アメリカへの根回しなしに独断発言。外交の基本能力に疑問
ところが、倭国の首相が勝手に「アメリカ軍は来る」と国会の場で宣言してしまった。これは、同盟国であるアメリカのフリーハンド（自由な選択権）を縛る行為でもある。

アメリカ政府からすれば、「倭国が勝手に我々の軍事行動を決めるな」「戦争の引き金を勝手に引くな」という話になるわけだが、実際、この発言に対してアメリカ政府は直接的な評価を避けている。駐日大使が茶化したような反応を見せたのが全てだ。

これは「応援してるけど、この発言についてはスルーするよ」という外交的なサインである。最も重要なパートナーであるアメリカの意図を全く理解せず、事前の根回しもなしに独断で発言する。これは外交の基本能力すら欠いていると言わざるを得ない。

〈台湾からも批判の声〉完全に詰んだ高市首相「存立危機事態」発言…「愛国心はあっても外交能力がない」保守系識者がオールスルーの「重大事実」（集英社オンライン） https://t.co/PrSWyi1qIL November 11, 2025

中国を煽り、倭国側と交流停止を招き
経済的損失を作り出した高市早苗。

自民党を守るように
高市内閣の支持率72%という
誇張したデータを垂れ流すメディア。

国連の旧敵国条項の死文化は大ウソ。
時代遅れの軍事行動に終止符を打つために
政権交代を支持しましょう。

#れいわで政権交代 https://t.co/HmE0TrllgX November 11, 2025

中国を煽りまくって
倭国側と交流停止を招き
経済的損失を作り出した高市早苗。

どうしようもない自民党を守るように
高市内閣の支持率72%という
誇張したデータを垂れ流すメディア。

国連の旧敵国条項の死文化は大ウソ。
時代遅れの軍事行動に終止符を。

#れいわで政権交代 https://t.co/vpcqbGZxlF November 11, 2025

（続き）府からすれば、『倭国が勝手に我々の軍事行動を決めるな』『戦争の引き金を勝手に引くな』という話になるわけだが、実際、この発言に対してアメリカ政府は直接的な評価を避けている。駐日大使が茶化したような反応を見せたのが全てだ」「不可解なのは、倭国の『保守』を自称する人々が、この November 11, 2025

第53条
「安全保障理事会の許可を得ることなく、旧敵国による侵略政策の再発に対し、強制行動をとることができる」
これは 安保理の許可抜きで軍事行動OKになる条文。
だからこそ憲法9条は絶対に手を出さないための命綱となります。
先人達はちゃんとここまで読んで憲法9条を作っていると思う。 November 11, 2025

豊臣秀長の本を読んでいて、思った以上に秀吉殿と行動を共にしていないし、そばにいたわけではないんだなと感じますね。

軍事行動は羽柴軍の別働隊大将を務めたり所領の大和から何かあったら大阪や京都にちょくちょく出向いており、陰日向として寄り添っているよりは本当に優秀な経営幹部といった趣があります。

やはり良好な人間関係を保つには程よい距離感が必要なのかもしれないですね。

ということで直義、通り一本挟んでご近所にあるあの屋敷をぶっ壊して引っ越してくれ… November 11, 2025

東京で“世界の金融システム”が壊れた

倭国の30年国債利回りが今日 3.41％ に到達した。
この数字自体はピンと来ないかもしれない。しかし、本当は“恐怖すべき数字”だ。

倭国はGDP比230％という、人類史上もっとも巨大な政府債務を抱える国家だ。
過去35年間、倭国は“ゼロ金利で借り続ける”ことでシステムを維持してきた。
その時代が 今朝、終わった。

⸻

何が起きたのか
•コアインフレ率：3.0％
•国債利回り：1999年以来の水準へ急騰
•中国による倭国近海での軍事行動：今年だけで25回以上
•倭国の防衛費：GDPの2％（年間 約9兆円） へ増加

