておきたいと思います。つまり、自民党高市早苗首相の高市自民党政権の「台湾有事発言」は、世界共通の各国各地の政治的自由と平和を守るために世界は必要な最小限の範囲での軍事的な内容も視野に入れ守り抜くというまっとうで当然の自由と平和維持の意思と認識を再度述べることで、昨今の中国軍の戦闘機や艦船のぎりぎりつっきり行為などへのけん制発言として倭国のみならず世界共通の認識を再度述べたにすぎず、その対象には、中国軍だけでなく、アジア民族原理やたとえば倭国の政府が自民党以外のアジア民族テロ原理に落ちて倭国政府やアジア各国政府やテロ組織欧米イスラムテロ組織が台湾の独自の政治的自由と平和を奪おうとする場合にも、世界は同様に「台湾有事」への対応を行うことを、自民党高市政権がのべたにすぎないのであり、
高市発言に反発しすぎる倭国のあるいはアジアやイスラム各国欧米も含めた「ジャーナリスト」や「学者」「政治家」「活動家」の動きには、逆に警戒感をもって、みていくひつようがあります。と、同時に、自民党高市政権の、鈴木俊一政調会長がおっしゃられた通り、倭国の非核三原則は維持されるという点は、有事を引き金にアジアを核戦争自滅の悪夢に陥れるアジア自滅への道を予防するという点を高市早苗首相の自民党はしっかりと言明している点ももっとニュースや報道で倭国や中国や世界の報道で報道されるべきです。

と同時に、中国高官の発言は、中国国内の極右向けの挑発発言に過ぎず、いちいち、過剰に挑発に乗らないという点で、アメリカ外交から、中国高官の挑発的刺激的発言への、こなれた対応を学ぶと同時に、中国国内で中国高官にかかる刺激的な挑発的発言をさせる勢力すなわち中国大陸至上中国大陸大帝国民族原理のテロ組織への警戒としての抗議とそして中国国内および台湾国内における反欧米反英語反倭国反経済反貨幣の中国大陸帝国復活のための中国軍と台湾併合という流れについて、諜報活動を徹底強化するべきで、スパイ防止法よりそっちのほうが先とも思えますし、逆に言えば、中国台湾のみならずアジアおよび倭国国内の反日あるいは反中国政府反台湾政府のアジア中国大大陸大帝国復活のために倭国の経済やコメや卵などを搾取しようというアジア大中国大陸帝国のための倭国アジア農産物酪農搾取などの具体的な動きへの諜報活動を推進することなしに、形だけのスパイ防止法では、実際的意味はなくむしろ、テロギャングを推進するために邪魔な言動を倭国国内で弾圧することにより逆に反日の大中国あるいは大アジア帝国反日反欧米反アメリカ反イスラエル反経済の文革テロギャングに資する言論弾圧としてのスパイ防止法は自滅でしかありませんのでアジア中国倭国における反中国共産党政府という名目の、実際には中国台湾アジア各国及び倭国の反米政府反中国政府反イスラエルなどのアルカイダや中核派などオウムなどによる無政府主義反税金などによるテロギャングを通じた究極のアジア大帝国反日反欧米反英語反経済によるアジア自滅のテロの動きを隠す反中国政府反台湾政府活動への諜報活動の進化なしに拙速に形だけのスパイ防止法の制定は絶対に避けるべきです。現中国政府と地道に外交けん制も含めた外交での穏健着地点を目指す努力をしないと倭国にとっても中長期的な損失であることは、高市政権がもっとよく理解していることころであり、比較的穏当なしかし必要な外交的対応を行っている高市自民党政権の能力の高さを改めて再評価しております。＃高市早苗自民党政権　＃台湾有事発言　は従来の反テロとしての世界共通の発言に過ぎないので極端に反発する勢力に要注意 November 11, 2025

📆 11月20日に記念されるロシア帝国とソ連の歴史のいくつかの記念日：

ウグラ川の対峙の終結。1480年に大オルダのハン・アフマトと大公イワン3世の間で行われた軍事行動が「ウグラ川の対峙」と呼ばれ、この出来事がルーシにおけるモンゴル・タタールの支配の終わりをもたらしたと考えられています。

🇷🇺水陸交通管理局の設立。1809年11月20日、皇帝アレクサンドル1世はロシアで初めての統一された国家交通機関を設立しました。

🇷🇺封鎖されたレニングラードでの最低食糧基準の導入。1941年11月20日から12月25日まで、労働者には1日250グラムのパン、職員や扶養家族、子供には125グラムの最小基準が適用されました。

🇷🇺ゴーリキー（現在のニジニ・ノヴゴロド）地下鉄の開業。1985年11月20日に、全長7.8キロメートルのゴーリキー地下鉄の最初の路線が運行を開始しました。 November 11, 2025

私的に🟧君絡みで味が凄いなと思うの、❤への「これはクラバじゃなく軍事行動なんだお嬢さん」なアレですね
凄い、彼の中で作中一番くらいに悪感情が見えるというか
明確な棘を感じる気がして
🟧君は❤なりの必死さや事情はなにも知らないし知っても多分一般人のお嬢さんなんだから、としそうでもあり November 11, 2025

倭国攻撃可能.....在日中国大使館は延焼防止に尽力するかと思いきや、国連憲章の敵国条項に触れ、中国が安保理事会の許可なく軍事行動を行う権利を有すると恫喝。薛剣氏の暴言といい、今回の件といい、反論ではなく暴論で心底呆れる。ともかく日中両国民は各々の主張は持ちつつも冷静であってほしい。 November 11, 2025

