メローニ首相、イスラム移民に強烈通告「その国に住むなら、法律・文化・伝統を受け入れよ」

「どの国であっても、その国に住むのであれば、その国の法律・文化・伝統を受け入れなければならない」

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テロリズムと過激主義への対抗については、すべての支援国と協力して取り組まなければならない。財政面、軍事面、司法面の協力を含めてである。

私たちは、ヨーロッパで拡大しつつある問題──イスラム急進主義に起因する緊張の高まりについても語り合うべきだ。

いくつかの欧州諸国では、イスラム分離主義が顕著になりつつある。つまり、特定のイスラム共同体が、ヨーロッパ各国の法律や慣習を認めず受け入れようとしない現象である。

これは社会的な緊張を生み、ヨーロッパのムスリム少数派に対する敵意を助長し、社会の結束を損なう危険性がある。

ヨーロッパでの過激主義の布教を防ぎ、多様なアイデンティティ間の対話を実らせ、真の統合を支えるためにも、協力して取り組むことが不可欠である。

そして最も重要な点を強調したい。どの国であっても、その国に住むのであれば、その国の文化と伝統を受け入れなければならない。それが共存を可能にする唯一の道である。

（12/3湾岸協力会議（GCC）首脳会合の発言） December 12, 2025

パーティ自体大臣就任前から企画していたものであり、大臣規範に照らしても何ら問題はない。
また不記載についても10万くらいのものが数件とそこまで大騒ぎするようなものではなく、修正すればいいもので巨悪のような報道は悪質。

立憲民主党の飲食費8800万やら特定ジャーナリストへの動画制作費に1億超だとかの方がよほど悪質だと感じるが。

既得権を守り緊縮財政をしたい財務省や補助金を継続したい左翼団体などの必死の抵抗による攻撃と見ているが、目先の利益のために足を引っ張るメディアや野党にはいい加減にしろと言いたい。 December 12, 2025

かつては財政規律のために仕事をしていた同じ財務省出身者でありながら、今や政治家としては積極財政派である点でも同じである片山さつき財務大臣に対して、参院財政金融委員会で質疑をしたしました。「責任ある」と「積極財政」の両者は矛盾するという考え方に凝り固まった財務官僚たちの意識改革をどう進めているのか？という質問から入り、以下、積極財政を本当に実現するための提案をいくつかいたしました。
積極財政の必要性はもう自明のこと、論点は、では、どうやって実現するかにあります。
先日の参院選前まではこの委員会の委員だった神谷代表に私からお願いして質問していただいていた内容について、当時の答弁は、私も昔、大蔵省で答弁を書いていましたから、予想の範囲の官僚答弁でしたが、今や政権が変わり、政策転換しています。今度は大臣の立場で官僚たちをどう動かしていくのか、片山大臣自身の決意を試してみた次第です。
一つは、財務官僚を緊縮財政へと法律で縛っている根本法規である「財政法4条」の改正について。「赤字国債はダメ」という規範から脱して、投資国債という概念に入れ替えて公共事業以外の使途にも、知的資産や人的資本、国防などにも国債増発を合法化して国家投資を促す。
もう一つは、資産と負債とのバランスシートで予算を編成することでプライマリーバランスの考え方を変えること。
いずれも、立場上明言はできずとも、片山大臣自身は方向性には共鳴していることが伝わってくる答弁でした。その思いを実現してほしいものです。
ただ、国債増発の壁になるのが金融マーケット。
最後に、政府の通貨発行権の活用でインフレにつながらない形で国債残高を減らすことで、マーケットなどとの関係でも積極財政ができるようにする「松田プラン」にも簡単に触れて、今後、議論していきたいと申し入れました。
 
◆【国会中継】「積極財政のための提案」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月4日 参政党
私の質疑は13:43～です。
https://t.co/Tqsa1kiIOo December 12, 2025

