中国が言及した国連の敵国条項と倭国への影響

中国は、倭国が台湾問題をさらにエスカレートさせる場合、倭国を国連憲章第53条・第77条・第107条に基づく「敵国」とみなすことができるとのシグナルを送ったと報じられている。

これらの条項は、第二次世界大戦後に旧枢軸国を規制する目的で設けられたもので、敵国条項にはドイツ、倭国、イタリアなどが含まれる。簡単に言えば、これらの国々が侵略的政策や行動を再現した場合、安全保障理事会の承認や宣戦布告なしに攻撃を行うことが可能であるという意味である。しかし、長い時間が経過し、事実上死文化されているとされる条項であるにもかかわらず、中国はその効力が依然として有効であると主張している。

当初、倭国外務省は、中国による敵国条項言及について、1995年の国連総会で敵国条項は時代遅れで既に死文化されたとみなす決議案が圧倒的多数で可決され、中国も賛成票を投じたと説明した。さらに、2005年の国連加盟国首脳会議において、国連憲章から敵国に関する言及を削除することを規定する国連総会決議が採択されたと述べた。

しかし、この倭国側の主張には問題もある。1995年の決議は

"A 1995 UN General Assembly resolution recognized that the enemy state clause had 'become obsolete' and announced its intention to begin the process of amending the Charter as provided for in Article 108 of the UN Charter"

すなわち、憲章が古くなったことを認識し、108条に基づく改正手続きを開始する意向を表明したに過ぎず、「廃止」されたと解釈することはできない。さらに、決議案だけでは国連憲章は改正されず、2005年の決議によっても条項は改正または廃止されていない。

分かりやすく説明すると、倭国外務省の言うところは、1995年に「倭国とドイツはもう問題ないので、国連憲章の敵国条項を修正してみましょう」という政治的性格の宣言が可決されたに過ぎず、その後も実際には改正や廃止は行われていない、単に時間が経過して死文化されたように見えるだけである。

国連憲章を改正するには、総会での3分の2の賛成と安全保障理事会全員の同意が必要であり、現時点では修正文の草案すら作成されたことがない。もし本当に改正するつもりであれば、中国やロシアが反対して潰していたはずである。

これに対し、中国は、1995年の国連で行われたことは「敵国条項の改正が望ましい」という表明に過ぎず、実際には国連憲章は改正されておらず、敵国条項もそのまま憲章に残っているため、倭国外務省の主張は無意味であると反論している。しかし、この点は倭国のメディアでは報道されていない。

つまり、敵国条項は廃止されたわけではなく、依然として法的効力を有しているというのが中国の主張である。

さらに、中国は、倭国が「軍国主義的政策」の再開や台湾問題への介入を強化すると判断した場合、これを内政干渉や中国への侵略行為とみなし、実際に武力行使に踏み切る可能性があるとの立場を示したと伝えられる。

要するに、これは単なる言葉による威嚇ではなく、実際に軍事行動を実行する可能性を含むものである。

もちろん、中国が死文化されている条項を口実に理由もなく倭国を先制攻撃することは考えにくく、中国と台湾の間で紛争が発生した場合、倭国の介入を想定し、その際に国連憲章を根拠として安全保障理事会常任理事国として全ての手段を用いて攻撃することを事前に宣言するためのメッセージと考えるべきである。

国際法の一般理論では、死文化された条項は適用しないのが慣例であり、中国もこの事実を知らないわけではない。中国としては、台湾有事の際に倭国が介入する場合、「旧枢軸国が80年ぶりに暴走して連合国を再侵攻する行為」という国際世論戦フレームを作る目的があると考えられる。つまり、倭国が介入すれば、軍事・外交の全手段を用いて真剣に攻撃することを宣言したことになる。

私は、中日間の対立を意図的に取り上げたくはなかったが、倭国人の多くがその深刻さを理解していないように見えたため、今回は一つの事例として紹介した。 November 11, 2025