日銀は今、
金利を上げれば：国家が破綻
金利を抑えれば：インフレが家計を破壊
という“出口のない罠”にいる。

そして今日、日銀は後者（インフレ容認）を選んだ。

⸻

なぜ世界に影響するのか

過去30年、世界中の銀行・ヘッジファンドは

「安い円を借りて、高利回り資産に投資する」

いわゆる 円キャリートレード に依存してきた。
この規模は 3,500億～4兆ドル と推計される（実際の金額はデリバティブに隠れて不明）。

倭国の金融システムが揺らげば、この巨大資金が一気に巻き戻る。

その“前兆”が2024年7月に一度起きている：
•日経平均：1日で-12.4％
•ナスダック：-13％

あれはただの“前震”だった。
本震はこれからだ。

⸻

数学は残酷だ

倭国政府は 約9兆ドル の国債残高に金利を払っている。
金利が 0.5％ 上がるだけで、毎年 450億ドル の追加負担。

現在の利回りでは
税収の10％が利払いに消える
――これは“財政デススパイラル”の発火点だ。

さらに円は 1ドル＝157円。
もし円が 152円 に戻れば、キャリートレードは一斉に“不採算化”する。
巻き戻しが始まる。
•新興国通貨：10〜15％下落
•ナスダック：12〜20％の下落 の可能性

⸻

次に何が起こるのか

日銀は 12月18〜19日 に会合を開く。
市場は 51％の確率 で追加0.25％の利上げを織り込んでいる。
•利上げ → 世界的ボラティリティ爆発
•据え置き → インフレ加速で状況さらに悪化

逃げ道は存在しない。
倭国は“財政支配（Fiscal Dominance）”に突入し、
円安を維持し続けなければ国が維持できない。

つまり、
1990年代以降、世界の成長を支えてきた“倭国の超低金利マネー”が終わる。

⸻

結論

世界の金利は今後 0.5〜1.0％恒常的に上昇 する。
インフレが理由ではない。
世界最大の債権国が、もはや世界を支えられなくなったからだ。
•住宅ローン
•カーローン
•クレジットカード
→ すべてが“高金利”に再価格付けされる。
•低金利を前提にした株式バリュエーション
→ 圧縮される。
•あらゆる資産バブル
→ 収縮する。

これは景気後退ではない。
レジームチェンジ（体制転換）だ。

金融史上最大の流動性エンジンが今日、東京で止まった。
その影響を世界は明日から感じ始める。 November 11, 2025

世界は意地が悪い人々でいっぱいだ。戦争をしたがる中国。何かの正当性を担保したのだろうが、中国が常任理事国入りしたときは中華民国で台湾だった。

「旧敵国条項」挙げ、中国大使館「直接軍事行動取る権利」とX　外務省反論「死文化した」（産経新聞） https://t.co/lxbNIZ2QP8 November 11, 2025

@product1954 米国は軍事行動に対して覚悟を持って対峙しているから極力軍事衝突を避けようとする。倭国はゲーム感覚で軍事衝突を煽る。負けたらリセットボタンを押せると思ってるかのように。
駒にされるよう自衛官、国民はたまったものではない。 November 11, 2025

「旧敵国条項」挙げ、中国大使館「直接軍事行動取る権利」とX　外務省反論「死文化した」(産経新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/QauBkJOjKR
台湾有事と同時に倭国国の先制攻撃を国際世論に正当化しようとしている動きか！ November 11, 2025

戦争になるから謝罪しろなどと主張している「売国イキリ中年」は、現実を何も見ていません。

そもそも「台湾有事」とは

「中国が既に台湾への軍事行動を起こしている」

という状況を指す言葉であり
それが「倭国有事」になるというのは

「倭国の意思とは無関係に起こされた戦争による影響から、どう自国を守るのか」

という話でしかないからです。

では「台湾と中国の戦争」が倭国にどう影響するのかと言えば
１番問題になるのが「海上封鎖」です。
倭国の重要な海上輸送経路(シーレーン)は台湾とフィリピンの間にあるバシー海峡を通過しており、ここが封鎖でもされようものなら
仮にフィリピンを回り込むように大きく南下する「迂回路」が無事だったとしても
輸送のコストや時間的負担がハネ上がり