おまえはAHOかぁ？
借金返してかから言えよ！🤣🤣🤣

https://t.co/T4DElXVekZ

＃倭国攻撃可能 #台湾の駐日代表 #外国人観光客
#日中関係 #円安・物価高 #軍事行動 #外国人の犯罪率
#戦略的互恵関係 #倭国産食品の輸入規制 #ネット騒然

#Yahooニュース
https://t.co/6WgsgBqNrJ November 11, 2025

議事録全文見たら分かりますが、高市氏はそんなこと言ってないですね…。

• 米国の軍事行動が前提
• 存立危機事態の認定は”可能性”のお話 https://t.co/3qj2VMeeiF November 11, 2025

台湾を侵略した場合、北京に爆弾を落とすとトランプが中国へ伝えた🔥💣🔥

第１章．中国、在日大使館がXで「旧敵国条項」を引き合いに出し、倭国攻撃の正当性を主張　高市首相の台湾発言が引き金か

第１．発端：高市首相の国会答弁と中国の反発

１．事の発端は、11月上旬の国会で高市首相が「台湾有事は倭国有事」と位置づけ、集団的自衛権の行使可能性を強調した発言にある。

２．中国側はこれを「内政干渉」と強く非難し、11月18日の国連総会では傅聡国連大使が「倭国は安保理常任理事国入りの資格がない」と公然と批判、倭国代表が即座に反論する事態に発展した。

３．在日中国大使館のX投稿は、この流れをさらにエスカレートさせる形となった。

第２．大使館投稿の内容

１．在日中国大使館は2025年11月21日、公式Xアカウントで国連憲章第53条・第77条・第107条（通称「旧敵国条項」）を根拠に挙げ、次のように主張した。

(1)第二次世界大戦の敗戦国（倭国を含む）に対する軍事行動は、安保理の承認を必要とせず直接実施できる権利を有する
(2)台湾は中国の不可分の一部であり、倭国が介入すれば敵国条項が適用される
２．投稿は中国語と倭国語で発信され、数時間で数万回の閲覧を記録し、リポスト・引用で急速に拡散。
３．倭国国内では「脅迫」「戦争の前触れ」との反応が相次いだ。

第３．「旧敵国条項」とは何か

１．概要

(1)1945年の国連憲章制定時に、連合国が枢軸国（倭国・ドイツ・イタリア等）への再侵略を抑止するため設けた規定
(2)第53条：地域安全保障機構が旧敵国に強制措置を取る際、安保理承認を免除
(3)第107条：連合国が旧敵国に対し自由に行動できると明記

２．現在の地位

ア．国際社会では「死文化（実質無効）」とのコンセンサスが成立
イ．1995年国連総会決議（賛成155・反対0・棄権3）で削除作業開始が決定
ウ．2005年首脳会合でも「削除を決意」と明記
エ．実際の適用事例はほぼ皆無（ソ連が西ドイツを脅迫的に用いた程度）

３．倭国政府は一貫して「時代遅れの遺物」と位置づけ、削除に向けた国際的働きかけを継続してきた。

第４．専門家・世論の反応

１．中国側の主張に対する批判

(1)国際法学者：「恣意的・拡大解釈であり、現代国際法に適合しない」
(2)倭国政府：「根拠のない主張」と一蹴、外務省が在日中国大使館に抗議

２．X上の反応
ア．倭国側：防衛力強化論や危機感が主流、リポスト数百件、閲覧数十万回
イ．中国寄りアカウント（例：宋文洲氏等）：「倭国が内戦に介入するから当然の警告」と擁護
ウ．全体として倭国側の反発が優勢

３．中国国内（Weibo等）：ナショナリズムが高揚、「倭国を懲らしめろ」の声が多数

４．国際社会：米国・欧州は沈黙するも、日米安保の観点から倭国支援の可能性が高い

第５．日中関係・台湾有事への影響

１．中国は台湾を「不可分の一部」と位置づけ、2027年頃の軍事統一を視野に入れている

２．今回の発言は外交レトリックを超え、偶発衝突リスクを高めるシグナルと見られる

３．倭国側は「専守防衛」の枠内で対応を強調する一方、

(1)敵国条項の有効性再議論→安保理改革・憲法9条改正論の加速材料となり得る
(2)防衛力強化の世論がさらに強まる可能性

４．専門家警告：「国内向けプロパガンダの側面は強いが、誤算による軍事衝突の火種になりかねない」

第６．結語

本件は、国連の機能不全と戦後レジームの残滓を一挙に露呈した出来事である。国際社会は、このような一方的な条項解釈を許容すれば国連の権威が失墜することを改めて認識し、安保理改革・旧敵国条項の完全削除を急ぐべきタイミングだろう。

（注：本稿は2025年11月22日時点の情報に基づく。状況は流動的であるため、最新情報を確認されたい。）

2025年11月22日 00:42 November 11, 2025

倭国共産党の国会質問を見てると、
・倭国の防衛力を弱める方向
・倭国だけに制限を求める姿勢
・中国の軍事行動には触れない
この3つが一貫している。

意図はどうあれ、
結果として中国側が最も得をする立ち回りに見える。
倭国の安全保障を語る政党としては、
あまりにもバランスが悪すぎる。 https://t.co/QvfBtRpsU4 November 11, 2025