「力強い経済」を実現する総合経済対策の裏打ちとなる令和７年度補正予算を閣議決定しました。
この補正予算により、令和７年度当初予算と補正予算を合わせた「補正後」の国債発行額は４０．３兆円となり、昨年度の「補正後」の４２．１兆円を下回り、「財政の持続可能性」にも十分に配慮した姿を実現することができました。

経済財政運営に当たっては、ＩＭＦが指摘しているように「成長を損なうような拙速な財政再建は、かえって財政の持続可能性を損なう」ということも踏まえる必要があります。
先日のＧ２０の場でお会いしたＩＭＦのギオルギエバ専務理事からも、総合経済対策について、取りまとめへの祝意と詳細に読まれた旨に言及していただいた上で、「財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントを頂いています。

歳出の効率化についても片山財務大臣に指示し、今般、行政改革・効率化推進事務局の下に、「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置しました。効果の低い施策の見直しにも全力で取り組んでまいります。

「責任ある積極財政」の考え方の下、戦略的に財政出動を行うことで、「強い経済」を構築し、成長率を高め、税収の自然増を目指すことと相まって、「政府債務残高の対ＧＤＰ比」を引き下げ、「財政の持続可能性」を実現し、マーケットからの信認を確保して行きます。 December 12, 2025

サナエノミクスは10年遅れの政策ではないかというThe Economistの論考。インフレ、円安、長期金利上昇の中での財政出動に懸念を表明しています。
倭国は対外純資産が大きいので、円安は円換算での資産増になるため、トラスショックのようなものが起こる可能性は低いが（続）
https://t.co/5iece9NJyh December 12, 2025

時代は変わったんですよ
もうあの頃の倭国ではないんです
それどころか国民が置き去りになってるじゃないですか

自民党を支持している皆さん
古き良き時代は終わったということをいい加減に認めて下さい

減税やるやる詐欺に騙された皆さんも現実をちゃんと見てほしい

騙されてる時間なんかない
もうそんな猶予はない

時代は変わってしまったことを受け入れ反省して変えるしかない

政治に無関係の人なんかひとりもいない
関係ないフリはもうやめよう

#政治は生活に直結してる
#政治を監視することは大事
#国民の為に政治をしない政治家は国会から去ってください
#消費税廃止
#財政出動しか倭国の危機は脱出できない December 12, 2025

高市首相、研究投資拡充を指示。国立大運営費交付金など：大学が長期的に研究者を雇用でき、若い才能が安心して挑戦できる環境がなければ、技術革新は進まない。運営費交付金などの予算が細り、いつ梯子を外されるかわからない状況では、誰も未来に賭けようとはしない。

基盤的経費の拡充は、この構造を逆転させる政策である。研究室の光熱費が払えるかを心配し、教員が外部資金集めに奔走しなければならない国に、イノベーションは芽生えるわけがない。
さらに、研究開発減税を戦略分野へ重点配分するという考え方も極めて合理的である。不確実性の高い技術投資では民間の期待形成を政府が後押しする必要がある。特に半導体、量子、AI、バイオといった国家戦略分野は外部性が大きく、民間単独では過少投資となり最適投資額に届かない。

財政支出が研究者のキャリア形成や設備投資を通じて期待を押し上げ、技術革新を加速させ、中長期の潜在成長率を引き上げ、国全体の生産性を底上げする。場当たり的な補助金ではなく、大学の基盤と民間の挑戦を同時に支える「厚みのある投資」が不可欠である。

当然、財政規律を重視する勢力からは財源を巡る懸念の声が上がるだろう。しかし、研究開発への投資は将来の国富を生む行為であり、建設国債と同様に、国債発行によってまかなうべきものである。目先の収支尻合わせに固執して研究現場を疲弊させてきた「失われた30年」の過ちを繰り返してはならない。高市総理には、財務省の抵抗を押し切り、真に研究者が没頭できる環境を取り戻すための大規模な財政出動を期待したい。 https://t.co/btX4bRTZ7U December 12, 2025