・エネルギー供給に問題が生じる
・食料の輸入にも大きな影響が出る
・その他、大きな経済的ダメージを受ける

そうした問題が起きることを
売国中年は想像すらできないのです。

しかもこの海域の「安全」については、かねてよりアメリカが強い懸念を示しており

🐯「もし中国が台湾に軍事侵攻するなら、アメリカは北京を爆撃する」

とまで発言しています。
高市首相の発言は、そうした背景に加え
日米間で交わされている約束事なども踏まえ

「実際に海上封鎖などが起き、しかもそこに米国が軍事介入するような事になれば、倭国としても無視はできない」

という、極めて限定的かつ切迫した状況を仮定した上での
常識的な答弁に過ぎないのです。
(しかもそうした条件を呈示してしつこく回答を迫ったのは野党側です)
つまりこれは

「自国(及び同盟国)の安全保障体制についての言及」

であり

「台湾と中国の関係性についての言及」

ではないのです。
(その意味では、むしろ台湾の皆様には物足りないぐらいでしょう)

それを勝手に「内政干渉」などと拡大解釈した挙げ句
暴言や恫喝を繰り返すような国に謝罪する必要など、どこにもありません。
しかも

「謝罪しなければ戦争になるぞ！」

と主張する連中は常日頃、同じクチで

「憲法９条があるんだから侵略なんかされない！だから防衛費なんて要らないんだ！！！」

と主張しているのですから、呆れるしかありません。
９条の「神通力」はどこに行ったのでしょうか。

ヲタ叩きでもそうですが、彼らは多くの場合

「自分の脳内にいる謎のオジサン(オバサン)」

としか会話をしていません。

「軍国主義を掲げる総理大臣」

も

「戦争を望むネトウヨ」

も

「憲法９条があれば決して侵略して来ないけど外交的な非礼を批判されると一瞬で倭国を占領してしまう最強国家」

も
現実には存在していません。
認知の歪みが生み出した「亡霊」なのです。
そういう連中が、無駄な分断と争いを生んでいるのです。

現実を見ない者に、何を言っても無駄かもしれません。

ですが、せめて人を巻き込むな

. November 11, 2025

おはようございます。11/25(火)の朝を迎えています。

トランプ大統領「全エネルギーを選挙不正追及へ」　元CIA職員が暴露した“衝撃インタビュー”公開を発表( https://t.co/O7uaCCbVNp )トランプ大統領が23日、自身のトゥルース・ソーシャルで「我々の全てのエネルギーと力を“選挙不正”に集中しなければならない」と投稿し、再び選挙不正問題への徹底追及を訴えた。大統領は同時に、ジャーナリストのララ・ローガン氏が配信したポッドキャスト番組「STOLEN ELECTIONS（盗まれた選挙）」の回をシェアし、CIA元工作員らが語る外国勢力と内なる敵による選挙介入の実態に注目を促した。番組では、米国選挙システムに関わるスマートマティック社の問題や、ベネズエラなど海外勢力との関係があるとされる不正ネットワークが議論されたと報じられている。さらにトランプ陣営に近いクリスティナ・ボブ弁護士は、民主党系司法長官協会（DAGA）がアリゾナ州のメイズ司法長官に約20万ドルを拠出し、その見返りとして左派系団体に前例のない訴追権限が与えられたと告発しており、司法省に提出した内部告発メモも放置されていると主張する。アリゾナ州のエイブ・ハマデ議員も連邦司法省に対し正式な捜査を要求し、自身の「盗まれた」とする2022年選挙の検証と、全米各州での左派検察による権力の乱用を調査すべきだと訴えている。トランプ大統領は、2026年中間選挙までに選挙不正を一掃できなければ、共和党は議会多数を失い、自身も再び弾劾攻勢に晒されると警鐘を鳴らし、「選挙不正こそ国家の最大の脅威だ」として政権・司法当局に行動を迫っている。

