近年の「香害」による健康への悪影響を訴えている人に対する誤解の多くは、 「その問題は過敏に反応する本人に起きているもので、周囲の空気に問題があるわけではない」 という認識からきていると思います。

近年、多くの方が利用している日用品、とりわけ衣類に使われる洗濯や「消臭」等の製品に含まれる香料や抗菌成分等により、迷惑や健康への影響を感じる人が増えています。その中でも特に深刻な影響を訴えているのが科学物質過敏症（CS )になった方々です。

CSの特徴として「通常は問題にならないほどの、ごく微量の化学物質に反応してさまざまな症状が出る」などとよく説明されます。

しかし、だからと言って、今現在の学校の教室や職場、病院等の公共空間の空気に「問題がない」というわけではありません。
ここが、とても重要なことなのではと思います。

通常は問題にならない極微量の物質や、有害性が指摘されていないものにさえも反応して症状が出ることは、重症化した典型的なCSの方には起こりますが、それは発症した後の話です。
CSの発症については、「神経に影響する化学物質に大量あるいは低濃度でも長期に触れること」が原因になる、といった説明がされています。 人工的な香りが嫌いな人だけがなるものではなく、好んで使っていた人もなることがあります。

アレルギー科クリニック院長の話によれば
「ここ3年ぐらい特に香りが長持ちするとか、香りの強さを強調する製品が売り出されるようになってから相談が増えています。学校や職場、隣近所で柔軟剤などの香りを感じて、頭が痛くなり、日常生活が困難になってしまうという患者さんが多くいます」 とのことです。（2023年時点）
https://t.co/gNIQBL59Hw

また、小中学校生徒の10%が柔軟剤などの香料等により体調への悪影響を経験しているとの調査も報道されました。
https://t.co/X0SSNla937
このような空気が「問題ない」空気なのでしょうか？

2012年に国民生活センターが、初めて「柔軟仕上げ剤のにおい」に関する相談件数が増加傾向にあるとの「情報提供」を行って以来、同様の声が届き続けています。そのことを受けて、2021年消費者庁、厚生労働省、環境省、文部科学省、経済産業省の5省庁が連名による「その香り 困っている人がいるかも？」と題する啓発ポスターを発表しました。＊2023年には「その香り 困っている人がいます」と改めた更新版ポスターが発表されています。
近年の倭国全国の空気に「問題」が起きているからこそ、こういう動きがあるのではないのでしょうか？

つまりは・・・ ここ１０数年の間に、多くの人が「神経に影響する化学物質に大量あるいは低濃度でも長期に触れる」ような環境に、多くの場所がなってしまっているということだと思います。
それによって体調への影響を感じる人が増え、中には化学物質過敏症(CS)になる人もいる。そういう現状なのだと私は思います。
そうして、この「問題のある」空気が、少なからぬ人々の学業や社会生活を困難にさせている、というのが現実だと思うのです。

だから、この問題のある空気を、出来るだけ問題のない空気に戻していくことが、何としても必要だと私は思っています。

それができたら、香害により体調を悪くする人、CSを発症する人を、これ以上増やさずに済みます。
また、すでに香害で体調を悪くしている人に対して、社会参加への障害を取り払うこと（バリアフリー化）ができます。
CSと診断されている人でも「香害さえなければ健康でいられる」という人も多いのです。
また、ごく微量で多種の物質に反応する重症のCSの方であっても、周囲の方々が香害になる製品を使わないことを始めとして、社会の側の協力と、本人の対策とが合わされば、社会参加を再開できる希望は出てくるでしょう。

そして、今のところ人工香料等で困っていないという人にも、香害の軽減はメリットになる可能性があります。
オフィス内の VOC （揮発性有機化合物＝香料等を含む）排出量を削減し、換気を改善して VOC への曝露を減らすことによって、そこで仕事をする人の「認知機能が向上する」という研究報告があります。
https://t.co/9GaBYBw09k
学校の教室などでも当然、同じことが起こり得るでしょう。 つまり、人々が集まって仕事や学業をする空間では、空気中の香料等のVOCを「出来るだけ減らすことが望ましい」ことは確かだと言えると思います。
そしてこのことは、もはや常識にしていかないといけないことだろうと私は思っています。