歳出膨張、財源の６割国債。11.7兆円増発、揺らぐ信認―補正予算：この記事を読むと、まるで倭国が財政破綻の淵に立っているかのような印象を受ける。だが、まず基本的な事実を確認しよう。2025年10月の消費者物価指数は前年同月比3.0%上昇しているが、景気診断に大切な「食料及びエネルギーを除く総合」指数は1.6％に過ぎず、２％のインフレ目標に届いていない。失業率は2.6%と低水準だが、実質賃金は9ヵ月連続で減少している。つまり、物価上昇に賃金上昇が追いついていない。もっとも重要なことは、7-9月期のGDPギャップは内閣府の推計でマイナス0.3%になったという点だ。

この状況で何が必要か。答えは明白で、需要を喚起する財政出動である。倭国経済には需要不足が存在し、供給力が余っているということだ。この状況で国債増発を批判するのは、病人に薬を飲むなと言っているに等しい。

記事は「財源の6割超を国債で賄う」と危機感を煽るが、そもそも補正予算における国債比率が高いのは、必要な支出が石破政権下で成立した当初予算で十分に手当てされていないからだ。

記事が懸念を示しているAIや半導体への戦略的投資は、単なる「バラマキ」とは次元が異なる。これらは将来の倭国の潜在成長率を引き上げ、国富を増大させるための「投資」である。企業が設備投資を行う際に銀行から借入を行うのを「財務悪化」と批判する経営者はいないだろう。国家も同様である。将来の税収増（リターン）が見込める分野への財政支出を、単なるコストとしてしか捉えられない会計帳簿的な発想こそが、倭国のイノベーションを阻害してきたのだ。

さらに致命的なのは、この記事が「国債増発=悪」という単純な図式でしか考えていない点だ。倭国は世界最大の対外純資産国であり、自国通貨建ての国債を発行している。デフレ脱却が完全に達成されていない今、必要なのは財政緊縮ではなく、適切な規模の財政出動である。

実質賃金が9ヵ月連続でマイナスという状況は、国民生活が圧迫されていることを意味する。この状況で「財政規律」を振りかざして国債増発を批判するのは、国民の生活苦を放置せよと言っているに等しい。財政政策の目的は数字の帳尻を合わせることではなく、国民経済の安定と成長を実現することだ。

「責任ある積極財政」という高市政権のスローガンには、まさに今の倭国に必要な視点が含まれている。需要不足の経済で財政支出を抑制することこそ無責任な政策である。記事が批判すべきは国債増発ではなく、なぜこれまで十分な財政出動を行ってこなかったのかという点だろう。

「財政の信認」という言葉は、しばしば思考停止のための呪文として使われる。だが、本当に信認を失うのは、必要な政策を実行しない政府である。　https://t.co/eY8JJcqx32 December 12, 2025

エコノミストに時代遅れとこき下ろされる倭国の財政政策。インフレで通貨安のときにやるのは愚行だと。

財政出動自体はグローバルな潮流になってしまっている気がしますが、通貨安で顕著に苦しんでるのは倭国だけだから何も言い返せませんね。 https://t.co/V1cnZcZ1XQ December 12, 2025

【倭国が始める大規模な経済対策パッケージ】(1/2)

倭国政府はパンデミック以降で最大となる21兆3000億円の総合経済対策を決定した。決定は、経済成長の鈍化と消費財の支出減を背景にとられた。その大部分を占める17兆7000億円は、物価高により生活困難に直面している世帯への支援に宛てられる。

高市首相の掲げる、対策の3つの重点分野は以下の通り。物価高の家計支援に8兆9000億円、経済刺激のための戦略的投資に6兆４000億円、防衛力・外交力の強化のために約1兆7000億円。首相は、こうした財政出動は「国民の皆様の暮らしを守り、強い経済を作るために戦略的な財政出動を行う」為のものと述べている。