大分のイスラム土葬墓地　岩屋が尽力し、自民市議団が国に異例の要望書／ネット「左派議員は自民党去れ！」( https://t.co/i0eKu4WsLr )大分県日出町のイスラム教大規模土葬墓地計画を巡り、隣接する杵築市の自民党市議団が国に対して「宗教的多様性に対応した土葬可能墓地を、国が責任を持って全国複数地域に整備すべきだ」と求める異例の要望書を提出した。要望には地元選出の岩屋毅前外相が尽力したという。日出町の墓地計画は、昨年の町長選で反対派の候補が当選したことで、事実上停止している。要望書は今月18日、阿部長夫・大分県議をはじめ、自民党杵築市議団9人が上京し、厚生労働省の仁木博文副大臣、自民党の小林鷹之政調会長、内閣府の鈴木隼人副大臣へ提出された。日出町では、別府市のイスラム系宗教法人による土葬墓地計画に対し、地下水・農業用水への影響への不安から反対運動が続いた。区長会や住民の陳情・署名が相次ぎ、町議会でも議論が拡大した。計画を水面下で進めた日出町と、隣接する杵築市との協議不足も大きな反発につながったとされる。昨年8月の町長選では反対派候補が勝利し、町は町有地の売却拒否を決定。計画は頓挫したものの、残された地域の分断や不信感は大きかった。要望書では、倭国が労働力不足を背景に外国人受け入れを進める中、「宗教ごとの埋葬環境の整備は国の責務」と指摘。地方自治体だけに負担を押しつける現状を問題視し、国レベルの制度整備を強く求めている。

中国（China）大ブーメラン！ “敵国条項”を持ち出し倭国を威嚇→自ら国連総会で「死文化」に賛成票( https://t.co/jhe3CG4dCw )外務省は23日、中国の在日大使館が国連憲章の「旧敵国条項」を根拠に「倭国に対し安保理の許可なく軍事行動を取れる」と発信した件について、Xで公式に反論したのである。中国側は21日に「倭国などが侵略へ向かう行動を取れば、中国を含む国連創設国は軍事行動の権利を持つ」と投稿し、事実上の恫喝とも言える姿勢を示した。これに対し外務省は、1995年の国連総会で旧敵国条項が「死文化した」と明確に位置付けられていると指摘。「中国も賛成票を投じている」と強調した上で、「死文化した規定が有効であるかのような発信は、国連の判断と相いれない」と中国側の主張を強く批判した。中国が国際法上の効力を失った条項を持ち出し、倭国への圧力材料として利用しようとした形である。

米国務省「大量移民（Mass Migration）は人権侵害の可能性」　西側文明の脅威と警告、同盟国に是正要求( https://t.co/Jp2kw3yPq9 )米国務省は、大量移民を「西側文明に対する実存的脅威」と位置付け、各国政府の移民優遇政策を“人権侵害”として監視対象にすると発表したのである。国務省は、移民を優先し自国民の安全を損なう政策を取る国家に対し、是正を求める構えを示した。国務省高官は、移民促進や中絶支援を行う国々を「人権基準に反する可能性がある」と指摘し、各国のダイバーシティ・公平性政策（DEI）を包括的に調査すると述べた。同省はX上で「大量移民は犯罪・テロ・地域コミュニティの崩壊を招き、重大な人権問題である」と強調した。

英国臨床試験で10歳からの子供に思春期ブロッカー（puberty blockers）注射へ　数百人規模で実施予定( https://t.co/YMxGqMBaHZ )英国の国民保健サービス（NHS）支援による臨床試験で、性別違和（gender dysphoria）の子供数百人が、10歳から思春期ブロッカーを投与される可能性があることが明らかになったのである。研究チームは若年層の身体・心理発達への影響を調べるため、来年早期に約226人を募集する予定である。この試験は、2グループに分かれ、1グループは即時ブロッカー、もう1グループは1年間遅らせてブロッカーを導入し、2年間追跡調査されるという設計である。研究責任者は「16歳未満で治療を始めた場合の長期リスクが十分に解明されておらず、今回の研究がそのギャップを埋める」と述べた。