《米政府からすれば「倭国が我々の軍事行動を決めるな」「戦争の引き金を勝手に引くな」。実際、高市発言に対して米政府は評価を避けている。最も重要なパートナー・米国に事前の根回しもなしに独断で発言。これは外交の基本能力すら欠いていると言わざるを得ない》
#高市危機
https://t.co/2EIvcWwf8t November 11, 2025

Cap.nemo？さん、
まあ、このリプも Readする気ゼロ か、読んだところで 理解という機能がOFF のままなんだろうけどさ。
でも、あなたのポストを真に受けて 方向音痴のまま放流される人たち が気の毒だから、一応“言葉”だけ置いておくネ。

まず前提として言うけど——
あなたの論は Ptolemaic Model（天動説）。
オレの視点は Copernican Shift（地動説）。
つまり、地面そのものの概念が違う わけ。
この差を埋めるのは、多分スコップで海を掘るくらい無理筋。

で、件の 高市×立民 の国会質疑ね。
あれは “専守防衛” と “台湾問題不介入” が最初から最後まで貫かれてた。
難解な婉曲も比喩もない、倭国語N1すら要らないレベルの straightforward な答弁。

そして中心軸はここ↓

倭国国領海の航路上で外国籍艦船が武力行為（砲撃等）を行った場合、
専守防衛の観点から“存立危機事態”を判断し得る。

——これ、外交や安全保障の世界では Basic 101 なんだよ。
もちろん台湾には関与してないし、
“倭国領海が侵されない限り反撃しない” は大原則のまま。

つまりさ、これを“撤回しろ”と言うのは 「自国防衛の最低ラインを破棄しろ」 って言ってるのと同義。

そこ、分かって言ってる？
それとも、立憲民主の“切り抜き編集エコーチェンバー”の中で、
加工音声だけを真実と思い込んじゃってる パターン？

まあ、天動説の人に「地球は回ってるよ」と言っても、
「え？ でも空が動いてるじゃん」と返されるだけだからな。
理解しろとは言わんよ。
ただ、誤読で世界が歪むのは見てて忍びない だけ。

ちなみに、言葉が届かないときは 図 が最も有効なんだよ。
だから、最後に置いておくネ。

台湾・与那国・尖閣・沖縄、そして倭国領海。
この配置を理解せずに「防衛論」を語るのは、
地図を持たずに“航路”を語るようなもの。

読んでくれて——いや、
読まれなくても構わない。
残すこと自体が意味だから。

つまり倭国は民国に対しての『集団的自衛権』は無いと言ってる。
「倭国領土での外国軍艦による砲撃に対して『存立危機』の発動を排除しない」と言っているんだ。

だから外国の軍艦が倭国領土領海内で軍事行動を起こさなければ『何も起こらない』だ！ November 11, 2025

こんな、お花畑でも弁護士になれる司法ておかしくない？？
だから、外国人の犯罪は、不起訴が多いのか？
おかしな裁判官が多いのもうなづけるね。
台湾有事をおこさせないなら倭国が核ミサイル保持したら中国は、簡単に軍事行動は、起こせないよ。 https://t.co/Sfh9AP8EU1 November 11, 2025

＞倭国に「軍事行動可能」 中国大使館投稿、沖縄・尖閣関連も

これ、アホなタレントとかが適当に口走った話じゃなくて、「任地の大使館の公式アカウント」で言ってんだよなあ

本当にヤバいな
くどいけど、マトモな外交感覚じゃねぇわ
倭国との関係はもう潰しても構わんくらいのつもりなのだろう https://t.co/PmKQZZUCFR November 11, 2025

@1historysociety 2022年8月に中国が台湾近海で行った
軍事演習の際に
倭国の排他的経済水域に
ミサイルが5発実際に飛んできてますけど？
演習ではミサイル飛ばしたけど
本番では一発も飛ばさないって
貴方保障でしますか？
出来る人等誰も居ないと思います
ので、そもそも軍事行動に出るなと
言うのは普通の事 November 11, 2025