📜 主な物価高・家計支援策：

🔸 所得税負担の軽減（納税者1人あたり2～4万円の減税）
🔸 電気・ガス代支援（2026年1～3月までの3か月間で世帯あたり7000円程度の支援）
🔸 ガソリンの暫定税率廃止（１世帯当たり年間で平均１万2000円程度の負担軽減）
🔸 重点支援地方交付金の拡充（１世帯当たり平均１万円程度の支援、加えて食品価格高騰により、1人3000円相当を別枠で特別加算）
🔸 子育て応援手当（世帯収入の如何に依らず、18歳未満の児童1人あたり2万円を応援） December 12, 2025

積極財政で反射的に上がった金利を見て確実に円高になると豪語するマンデルフレミング（）論者とは違い、完璧な計画に基づく素晴らしい財政出動により、景気がめちゃくちゃに良くなって倭国がついに始まる、というシナリオで、最終的には成長率が高くなり投資に値する強い国として買われるんだ、という楽観論者もいますね。彼らは、経済のエンジンがかかるまでは利上げしないでくれ、と宣う。
どれだけ楽観的、楽天的だろうが、誰にも将来はどうなるかわかりませんので、こっちのほうがマンデルフレミング（）論者よりも厄介なのはいうまでもありません。 December 12, 2025

数百兆レベルの巨額の財政出動をやった米国との差を、20兆円程度の財政出動で埋めるのは難しいのではないかと思います。

米国は一時的に9％付近までインフレ率が上がった結果の今ですし、倭国は3％レベルで大騒ぎしてブレーキをかけるのですから、いわずもがなでしょう。 https://t.co/NHohB2v10B December 12, 2025

あれ、「インフレ率のみが唯一の制約」と仰っていたのに⋯
CPIって消費者物価指数なので、国民の平均的な支出の構成から品目を考えて計測された大事な指標なんですよね。当然、食料品は無視していいカテゴリではないはずです。

今の食料品インフレはすぐに下がってCPI全体も下がるんだ、というのは確定してるんですかね？
すぐに下がるなら財政出動はそれを確認してからで良いのでしょうし、すぐ下がるかわからないなら財政出動は慎重になったほうがいいんだと思ってました。「インフレ率のみが唯一の制約」と仰っていたので。

仮に、食料品のインフレ率を下げる良い政府主導の投資の計画があるなら、全体でCPIが明確に2%を上回ってインフレしている環境下、他の支出を削って食料品供給増政策に充てるのかと。「インフレ率のみが唯一の制約」と仰っていたので。確かに意図せずに結果的にインフレがさらに上がってしまったら困りますからね。

「インフレ率のみが唯一の制約」という大事な軸がいきなりブレてしまって残念です。 December 12, 2025

日銀は利上げだろう👵

S&Pグローバル

「ガソリン減税で🇯🇵ヘッドラインCPIは下がるね」

「3.1%のコアコアインフレ率の中、大規模財政出動するのだから、日銀が見ている基調的インフレ率は上がる。12月利上げでも驚かない。短期的な為替は分からんが、🇺🇸利下げ＋🇯🇵利上げだから、方向性は円高だろう」 https://t.co/dmss6qEwmP https://t.co/xB6G2twWx1 December 12, 2025

これは賛否両論あるとは思うのよ。でも意味不明なロジックではなかろう。

ロイター「大規模な財政出動 → 国債発行増 → 債券市場」の懸念から、長期金利（国債利回り）が上昇。具体的には10年国債利回りが上がり、債券価格は下落」
https://t.co/0VZDjc4Beg

ロイター「財政拡大による財政健全性への懸念から、通貨（円）も対ドルで軟化傾向。円安は輸入物価を押し上げ、インフレ/コスト面での負担増を警戒する声が多い」
https://t.co/6LUp3r151Z

割と私が懸念してたのはこの辺。 December 12, 2025

21兆円財政出動、その先に潜むリスクは？
高市早苗が首相に就けば、「アベノミクス継承者」としての政策トリオ（金融緩和・円安・財政出動）が主軸となり、「高市相場」が本格始動する。

厳選3大主線と鉄板銘柄：
🎯 主線① 政策「インフラ」関連
IHI（7013）── 防衛・次世代エネルギーインフラのど真ん中
ロジック：高市路線は国防・新エネに大きく舵。政府マネーの直撃で既に上昇率上位。

