高市政権の物価高対策の目玉「お米券」は時間がかかるし行政コストも高い。だからお米券を配らない自治体も多いのです。配るならお米券より現金！
#れいわ新選組 #長谷川ういこ #積極財政 https://t.co/a6jZhHrJKM December 12, 2025

頭の悪い国民が自民党の積極財政を支持するので円安加速。
円安政策のおかげでS&P500など外国に投資するだけでお金が増えていく。
過去の倭国は、真面目に働く人が評価された。
現在の倭国は、真面目な働き者がバカを見る。
円安による物価高で実質賃金は下がり続けた。 https://t.co/SxKPm1pHJm December 12, 2025

区議会で可決される前に、少し建設的な提案もしておこうと思います。

『店舗側へのゴミ箱設置の義務化』を提案する場合、「罰則による強制」ではなく「負担や経費増加分はしっかり補填する分、しっかり協力してもらう」に踏み込んだ方が環境美化の視点からは遥かにプラスです。

今回は「街にゴミが多いのは排出する店舗のせい！責任取れ！やらなきゃ罰金！」という主張なため大炎上してるし私も大反対です。

この点から見ると最悪の施策ですが店舗に責任や負担を押し付けるのではなく、「官民連携で行政もサポートして派手に宣伝」したら割とメリットはあります。

それは『コンビニに負担分の妥当な金額を渡す代わりに、多目的ゴミ箱の役割や管理を一部お任せする』という考え。

以下に箇条書きにすると
・コンビニに隣接する道にゴミ箱を設置。スペースの提供とゴミ箱配置と回収コストを区が支援。
・そのゴミ箱は店のゴミだけでなく通りがかりの人も使えるゴミ箱として機能。
・ゴミの回収は店舗側に任せる。店側がリアルタイムで見れる監視カメラを導入して、明らかな家庭ゴミなどの投棄が無いように監視。
・当然、店側の労働負担や人件費も嵩むので、その分を区も補填する。

⇧私はこの様な考えを持っています。

地味ですが結構メリットもあります
・必要経費や場所だけでなく、負担増加分も出せばより強い責任のもと管理してもらえる(ゴミ箱でよくある管理者不足をコンビニの雇用で補う)
・渋谷駅周辺コンビニは10〜20メートル間くらいで存在するので、ゴミ箱の配置間隔に理想。
・区は「AIカメラ100台事業」みたいなやたら高性能かつ高額なカメラを配置してるが防犯上はほぼ飾り。店舗単位で見れるカメラの支給は必要。
・渋谷だけでないが、基本は3大コンビニが管理する店舗なので、会社と区が連携取れればPR面でもプラス。「3大コンビニと初の完全提携！」とかいうPRは渋谷区の大好物。

こんな感じです。
勿論これにはかなり予算を投入するし、事業提携の交渉のハードルはあるでしょう。
私は渋谷区のゴミ事情にボランティアとして現場や区政を8年以上見続た経験と、大学で学んだまちづくりの専門知識を合わせて語ってますが、私が思い描く通りの実現はできないだろうし、見方次第で批判もあるでしょう。

しかし、
「行政は問題が起きないための還元や責任は負わず、条例の強制力で責任転嫁」
「問題が起きた上でPRや事業に巨額を投じて癒着企業を食わせる」
よりずっと全うな金の使い方だと思います。

これが実現できるなら、他地域に対してモデルケースにする勢いでドカドカ宣伝する価値もあります。
それこそ先進的で渋谷らしい。

これが現渋谷区長が表向き抱える
「ちがいを ちからに 変える街」
「きれいなまち渋谷をみんなでつくる」
の真の実現ではないでしょうか？

渋谷の事業規模と財政なら、やれるかやれないかで言ったらやれるでしょう。
あとは癒着企業への事業費献上や責任転嫁への執着を捨てて
「やりたいと思うか思わないか」。

以上になります。
皆さんのご意見もお聞かせください。 December 12, 2025

「神奈我良」なんて宗教法人、誰も知らないよね？
wiki-の調べでも信徒は0人だって。
その団体から多額の支援を受けて一国の経営トップに上り詰めた高市総理・
多額の寄付を吸い上げて家庭崩壊を招いた統一教会も怖いけど、訳の分からない擬似宗教団体から財政支援を受ける総理はもっと怖〜いね。 December 12, 2025