その方向に向かう動きはすでに始まっています。
例えば今年、アメリカ医師会（AMA）は、香水や柔軟剤、洗剤などに含まれる化学的な香料成分が、一部の人々に頭痛や呼吸器症状、集中力の低下などを引き起こし、主要な生活活動を大きく制限する可能性があることを正式に認め、医療施設、政府機関、非営利団体などに対し、香料の使用を避けるか制限するよう推奨する「無香料ポリシー」の採用と推進を呼びかける方針をまとめています。
https://t.co/zouRKKoixh

それにしても、そんなことならなぜ、いわゆる「香害製品」を造っているメーカーへの規制がされないのだろうか？？ ・・・と私も思いますが、「健康への影響のメカニズムがいまだ未解明」というのが国の認識のようです。
（上記のように大きな学術団体が呼びかけをする程度には証拠が上がってきているのですが、国の舵取りというのはものすごく重いようです。）
そしてメーカー側は、香害被害を訴える人々の声は聞こえていても、自社製品は安全だと主張し、これまで宣伝・販売してきた製品の路線を変えることはなく、ほとんどすべての製品が環境中にVOCを拡散させ続けている状況です。

そういうことなので、今はユーザーの皆さんに「香害」を知っていただき、一人でも多くの方に香害の軽減・解消にご協力いただきたいと私は思っています。 その協力が、周りの誰かを救い、あるいはご自身を救うことにもなるかもしれません。
「買い物は投票」とも言われます。ユーザーのニーズが変わることが、メーカーの姿勢を変えることにも繋がるはずです。

#シックエアー
#洗濯香害
#香害は公害 December 12, 2025

うーん…これ、まず経産省のソフトウェア政策は💩だけど、半導体に関しては世界的に見ても技術安全保障め含め良くやってると思います。批判されてるTSMC補助金については「ソニーセミコン(倭国企業)が呼んだから倭国に来た」経緯があり、じゃあどうせならデカい工場で世界のチップ生産のハブになれるようにと補助金たくさん出して熊本はバブル状態…これ悪いことではなくて「倭国で2番目に売上の大きいソニーセミコンがファブが必要で、ソニーセミコンの要求に応えられるファブはTSMCしかなくて、どうせ倭国に来るならたっぷり補助金出して世界のハブにしよう」って話しなんで全て倭国人と倭国経済のためなんですよ。もちろん、味の素ABFへも補助金出すのが理想ですが…TSMCを台湾企業、味の素ABFを倭国企業として「倭国企業に補助金出さずに台湾企業に1.4兆円補助金はおかしい」って倭国企業vs外国企業にするのは明らかにズレてるんですよ。 December 12, 2025

片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama December 12, 2025

伝統工芸青山スクエア

11月27日
　「伝統工芸青山スクエア」を訪問しました。
　東京メトロ青山一丁目駅からすぐそば。大通りに面した恵まれた立地に、経済産業大臣指定の全国の #伝統的工芸品がずらりと揃っています。
　来店者からみた敷居が低くなる心遣いもあり、見ているだけでも楽しく、ためになる場所です。
　海外客にもよく知られている場所で、本物の倭国の伝統的工芸品を求めに、この日も買い物客が何組も足を運んでいました。
　また、この日は、実演していた山梨県の甲州印伝 と秋田県の樺細工の伝統工芸士の手仕事も見学し、真髄の一端も語っていただきました。

　これからも、伝統に根ざした本物が一層求められる潮流が続いていくと思います。
　経済産業省は青山スクエアの運営を支援していますが、伝統的工芸品に関わる皆さんには、時代に応じた変化を受け入れつつ、将来に向けて素晴らしい技術と文化が受け継がれていくように頑張って頂きたいです。私もしっかりと応援します。

https://t.co/0hLSBm7gN7

#伝統工芸青山スクエア #伝統的工芸品 #甲州印伝 #樺細工 #山梨県 #秋田県 #匠の技 #ものづくり #地域活性化 #経済産業省 #大臣政務官 December 12, 2025

@misakism13 税なら負担を増やす場合に法律を通さないといけないが、税ではないので誰の承認も得ずに経産省の胸先3寸で決められる

厚労省の社保の制度に旨味を見出して真似たのだろう

制度として、強制力のある金銭の徴収は法改正を得ないと変えられないようにしないと今後も似たような制度が作られる December 12, 2025

経産省入れるのってほんとにすごいけど今だったらカルマくんもキャリア官僚になってなかったかもしれない<RP December 12, 2025

外務省に経済産業省にJICAにパソナに経団連に地方自治体首長見てますか？
移民受け入れた欧米見てれば治安悪化するのは必然です。 https://t.co/4ddQwSIQA8 December 12, 2025