🎯 主線② テクノロジー「イノベーション」関連
東京エレクトロン（8035）── 半導体装置の絶対王者
ロジック：AI投資サイクル最強のポジション。政策＋世界トレンドのダブル追い風。

🎯 主線③ 金融「改革」関連
三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）── 金融最大手、二重の恩恵
ロジック：割安＋自社株買い・増配加速。再インフレの恩恵を最も確実に享受できる守備力抜群の銘柄。

💎 ベテラン投資家の警鐘
「高市トレード」は一方通行ではない。
・21兆円財政出動→巨額国債の長期信用懸念
・地政学リスク→観光・中国依存消費セクターへの急ブレーキ可能性
今回の日経上昇を支えているのは「外资回帰」。その本質は政策期待以上に、ROE向上・株主還元強化というガバナンス改革の実体にある。
だからこそ、改革に本気で応える企業＝株主に金を返す企業を最優先で選べ。

経験と冷静さを武器に、みんなで勝ち抜こう！
次回の情報交換も楽しみにしています！

#倭国株 #高市早苗 #投資風向標 December 12, 2025

新興国の国債発行、過去最高　財政出動や大量償還、資金分散の受け皿に
https://t.co/y46OOoMOtX December 12, 2025

最近、マンデル＝フレミングモデル論争が再び盛んになったわね。

コーイチどんが仰るように 、マンデル＝フレミングは為替だけのモデルではなく、財政・金融政策と為替・資本移動を一体で扱う短期開放マクロモデルに過ぎないわ。

簡単に言うと、利子率（r）と実質GDP（Y）の関係を論じるモデルであり、高市首相肝煎りの「倭国成長戦略会議」のメンバーの一人である合田氏が同モデルを引き合いに出して財政出動＝円高誘導を主張するのはナンセンス。

さらに掘り下げると、利子率（r）は、「投資や資本移動を左右する代表的金利」を抽象化したもの。一般的には、短期名目金利（政策金利やそれに連動する短期市場金利）が利子率（r）として扱われることが多いけど、最近の為替を見ると国内金利と世界金利の“相対差”が資本フローを決めていないことが分かる。この点もマンデル＝フレミングモデルで為替を語ることの限界を示しているわ。
日銀が利上げをして金融引き締めをすれば円高に誘導できると思うけど、もし“サナエノミクス”が円高を志向するなら、むしろ利上げを求めるはずで、現在のスタンスとは整合しないわ。

また、マンデル＝フレミングモデルは瞬時に成り立つわけではなく、数四半期〜数年で曲線のシフトが起きる。期待に働きかけて速やかに曲線が移動すると仮定しても、上述のようにこのモデルを為替を説明する道具として用いるのは限界があるわ。

検証されるべきはアベノミクスであり、大胆な金融緩和と財政中立（「積極的な財政出動」の後に消費増税を繰り返して財政健全化を行うポリシーミックス）がマンデル＝フレミングモデルに当てはまったのかを論じるべき。

アベノミクスの結果）
金融緩和→円安・外需寄与増→実質GDP（Y）押し上げ方向
財政再建（消費増税など財政引き締め）→内需抑制→実質GDP（Y）押し下げ方向
両者が相殺され、緩やかな実質GDP増にとどまった。

つまり、倭国経済においては財政出動の乗数をある程度認めなければならず、倭国経済を分析するにはマンデル＝フレミング単体（変動相場・完全資本移動の教科書版）では不十分と考えるべき。

結論）マンデル＝フレミングモデルを前提として、サナエノミクスが円高を誘導するという主張は受け入れなれないわ。 December 12, 2025

2025年度の #税収 が過去最高の80兆円超となることが分かりました。税収は6年連続で過去最高を記録していますが、倭国の経済発展などには寄与していません。
高市政権が大胆な #財政出動 は勿論必要ですが、消費税廃止などの #税制改革 による倭国人への負担減も実現していかなければなりません。
https://t.co/rnOrwD8Ecy December 12, 2025