@hetare_keieisha 意見コロコロ変わりますけど最新版の9条信者的には、

「9条は倭国の軍事行動を制限するもの。その姿勢を見せることで相手に軍事行動を取らせる大義名分を与えない。」

ってことらしいです。
結局相手の気分次第で攻撃されるかどうかが決まり、国民はその脅威に震えるしかないわけですね。 November 11, 2025

なぜ栗山条約担当課長ご本人が述べられていることと真逆のことを本人の見解だとして広めていらっしゃるのですか？本人はこう語っています。

『台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中国の主張を受け入れた場合は、台湾に対する中国の武力行使は国際法上内戦の一環（正統政府による反乱政権に対する制圧行動）として正当化され、他方、台湾防衛のための米国の軍事行動（中国の国内問題への違法な干渉）をわが国が支援する法的根拠が失われてしまう。これは、まさに地域的安全保障システムとしての安保体制の崩壊を意味する。わが国がこのような立場に立たされることは、中国が武力による台湾「解放」の可能性を排除しないとの立場をとっている以上、どうしても避けなくてはならないことは明らかであった。そこでわが方が中国側に提示した共同声明の台湾問題に関する原案は、まず前段において、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中国の立場を引用し、後段で、「倭国国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する」としたのである。北京の人民大会堂で開催された第一回外相会談において、倭国側は共同声明案を提示し、高島条約局長（当時）が大平大臣の指示に基づいて逐条的に案文の説明を行った。台湾については、サンフラン シスコ条約の下で全ての権利、権原を放棄したわが国は、同島の地位について発言する立場にないとの認識を述べた。』

https://t.co/Vg6WO174hn November 11, 2025

アメリカへの根回しなしに独断発言。外交の基本能力に疑問
ところが、倭国の首相が勝手に「アメリカ軍は来る」と国会の場で宣言してしまった。これは、同盟国であるアメリカのフリーハンド（自由な選択権）を縛る行為でもある。

アメリカ政府からすれば、「倭国が勝手に我々の軍事行動を決めるな」「戦争の引き金を勝手に引くな」という話になるわけだが、実際、この発言に対してアメリカ政府は直接的な評価を避けている。駐日大使が茶化したような反応を見せたのが全てだ。

これは「応援してるけど、この発言についてはスルーするよ」という外交的なサインである。最も重要なパートナーであるアメリカの意図を全く理解せず、事前の根回しもなしに独断で発言する。これは外交の基本能力すら欠いていると言わざるを得ない。

〈台湾からも批判の声〉完全に詰んだ高市首相「存立危機事態」発言…「愛国心はあっても外交能力がない」保守系識者がオールスルーの「重大事実」（集英社オンライン） https://t.co/PrSWyi1qIL November 11, 2025

中国を煽り、倭国側と交流停止を招き
経済的損失を作り出した高市早苗。

自民党を守るように
高市内閣の支持率72%という
誇張したデータを垂れ流すメディア。

国連の旧敵国条項の死文化は大ウソ。
時代遅れの軍事行動に終止符を打つために
政権交代を支持しましょう。

#れいわで政権交代 https://t.co/HmE0TrllgX November 11, 2025

「どの国も防衛のためと言う」と言いますが、実際に力で現状変更を図っているのはどこですか？
倭国は専守防衛を厳格に守り、国際法に基づいて行動しています。
一方、中国は尖閣への侵入、周辺国への威圧、台湾・南シナ海での軍事行動…脅威を現実化させているのは明らか。
それを無視して「倭国も脅威になるな」と言うのは、丸腰で我慢しろと言うに等しい。
主権国家として、国民の命と領土を守るための備えを「脅威」と決めつける方が異常です。
抑止力とは「戦わせないための力」。
倭国人に素手で戦えと言う議論には、断固反対します。

しばき隊によろしく！ November 11, 2025