戯言。
・倭国人の93.5％「高市発言は問題なし。野党や中国が悪い」
・片山さつき、外国人の生活保護終わらせる。舐めた外国人優遇ぶっ壊す
・ビルとヒラリー・クリントンが、12月にジェフリー・エプスタインについて正式に証言する予定です。ビル・クリントン12月17日、ヒラリー・クリントン12月18日。彼らが直接の証言に出頭しない場合、逮捕状が発行されます。
・中国「倭国へのビザなし渡航は今後一切禁止にするぞ！」いいぞ中国！応援する
・原爆ランプ投稿で批判殺到　KPOPグループaespaの紅白出場停止を求める署名、１１万人を突破
・WHO、2000人超の職員削減へ　米国脱退で資金難
・メローニ首相「LGBTQロビーはNO、イスラム過激主義はNO、大量移民はNO！」
・エリザベス女王がジェフリー・エプスタインの「顧客」だった

--記念日--
本日は、『OLの日』である。1963年、初めて「OL」(Office Lady) という言葉が女性週刊誌「女性自身」11月25日号に載ったことに由来。働く女性の異業種間交流サークル「OLネットワークシステム」が1994年に制定。
他に、作家・三島由紀夫の忌日『憂国忌』、『ハイビジョンの日』、『医療安全推進週間』、『女性に対する暴力撤廃の国際デー』でもある。

--できごと--
1876年 - 福澤諭吉の『学問のすゝめ』最終刊・第17篇が刊行。
1921年 - 皇太子裕仁親王（後の昭和天皇）が摂政に就任。
1947年 - 赤狩り: アメリカ映画協会のエリック・ジョンソン代表が、ハリウッド・ブラックリストに掲載された「ハリウッド・テン」の10人について共産主義者の嫌疑が晴れるまで雇用しないと声明。
1973年 - 五島勉著『ノストラダムスの大予言』の初版が刊行される。
2009年 - ドバイ・ショックが起こる。
2024年 - 岡山県の吉備中央町で全国初のPFAS(有機フッ素化合物)公費血液検査開始。

--誕生花・花言葉--
誕生花：コチョウラン
花言葉：永久の愛

--誕生石・宝石言葉--
誕生石：ブルーサファイヤ
宝石言葉：「誠実」、「賢明」、「心の成長」

--本日の名言--
『自分に能力がないなんて決めて、
　引っ込んでしまっては駄目だ。
　なければなおいい、決意の凄みを見せてやるというつもりで、
　やればいいんだよ。』
岡本 太郎(現代美術家)

--10秒ダイエット--
『脳も元気 [ひとやすみ]』
　よく眠ると、肉体はもちろんのことですが、脳も元気になってくれます。すると、しぜんにモチベーションが噴き出してきて、朝から活動的に次々と物事をこなせます。また脳が元気になると、なぜか今まで感じていた、悲しい気持ち、寂しい気持ち、むなしい気持ちも薄まってきます。脳を休めること、脳を再生させることが、こんなにも感情に直結するのだと驚くほどです。

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重要な動画はこちら！
○『アウト・オブ・シャドウズ★OUT OF SHADOWS』ハリウッド内部者たちによるドキュメンタリー《翻訳 字幕TRUTH SEEKERS》( https://t.co/dyEx7FRN4w )
○Sound of Freedom　サウンド・オブ・フリーダム予告【倭国語字幕】( https://t.co/BhS8iG3Mfm )( https://t.co/CggFDZZZ4b )( https://t.co/CVfkDpb4Js )
○【倭国語字幕】2020/12/2トランプ大統領声明「自分の人生の中で一番大事なスピーチ」( https://t.co/0Hfn4YwXwd )
○【不正選挙の実態】2020年米大統領選挙の不正を映画化した『2000 MULES』( https://t.co/E3c0DAtb1V )
○【オススメ】『スライブ(倭国語版)』( https://t.co/pMe9CvKl4B )