📈11/28 (金) ドル円 相場分析📉
▼ドル円は155円台後半から再上昇に入ります▼

最近のドル円はトレンドは上方向に見えるのに、
短期はじわっと重い。

材料は強いのに、値動きはやけに鈍い。

こういう“ギャップのある相場”って、
判断が本当に難しいんですよね。

でも方向感がない日に無理に当てようとすると、
エントリーも損切りもすべてがズレていきます。

だから今日も “迷わず狙える場所だけに絞る” のがいちばん勝ちやすい。

昨日も言いましたが相場が動かない日ほど、
強いラインに触れた瞬間だけ反応することが多いので、
ポイントさえ間違えなければリスクは自然と下がります。

これから詳しく解説していくので
最後まで見てください👇

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▼前日の振り返り&ファンダまとめ▼

昨日のNY市場でドル円は156.30円と、
前営業日の156.49円から0.19円程度下落して取引を終えました。

米国市場が感謝祭で休場だったため、
市場参加者が激減し、商いは極めて低調でした。

NY時間の値幅はわずか0.15円程度で、
安値は156.24円、高値は156.39円という狭いレンジでの推移となりました。

昨日最も注目されたのは野口日銀審議委員の講演でした。

政策委員会に残る最後のリフレ派とされていた野口さんが「目標達成が見通し期間後半なら金利調整も適切ペースで行われていくべき」と述べ、

「政策調整のペース、早すぎても遅すぎても問題が生じる」と強調しました。

さらに「時を置いて小刻み」な利上げが現実的だと明言し、事実上の利上げ支持を表明しました。

これは極めて重要な転換点。

リフレ派の野口さんまでが利上げを支持したことで、
日銀の政策委員会で12月利上げに向けたコンセンサスが形成されつつあることが明確になりました。

また、トランプ大統領が高市首相に対して台湾問題で中国を刺激しないように助言。

高市政権の強硬な対中姿勢が、
米国から修正を求められたという点で、
外交面での新たな課題が浮上しています。

▼トランプ大統領の所得税削減と貿易合意▼

今朝、トランプ大統領が
「今後数年間で、所得税を大幅に削減していく」
と発言しました。

これは米国経済にとって
大きなインパクトを持つ政策です。

所得税削減は消費を刺激し、
経済成長を押し上げる効果が期待されますが、
同時に財政赤字の拡大につながります。

さらに興味深いのは
「倭国と韓国、EUとの貿易合意を称賛する」
という発言です。

トランプ大統領は就任前から
高関税政策を示唆してきましたが、
実際には貿易合意を重視する姿勢も見せています。

僕が注目しているのは、
この発言が高市政権との交渉の成果を示唆している可能性です。

昨日報じられた「台湾問題でのトーンダウン要請」と合わせて考えると、日米間で何らかの取引が行われた可能性があります。

高市首相が対中姿勢を和らげる代わりに、
貿易面で譲歩を引き出したという構図です。

所得税削減は米国の財政赤字を拡大させるため、
長期的にはドル安要因になり得ます。

ただ短期的には減税による景気刺激期待からドル買いが優勢になる可能性もあります。

▼茂木外相の「冷静対処」発言▼

茂木外相が「首相答弁に対する中国対応について、冷静に対処することが極めて重要」と述べました。

これは明らかに高市首相の台湾「存立危機事態」発言に対する中国の強硬な反応を受けたものです。

トランプ大統領から「台湾問題でボリュームを下げるように」と助言された翌日に、

茂木外相が「冷静対処」を強調したことは、
政権内で対中姿勢の修正が進んでいることを示しています。

高市政権の対中強硬姿勢が、

倭国への渡航自粛勧告
倭国産水産物の輸入停止
レアアース禁輸措置のリスク

という形で経済的な打撃をもたらしています。

7-9月期GDPが6期ぶりにマイナス転落した中で、
2四半期連続マイナス成長（リセッション）のリスクが現実味を帯びている状況です。

茂木外相の発言は外交面での現実路線への転換を示唆していますが、これが高市首相の強硬姿勢とどう整合するのかは不透明です。

政権内で外交方針に齟齬が生じている可能性もあります。

▼12月日銀会合での利上げ観測▼

現在、12月の日銀金融政策決定会合での利上げ観測が急速に高まっています。