「障害福祉全国3142事業所『職員不足』84%のわけ 低賃金 若者ら敬遠 公的負担OECD平均下回る」 これがいわゆる実態なんだね。職員は低賃金に耐え、利用者には排泄や入浴を我慢させていながら、その裏では防衛費増の前倒しは決めてるんだ。福祉と財政の問題をもう一度根本から考えてもらいたいものだ。 December 12, 2025

高橋洋一さん「借金だけの話をするのはおかしい。倭国政府と日銀の連結B/Sを見て財政危機と言う人はいない。資産は売れないと財務省は言うが資産の大半は金融資産。要するに天下り先を手放したくないだけ。本当に財政がやばかったらこれを売っている！」
https://t.co/88OB7t7nxz December 12, 2025

@asahi 民主党はプライマリーバランスの黒字化するために削減…みたいな感じだったかな？
今は当時とは逆で高市政権は積極財政なんだから
民主党引き合いに出しても理屈が通らないだろ December 12, 2025

塩入清香議員国会質疑－12月5日－前半

12月8日、青森県東方沖を震源として、最大震度6強の地震が発生しました。

この度の地震により被害に遭われた皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。

皆様の一日も早い生活の再建と地域の復旧を心からお祈り申し上げますと共に、地震大国である倭国において災害インフラをどのように確保していくべきか、しっかり考えていきます。
 
【塩入清香議員国会質疑－12月5日－】

<住民参加型復旧への支援>

・塩入議員

離島や半島部では復旧に時間とコストがかかり、支援が届きにくい

住民が自らの資機材で復旧作業をしたいと考えても、資材の消耗や破損時の交換費用補助が不明確なため、手が付けられない事例がある

令和8年設置予定の防災庁において、住民による清掃や簡単な補修など、一定範囲の復旧作業を国が直接支援できる仕組みを整えるべき

住民が支援される側から地域を守る担い手として参画できる制度に取り組んでほしい

・赤澤内閣府特命担当大臣

復旧作業に必要な資材は、基本的に各自治体で事前に準備することが重要

自治体機能が活用できない場合、住民の資材活用や復旧作業への参加は考えられるが、現場には危険が想定されるため、原則として自治体等と連携した対応が望ましい

自治体がNPOや事業者等の協力を得て土砂の撤去や住宅の修理を行う場合、条件を満たせば災害救助法に基づき費用を支援できる

引き続き、地域住民の力を借りるための様々な工夫が必要と認識している

<自治体間の備蓄格差解消とリソース把握>

・塩入議員

防災庁の概算要求は、災害時に他地域からの応援を前提としたものが多く、自治体単独での個別対応体制が不足している

どこに住んでいても安全・安心の格差があってはならない

各自治体の避難用物資の備蓄必要量と充足率を国として把握しているか

・政府答弁

大規模災害時は外部からの支援に時間を要するため、各地域で十分な備蓄が重要

自治体の備蓄状況については、令和6年4月から運用している国の物資システム「B-プロ」に登録してもらう取り組みを進めており、国はこのシステムを通じて状況を把握することが可能になっている

今後、防災基本計画に基づき、備蓄すべき品目や考え方をより具体的に示し、地方創生交付金などを活用して財政面からも支援していく
#参政党
#金城みきひろ
#塩入清香 December 12, 2025

📌「自民党は"保守"するために、"変革"を起こしていく政党」
政令指定都市市議会代表者とわが党議員の政策懇談会を開催

11月20日、全国の政令指定都市20市の市議会代表者が自民党本部に集まり、関係国会議員と意見交換を行う「指定都市行財政問題懇談会」が開催されました。

党を代表し挨拶に立った新藤義孝組織運動本部長は、地方創生において周辺地域をリードし、統合する存在としての指定都市の重要性を共有するとともに「自民党は"保守"するために"変革"を起こしていく政党であるべき」との考えを提示し、不断の改革の必要性を訴えました。