🟥「バラマキの後は増税か」

「はあ？児童手当拡充の意味が全くねーじゃねーかよ」

「ガッカリだわ。なーにが責任ある積極財政？」

「子育て関係でマイナスのことをする意味がわからない」

「子育てして罰金ですか？」

「これするならさすがに支持やめるわ！」 https://t.co/Vvt1C8JXlE December 12, 2025

あなたが目にしているのは、まさに「倭国が財政のコントロールを失いつつある」ことを示す典型的な経済的矛盾です。

倭国政府は今、生活費の上昇に苦しむ国民を支援するため、1,350億ドル（約21兆円）規模の景気刺激策を出して経済を押し上げようとしています。

しかしその一方で、中央銀行はインフレを抑えるために利上げを検討しています。

これは、車で「アクセルとブレーキを同時に踏んでいる」ようなものです。
片方の政策が資金を市場にばらまき、もう片方の政策がそれを吸い上げようとしているのです。

この矛盾が投資家の混乱と不安を招き、倭国の30年国債利回りは3.43％へと急騰しました。
これは、過去10年以上ほぼゼロだった利回りからの大幅な跳ね上がりです。

問題が深刻なのは、倭国がこれまで「金利がほぼゼロだった時代」に積み上げた途方もない規模の国の借金を抱えていることです。

長年、その借金は金利負担がほぼゼロで「タダ同然」で維持できました。しかし今、金利が上昇したことで、その借金の利払いは急速に手に負えないものになりつつあります。

そして今このタイミングで大規模な追加の景気刺激策を打ち出すことで、利払い負担が史上最悪レベルに跳ね上がりつつある中、さらに新たな借金を積み増す形になっています。

市場が「これは壊れている」と判断するのはそのためです。
倭国は債務の利払いのためにお金を刷らざるを得ず、
それがインフレを招き、
インフレは利上げを必要とし、
利上げで借金の利払いがさらに重くなる——
という“債務スパイラル”に見えるからです。 December 12, 2025

［片山財務大臣、またサラッとすごい事を言う］

なぜかオールドメディアは余り報じていないのですが、またまた片山大臣がすごい発言をしました。

『国民への説明責任が果たせるように要求段階から効果検証を進めなさい』

今回の記者会見で片山財務大臣が述べた「国民への説明責任が果たせるように、要求段階から効果検証を進めなさい」という言葉は、単なる予算査定の厳格化ではなく、各省庁に“経営者としての姿勢を持ちなさい”という、大きな意識改革を求める発言だと受け取れます。

これまでの倭国の行政は、どうしても各省庁が「コストを使う側」という発想になりがちで、予算は“確保すべき枠”として扱われてきました。

しかし大臣の発言は、そのようなコスト部門的な姿勢から一歩進んで、「事業を成功させる責任を持つ“経営主体”として行動しなさい」という強いメッセージになっています。

本来、民間企業であれば、新しい事業を始める際には必ず「投資対効果」「成功確率」「数値指標」を示し、経営陣がその妥当性を判断します。

今回、大臣が“要求段階からの効果検証”を求めたのは、まさにこの民間のようなプロセスを行政にも導入し、各省庁に経営的な判断力と説明責任を求める改革と言えます。

従来の行政では「国民のために必要です」という抽象論でも予算が通ってしまう場面がありました。

しかし大臣はそこに一線を引き…

「数字で説明できない政策には、そもそも予算要求の資格がない」

という姿勢を明確に示した形です。

これは、各省庁が“使う立場”から “成果を出す立場”へと変わることを意味します。

また、財務大臣自身が「説明責任」を強調したことも重要です。

財務省は伝統的に費目調整を中心とした内部ロジックで動くことが多かったのですが、大臣があえてこの言葉を口にしたのは、政治が予算プロセス自体を経営的なものへと転換させようとしている意思表示だと考えられます。

背景には、近年の防衛費増額や少子化対策、GX投資など、財政規模の拡大が続く中で、“効果の見えない支出をどれだけ減らせるか”が極めて重要なテーマになっていることがあります。