これまで利上げを主張してきた高田審議委員と田村審議委員に加えて、小枝審議委員と氷見野審議委員の2名が利上げを主張する可能性が高まっています。

もし4名の審議委員が利上げを主張した場合、
植田総裁の判断次第で利上げが多数派となります。

つまり、政策決定の鍵は
植田総裁が握っているわけです。

植田総裁は21日の衆院財務金融委員会で

「為替円安に端を発した物価上昇が予想物価上昇率への影響を通じて基調的な物価上昇率に影響する可能性にも留意していかないといけない」

と述べ、円安に言及しています。

これは、円安が構造的なインフレ定着につながることへの警戒感を示したものです。

そして12月1日に植田総裁の講演が予定されています。

ここで総裁がどのような見解を示すかが、
12月利上げの可否を占う上で極めて重要になります。

▼政府・日銀の円安への警戒▼

高市首相は26日の党首討論で為替について

「ファンダメンタルズに基づいたものかどうか、投機的な動きもあるだろう、さまざまな状況をみながら、政府として必要な手立てを講じていく」

と述べました。

木原官房長官や片山財務相も円安に対して
「憂慮」していると発言しています。

これらの発言から読み取れるのは、
政府が現在の円安水準を看過できないと考えているということです。

ただ興味深いのは、高市政権自身の21.3兆円の大型財政出動が「悪い円安」を招いている面があることです。

財政悪化懸念が円売り圧力となっている中で、介入で対応するというのは、政策の矛盾を示しています。

米財務省が秋の「外国為替報告書」を公表するタイミングでのドル売り・円買い介入の可能性には警戒が必要です。

2025年10月時点での外貨準備高は1兆3473億ドル（157円換算で約211兆円）あり、介入の原資は十分にあります。

2024年の神田前財務官による4回の介入合計が15兆3233億円だったことを考えると、介入余力は十分です。

▼ブラックフライデーの市場環境▼

今日の米国市場は感謝祭翌日のブラックフライデーで半日取引となります。

昨日に続いて市場流動性が低下する懸念があり、東京都区部CPIの発表後は動きづらい展開が予想されます。

薄商いの環境では何か材料が出た際に値が飛びやすくなります。

特に東京都区部CPIが予想を大きく上回った場合、
流動性の低い中で急激な円高が進む可能性もあります。

▼高市政権の外交方針転換▼

トランプ大統領の「台湾問題トーンダウン要請」と茂木外相の「冷静対処」発言は、高市政権の外交方針が転換点を迎えていることを示しています。

高市首相の対中強硬姿勢は、政権発足当初の支持を集めましたが、中国の報復措置が経済に打撃を与え始めています。

倭国への渡航自粛勧告、倭国産水産物の輸入停止、そしてレアアース禁輸措置のリスクです。

中国はレアアースの精製で92%、生産で68%、埋蔵で49%のシェアを持っており、禁輸措置が実施されれば倭国の製造業に深刻な影響が出ます。

そんな中、米国から対中姿勢の修正を求められ、貿易合意という見返りを得た可能性があります。

茂木外相の「冷静対処」発言は、この方針転換を外交レベルで実行に移す動きだと僕は見ています。

ただ、これは政権の求心力に影響する可能性があります。

対中強硬姿勢は高市政権の重要な支持基盤でしたが、それを修正することで保守層の支持が揺らぐリスクがあります。

▼本日の市場見通し▼

米国市場がブラックフライデーで半日取引のため、
動きにくい展開が予想されます。

日銀の12月利上げ観測が高まる中、
基調的には円高方向への圧力がかかりやすい状況です。

野口さんまでが利上げ支持を表明したことで、
政策委員会のコンセンサスが形成されつつあることが明確になりました。

12月1日の植田総裁の講演が次の焦点になります。

トランプ大統領の所得税削減発言は、
短期的にはドル買い材料になる可能性がありますが、
長期的には財政赤字拡大によるドル安要因です。

また、高市政権の外交方針転換は対中関係改善による経済リスク低下として円買い材料になるかもしれません。

薄商いの環境では値が飛びやすいため、
急な動きには注意が必要です。

介入リスクも念頭に置きながら、
慎重に市場を見守る必要があります。

▼まとめ▼

今日は米国がブラックフライデーで半日取引。