政令指定都市は、一般の市と比較し広範な権限を有していますが、人口の多い大都市ならではの複雑かつ多岐にわたる課題にも直面しています。

懇談では「特別市などの新たな大都市制度」「オーバーツーリズム」「リニア中央新幹線」「子どもたちの医療費や給食費の無償化」といったテーマについて、新藤本部長、田中和德党政令指定都市議員連絡協議会会長、逢沢一郎指定都市を応援する国会議員の会代表とともに出席の各級議員の間で活発に意見交換が行われました。

地域の活力は、すなわち倭国の活力です。自民党は、各地域の住民の皆様の暮らしの安心・安全につながる行財政改革を、引き続き全力で支援してまいります。

https://t.co/xF8dUioYTG December 12, 2025

なんで高市政権を「放漫財政」と攻撃しようとするのに
立憲自身は「食品消費税ゼロ」を掲げるダブスタを行うんですか（電話猫） https://t.co/FqcTcb8CEu December 12, 2025

私は高市早苗のアンチだけど、『#高市やめろ』とまでは言わないよ。

高市早苗という存在は、倭国国民にとって“最高の教材”だからだ。
積極財政が社会にもたらす影響、円安が生活に与える影響、外交で立ち回れない時のリスク、長期国債の利息が上昇した時に何が起こるか、ポピュリズムに迎合した政治がどう社会を歪めるか――。

これらを高市政権を通して、倭国国民にはしっかり“学んで”もらう必要がある。
まだ学びが足りないから、むしろ今やめてもらっては困るんよ。

経済が停滞……いや、悪化するかもしれない。
倭国国民にとっては“高い授業料”になるかもしれない。

でも、学んでもらわなきゃいけないんだよ。これが現実だから。 December 12, 2025

国債管理政策というよりは、どちらかというと、積極財政＆利上げ牽制して高圧経済やるんだと謳いながら、他方でドル円が6-7％くらい上がったり10年金利が30bpくらい上がっただけで、為替介入とか、財政信認失うとか、日銀利上げやむなし、だと言って焦ってるのを見ると、さすがにそれは市場変動に対する予想が甘すぎるし、自業自得のコントすぎて、政権の考えている経済政策に対する信認が瓦解してるんだと思う。
政権が何を考えているのか、何をやってくるか、どんなトンデモ理論で相場を見てるのか、相場がどう動くと期待してるのか、そのあたりが最近のドタバタを見るとまったくわからないから、そりゃそんな政権の出す国債の需給は当然に悪化すると思う。 December 12, 2025

金融緩和しても利上げしても、デタラメな口実で緊縮財政に誘導しようとするのがザイム真理教 https://t.co/Z4VA1cR6oz December 12, 2025

為替対策として利上げするのは愚策です。金利は為替のために決めるのではありません。
緊縮は愚策です。いたるところに金が足りないのに、緊縮したら、倭国経済は崩壊します。医療を見ればよい。国は金を出したりない。

コストプッシュインフレ対策は積極財政政策ですよ。デマンドプルなら対策不要 https://t.co/afhUfk3pPj December 12, 2025

後、輸出企業の還付金で
消費税を払わないどころか
毎年9兆円
消費税を「もらって」いますね

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
過度な宗教もカルトも
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった

株主への配当など二の次だった
外国人外国企業は倭国企業の株購入が制限され、倭国人株主は利益を従業員と社会に還元し、設備投資と社内改革でより強い力をつけていい製品を作ることで会社を成長させて株の利益を得た

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る

2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる

3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収

4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる

5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする

6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける

7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す

8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する

9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する

10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する

11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する

12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、企業に計画的な設備投資と成長投資を促す
これを地方のインフラと住居、公共サービスを充実させることに繋げる

13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

必要なことは、まず、経済の復帰、発展と成長
毎年10%成長
7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍

経済が2、4、8、16倍になれば税収も
2、4、8、16倍

同時に防衛力も
2、4、8、16倍にする
他国から侵略されない状態にすること
これこそ防衛

財務省、政治家は緊縮財政で倭国を壊すのではなく
積極財政で税収を倍増することを考えろ
こんなことすら考えられないなら
自ら解体して「会計係」になれ

#公益資本主義
↓
https://t.co/ym7DhQXB0f…

https://t.co/I5UoJrHL5d…

売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025

「The 21」短期連載
The ２１（PHP）で私の短期連載が始まった。
第１回目は「止まらない円安にどう備える？ 倭国が再びハイパーインフレに陥る可能性」というタイトルです。
https://t.co/o6xgFambhv
で無料で読めます。本日昼にアップされました。
以下のような内容を詳しく述べています。
「倭国経済の成長が滞っているのは、財政出動が足りなかったからだと主張する人たちがいます。しかし、倭国が現在、世界最大の借金王なのは、収入に対して支出が多すぎたから。つまり、借金王になるほど支出してきたにもかかわらず、経済成長は微々たるものだったのです。
ちなみに、GDPで倭国を抜いて世界3位となったドイツは、均衡財政政策をとっており、借金を増やすことなく、収入とほぼ同額の支出で経済成長を成し遂げています。
財政出動が足りなかったから倭国は経済成長できなかったというのは、明らかな間違いです。こうした間違った分析を信じてしまうと、倭国経済はもっともっとひどいことになってしまうと私は危惧しています」
「倭国の構造問題を解決するためには、政治の強いリーダーシップが不可欠ですが、衆参両院で少数与党の現政府に多くは期待できません。弱い政府はポピュリズムに走りがちで、減税や財政出動（バラマキ）をやる可能性が高まります。すると、借金がまた増え、悪い財政がさらに悪くなります。倭国が非常に深刻な状況に陥ってしまうのではないか。そんな心配をしています」
「現在の倭国は、これまでに経験したことがないような大きな岐路に立っており、非常に危険な状況です。
先ほど、為替は国力に応じて決まると述べましたが、それは中央銀行が健全な状況であることが前提です。ところが、倭国の中央銀行である日銀は大きな問題を抱えており、健全とはとても言えない状況です」
「繰り返しになりますが、中央銀行は発行する通貨の信用を守るために、株や長期国債など、価格が大きく上下する金融商品を保有しないというのが伝統的金融論です。
そこから大きく逸脱している日銀を信じ、円を信じている人は、円で資産をもてばいい。それは自己責任です。伝統的金融論を信じる人は、ハイパーインフレに備えて他の通貨に資産を移すことを検討されてはいかがでしょうか」 December 12, 2025

ウォーターPPPは“改革”じゃない。
自治体の弱さにつけ込むビジネスモデルだ。
財政苦しい→外資と大手が「助けますよ」→契約したら抜けられない→市民が払う。
これ、地方版の植民地支配。
水道が試金石。
ここで止められなければ、
あなたの暮らしは“売れる”対象になる。 https://t.co/qMuUeJpeF6 December 12, 2025

衆院予算委2日目は立憲会派の質問。定数削減問題や補正予算案の医療介護支援など多岐にわたりましたが、特に気になったのが経済財政政策について。高市総理は「成長」が必要だと強調するもののアベノミクスの焼き直しでは説得力が弱く、財政健全化への道筋も全く示されない。これで本当に大丈夫か？ https://t.co/4kszLUffL8 December 12, 2025

ポリコレ・フェミニズム煽りは、一般国民の生活に直結する経済財政・社会保障・インフラ・治安などのクリティカルな政策課題に向き合えない政治家の逃げ道です。
引き合いに出される外国児童の人身売買・強制労働も、どう考えても組織犯罪でしょう。でも簡単なアニメ看板叩きで茶を濁すわけです。 https://t.co/XlGYqzx6WJ December 12, 2025

今言うべき話題でもないかもしれないけど、あえて注目が集まってる時に言うと

地震などの大災害が、特に都市圏にヒットした時に、もう大規模な財政を組む余裕も倭国にはないのよ

大規模財政を組めば大幅な金利上昇、円安が相場を遅い、1年ほど遅れて更なるインフレに襲われる https://t.co/GBuzSD1IF7 December 12, 2025