特に少子化対策は成果の測定が難しく、国民の目も厳しく注がれる分野です。

だからこそ、片山大臣は制度の根本にある“コスト感覚の甘さ”を正し、省庁に「経営責任者」としての自覚を持たせる必要があると考えたのだと思います。

つまり今回の発言は、倭国の行政における予算の発想を「支出する側」から「価値を生む側」へと切り替える、大きな改革の方向性を示したものです。

財務大臣がここまで明確に“経営的な視点”を求めたのは非常に珍しく、今後の財政運営のあり方を左右する転換点になる可能性が高いと感じます。

https://t.co/ULjRv6t6CR December 12, 2025

この質問者のように、れいわが社会保険料の減免を訴えていることを知らない人が多い。

高市・参政党・国民民主とは違い、れいわは唯一、積極財政で国民負担を減らすことを提案している。他党との差別化を図るためにも、消費税と同じ熱量で社会保険料減免も訴えていってもらいたい。

#れいわ新選組 https://t.co/mCf72Tc6rF December 12, 2025

［余りにも立憲と主張が同じ自民党議員］

自民党は一旦決めたらひとつにまとまる、と言ってたが、全然まとまってないのだが。

•石破：積極財政に慎重／安保発言が強硬すぎる

•岩屋：積極財政に慎重／スパイ防止法・監視強化に強く反対

•船田：積極財政に慎重／強硬安保で連立崩壊と批判

•村上：典型的緊縮派として積極財政反対／安保右傾化に反対

•河野：積極財政はインフレ悪化として強く批判 December 12, 2025

最近、倭国の高市早苗首相による台湾関連の誤った発言が、中日関係の政治的な基礎を損ない、中日間の人的交流の雰囲気を深刻に悪化させている。倭国の経済学者である田代秀敏氏は、これは倭国の各業界を危機に陥れると指摘する。田代氏は「倭国にとって『存立危機事態』や『集団的自衛権』というのは、米国の要求に応えたもの。苦しい財政の中でも軍事費や防衛予算を増やすと言ったら、倭国国民は納得しない」と指摘する。
また、倭国の観光業において、中国人観光客は訪日外国人旅行者の重要部分を占める。もし中国人観光客の数が大幅に減少すれば、関連業界は縮小する。田代氏は「日中の関係が悪化して、中国から観光客が来る数が減る、あるいはなくなるということは、倭国の観光業、飲食業、小売業、さらには教育産業、特に大学にとっては『存立危機事態』。これは正真正銘の『存立危機事態』だ。それが起きてしまうとしたら、それを招いたのは、あろうことか倭国国の総理大臣ということになってしまう。これは倭国にとって最大の悲劇となる」と語る。https://t.co/jtmaQA3QDp #高市早苗 #台湾 #中日関係 December 12, 2025

これはもう少し様子を見たいですね。政権側が上げた観測気球かもしれませんし、「税調」の中の財政規律派財務省からのリークかもしれませんね。 https://t.co/smCKoWCLZJ December 12, 2025

＞倭国の「タダの金」の時代は公式に終わりました
9年前、倭国の30年国債利回りは過去最低の0.02%を記録しましたが、現在は過去最高の3.43%に達しており、+17,050%の上昇です
これは一夜にして起こったことではありません。
長年にわたる赤字財政支出、人口動態の不利な変化、そして失敗した中央銀行政策の産物です。
倭国は今、1350億ドルの刺激策をばらまきながら金利を引き上げる方針で、完全に矛盾する二つの動きです。 刺激策は倭国を救いません。この国には完全な構造改革が必要です。 December 12, 2025

財政均衡すると即死しそうなポジションで生きてそうな割には財政均衡好きですよね(⁠◡⁠ ⁠ω⁠ ⁠◡⁠) https://t.co/CudcWJwh8W December 12, 2025

【斎藤元彦ついに逃亡】
#斎藤元彦 兵庫県知事定例会見。
元神戸新聞の #松本創 記者の（都合の悪い）質問に全くの頓珍漢回答。
幹事社から注意されると、ブチ切れたのか打ち切って逃亡の前代未聞。
さすが #吉村洋文 の元部下（大阪府財政課長）だけあって #維新クオリティ 全開。
今すぐヤメロ🔥 https://t.co/a6PWRnmwIq December 12, 2025