昨日はリフレ派の野口審議委員が利上げ支持を明確にし、12月日銀会合での利上げ観測が一段と高まりました。

トランプ大統領の所得税削減発言と倭国との貿易合意称賛、そして茂木外相の「冷静対処」発言は、高市政権の外交方針が転換点を迎えていることを示しています。

12月1日の植田総裁の講演が次の注目材料です。

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【4時間足】
ドル円は上昇チャネルの中腹で推移しつつ、
直近は156円台前半で横ばい気味です。

20SMAをわずかに下回った位置で推移していて、
ここ数日の強い上昇の勢いはいったん落ち着いた形。

下には何度も意識されている155.949が控えており、
中期トレンドとしては「チャネル上昇は維持しながらも、155.949〜156.748のレンジで持ち合いを作っている」ような印象です。

20SMAが横ばいに傾いてきているので、
このレンジどちらに抜けるかで
次の一方向が出やすい形になっています。

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【1時間足】
現在レートは20SMAと200SMAの両方を
やや下回る位置にあり、この2本がほぼ同じ水準で重なって「156.30〜156.40の上値抵抗帯」を形成しています。

一方で下は4時間足でも意識されている155.949がサポートとして機能しており、短期的には155.95〜156.40付近のボックス相場という印象です。

高値はじりじり切り下がりつつもサポートは割れていないため、方向感としては「上昇トレンドの中で短期はレンジ気味に調整している状態」と捉えられます。

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【エントリーポイント】

▼戦略シナリオ①▼
→ 156.4円付近 ショート
🔵利確目安→155.95円付近
🔴損切目安→156.65円付近

（上昇チャネル内のレンジ上限＋1時間足SMAのレジ）

▼戦略シナリオ②▼
→ 155.95円付近 ロング
🔵利確目安→156.4円付近
🔴損切目安→155.7円付近

（何度も止められている155.949サポ＋上位足は上昇チャネル内）

エントリーや進捗が知りたい人は
『フォロー&通知オン』をしておいてください☺️

#USDJPY #ドル円 ビットコイン BTCUSD XAUUSD ゴールド

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【12月の上昇波に乗れ！】年末ラリーは本当に来るのか？🔥

日経平均株価は50,000円台でしっかり安定しています。底堅い買い支えにより、12月上昇トレンドへの期待が高まっています。📈

▼勝利の3大秘訣

🎯 戦略① 押し目買い

現在のギャップアップ（GU）やギャップダウン（GD）が激しい相場では、追いかけ買いを急がないこと。今の弱含みポイントをしっかり捉え、オーバーナイトや週内の値幅で利益を確定しましょう。

💡 戦略② 冷静さを保つ

高市政権の大規模財政出動と、日銀の金融政策転換への思惑が交錯しています。市場ノイズに惑わされず、自分の判断を信じて慎重に行動しましょう。

🛡 戦略③ 損切りルールを厳守

ボラティリティが高い相場環境では、損切りルールの徹底が命綱です。感情的な「放置」は絶対にNG。

「自分で売り買いする。市場に振り回されるな。」

12月を揺るぎない覚悟で迎えれば、チャンスに満ちた月になるはずです。

もっと分析を見たい方は「いいね」を押してください！

#倭国株 #日経平均 #12月相場 #スイングトレード December 12, 2025

@t_takai 内々を周知していらっしゃる幹事長だから出来た質疑だと感じました。どうにか片山さつき大臣にも国民生活の苦境と必要な財政出動を早期にして頂くよう強く要望致します。このままでは代表のいうように国民死にます December 12, 2025

⑫ つまり、高市政権の「責任ある積極財政」という経済政策が円安を加速させているのです。私は決して積極財政が悪いとは言いませんが、それを実行するのであれば「責任ある」と謳っている通り､財政出動の正当性と根拠を、論理的な裏付けをもってきちんと説明していくべきです。 December 12, 2025