📢 #伊藤たつお が要約してみました
【衆院経済産業委員会】 🗣️🤖💼

#国民民主党 の #丹野みどり 議員 が、「中小企業の6割が人手不足」という深刻な課題を追及！

「補助金申請すら書く人がいない」という現場の悲鳴を代弁し、大企業から中小企業への「人材支援」を阻害している「法人税の寄付金扱い」の税制を見直すよう、異例の税制改正提言を行いました。🚨

🎤 衆議院経済産業委員会詳細ハイライト
　　丹野みどり議員 質問要旨 📊

質問者
丹野みどり 議員 💡

主な答弁者
赤澤経産大臣、山崎経営支援部長（中小企業庁）

1. 深刻化する人手不足と経産省の対策 📉
質問（国の認識）
中小企業の約6割が人手不足であり、特にサービス業、建設業、運輸業、介護分野で深刻化している。国として、この状況をどう認識しているのか？

赤澤経産大臣の回答
中小企業は倭国経済の屋台骨であり、地域において重要。
しかし、今後20年で生産年齢人口が1,500万人減少するなど、労働供給制約は一層深刻化する。
経産省はDX化等による生産性の向上を強力に支援し、強い中小企業への行動変容を促す。

質問（施策と実効性）
人手不足の要因（賃金格差、デジタル化の遅れなど）に対し、経産省はどのような施策を行っているか？
また、その施策（新事業進出補助金、IT導入補助金、省力化投資補助金など）の実効性をどう評価しているか？

山崎経営支援部長の回答
要因の根底にあるのは生産性向上と持続的な賃上げの実現。
各種補助金を通じて生産性向上を徹底支援しており、IT導入補助金活用事業者では労働生産性の向上という結果が出ている。
ニーズを踏まえた運用改善や、商工会・よろず支援拠点などによる伴走支援も強化している。

2. 異例の提言！人材支援を阻む税制改正 💰
丹野議員の提言
人手不足を解消するため、大企業が中小企業へ人材を無償で送り込む行為が、現行の法人税法で「寄付金」と見なされ、損金（経費）に入れられず課税されることが、人材支援の大きな障壁になっているのではないか。

3. 労働力有効活用とプッシュ型支援の強化 🤝
質問
「DXする人がいない」「補助金申請を書く人がいない」という現場の悲鳴がある。
倭国全体として労働力を有効に活用し、経済を強くしていくため、国としてどのような方策を用意しているのか？

赤澤経産大臣の回答
委員と問題意識を共有する。
大企業から中小企業への人材派遣に関する法人税の見直しについては、実態やニーズの把握に努めたい。
その上で、経産省はプッシュ型の伴走支援体制を一層強化する。
人手不足が深刻な12業種ごとの省力化投資プランを策定し、支援政策の周知と優良事例の情報提供を実施。
商工会、金融機関など全国2,000を超える支援機関で、デジタル支援ツールを活用したきめ細かな伴走支援を強化する。
総合経済対策において、よろず支援拠点での生産性向上支援センター新設など、プッシュ型支援の強化を取りまとめた。

丹野議員の結びのメッセージ
人手不足、労働力確保というテーマについては引き続き質問していく！

➡ 【要望】 「年収の壁」（178万円）の引き上げによる労働力投入についても検討してほしい。

#人手不足 #DX化 #中小企業 November 11, 2025