これはそう思う。

単に、高市たちが残念ポピュリズム向けなのかなんなのかわからない用の言葉だか何だか知らないが、余計なことを言わなければそうなる。あと責任ある積極財政という言葉もいらない。 https://t.co/yvLbVkNgo1 December 12, 2025

軍拡を国債で賄っても政府の財政政策の上でのバランスシートの悪化は無い
当たり前の話だけどインフラや軍備みたいな実物を購入する政府投資では国債発行で支払われたお金でそれらを買ってるからバランスシート上の資産と負債は同額になり変わらない December 12, 2025

中国の不動産崩壊が財政に大穴を開けたばかり：地方債務が過去最高の18.9兆ドルに達する https://t.co/Br3ERFuuhT December 12, 2025

住宅ローン、オーバーローン気味な人多そうだし、大丈夫かしら🙈
大事にならないといいけど...

長期金利が１・９２５％に上昇、約１８年ぶりの高水準に…長期的な財政悪化への懸念も要因に : 読売新聞オンライン https://t.co/MSeU7OHlMX December 12, 2025

🇨🇳 中国の資産崩壊は財政に大穴をあける：地方債務は過去最高の18.9兆ドルに達する

何年もの間、北京は全てが上手く行っているふりをして来た - 成長は現実であり、5%目標は現実であり、開発業者は支払い能力があり、都市には資金が豊富にある。 https://t.co/fF3Gdoa1LV December 12, 2025

@tsu_ume_i @Pj8Si80 @tapjqgpjw 倭国の財政状況ははギリシャより悪い！！ですからね。 December 12, 2025

れいわ新選組が“政党”ではなく“カルト化する構造”の分析

【1】“共感の独占”による信者化構造

> 「涙ながらに結婚を訴える」「80歳の母の叫び」
→ これは政策議論ではなく感情操作でしかない。
カルト宗教が“救済エピソード”で信者を囲い込む構図と一致する：

* 悲しみの物語で正当性を演出
* 論理的な反論を「冷酷」として封じる
* 共感を与えられない者を「差別者」として排除

👉 これは政治議論ではなく“情動による正義の押し付け”であり、信仰告白に近い。

【2】“正義”の一元化による思考停止

> 「婚姻平等は不可欠」
> 「これを認めないのは差別、尊厳の否定」

この構造は：

① 異論＝悪
② 現状維持＝差別
③ 法制化以外＝偽善

👉 つまり「唯一絶対の正義」として同性婚を神聖化しており、
反論の余地を封じることで教義化が成立している。

これはまさにカルト的特徴である「善と悪の二元論」でしかない。

【3】個別問題を国家構造全体の優先順位より“上位”に置く

国の制度・安全保障・財政・外交などの「骨格」の議論より、
同性婚のような“涙を伴う個別要求”を最優先させようとする姿勢は完全に感情の独裁化＝ポピュリズムのカルト化である。

政党とは：
限られた資源と制度の中で、何を優先するか」を冷徹に判断する組織

れいわは：
> 「共感されやすい話題を常に最優先に並べ替える“感情主導型団体”」
に過ぎない。
👉 これは政党のフレームではない。

【4】“被害者ストーリー”と“敵の人格否定”のセット

* 被害者＝善
* 国家・保守・制度＝加害者
* 異論者＝差別者・無知・冷酷

この構造は、
議論ではなく「道徳的マウント」で支配するフレームでしかない。

> 「泣いている人を否定するなんて、人間じゃない」
→ という論理封鎖のテンプレが完成している。

これは宗教における「異端認定」に等しい構造であり、
政党が多様な価値を扱う場として機能していない証拠である。

総結論：
れいわ新選組は「政治による社会設計」ではなく、「感情による信者動員」を基盤としたポピュリズム宗教の域にある。

だからこそ、
政権担当能力が一切語られないまま、“道徳的怒り”だけで突き進んでいる。

それは政治ではない。
政治を装った運動体――つまり“政治カルト”にすぎない。 December 12, 2025