ニュースサイトはこちら！
○Truth Socialのトランプ大統領の投稿　→　https://t.co/7WTEUW6NwT
○Total News World　→　https://t.co/1tmoMgqIqI
○Gateway Pundit　→　https://t.co/WaEfk7sdtL
○BonaFidr　→　https://t.co/wOFIY8x1Af
○Newsmax　→　https://t.co/tu5knFlXLJ
○Breitbart　→　https://t.co/rVrr04utyN
○大紀元　→　https://t.co/ymbWR37pe3
○NTD　→　https://t.co/vhNVUjmwrk
○Real Raw News　→　https://t.co/7e6yYuVDC1
○American Media Group　→　https://t.co/bmQdvrwln2
○Conspiracy Daily Update　→　https://t.co/OAwO63CHAD
○News Q Paper　→　https://t.co/Ib844Gs66Y
○The Black Vault　→　https://t.co/95uOLMICK1 November 11, 2025

おはようございます。大陸覇権国の在日大使館は、国連の「旧敵国条項」に触れ、「安保理許可なく、直接軍事行動をとる権利」があると主張しています。自らも死文化に賛意を示している条文を持ち出して主張していますが、当時の施政国は現在海峡を隔てた国であり、大陸覇権国は当事者ではないのでは…。 November 11, 2025

@pop_seikei_ @siroiwannko1 まだ集団的自衛権も軍事行動も行ってません。牽制でちらつかせただけなので。 November 11, 2025

「旧敵国条項」挙げ、中国大使館「直接軍事行動取る権利」とX　外務省反論「死文化した」(産経新聞)
#Yahooニュース

中国が台湾を武力統一しようとしなければ？良いだけ
ただ今回の件で相当な焦りを感じる？😰
https://t.co/tzI1B6nZuq November 11, 2025

外務省は23日、中国の在日大使館が国連憲章の「旧敵国条項」を根拠に「倭国に対し安保理の許可なく軍事行動を取れる」と発信した件について、Xで公式に反論したのである。中国側は21日に「倭国などが侵略へ向かう行動を取れば、中国を含む国連創設国は軍事行動の権利を持つ」と投稿し、事実上の恫喝とも言える姿勢を示した。
これに対し外務省は、1995年の国連総会で旧敵国条項が「死文化した」と明確に位置付けられていると指摘。「中国も賛成票を投じている」と強調した上で、「死文化した規定が有効であるかのような発信は、国連の判断と相いれない」と中国側の主張を強く批判した。中国が国際法上の効力を失った条項を持ち出し、倭国への圧力材料として利用しようとした形である。（引用：読売新聞） November 11, 2025

百歩譲って、死文化していたとしよう。そこに降って湧いたのが、高市による条約破りの暴言。国連常任理事国たる中国はこれに反発。倭国の軍事行動を警戒し旧敵国条項を持ち出して来た。つまり、高市の暴言が旧敵国条項を"蘇生"させてしまった訳だ。藪からヘビとは、正にこのこと...#国を滅ぼすヘビ女🥶 https://t.co/zm5kUa6il6 November 11, 2025

〈台湾からも批判の声〉完全に詰んだ高市首相「存立危機事態」発言…
https://t.co/FquY2APHKr
アメリカ政府からすれば、「倭国が勝手に我々の軍事行動を決めるな」「戦争の引き金を勝手に引くな」という話になるわけだが、実際、この発言に対してアメリカ政府は直接的な評価を避けている。 November 11, 2025

@nekoruck あのさぁ、倭国から戦争吹っ掛けることは有り得ないのよ。
やるとしたら支那の軍事行動なわけ。
戦争反対なら北京行って習近平に言ってきなよ。 November 11, 2025

アメリカへの根回しなしに独断発言。外交の基本能力に疑問

ところが、倭国の首相が勝手に「アメリカ軍は来る」と国会の場で宣言してしまった。これは、同盟国であるアメリカのフリーハンド（自由な選択権）を縛る行為でもある。

アメリカ政府からすれば、「倭国が勝手に我々の軍事行動を決めるな」「戦争の引き金を勝手に引くな」という話になるわけだが、実際、この発言に対してアメリカ政府は直接的な評価を避けている。駐日大使が茶化したような反応を見せたのが全てだ。

これは「応援してるけど、この発言についてはスルーするよ」という外交的なサインである。最も重要なパートナーであるアメリカの意図を全く理解せず、事前の根回しもなしに独断で発言する。これは外交の基本能力すら欠いていると言わざるを得ない。 November 11, 2025