特別会計の闇つまり財務省の闇を暴露しようとした石井紘基さん。暴露の直前でこ〇された。

そういえば安倍元首相も財務省は怖い役所だと言っていた。
https://t.co/X78GsgKLh7 December 12, 2025

かつては財政規律のために仕事をしていた同じ財務省出身者でありながら、今や政治家としては積極財政派である点でも同じである片山さつき財務大臣に対して、参院財政金融委員会で質疑をしたしました。「責任ある」と「積極財政」の両者は矛盾するという考え方に凝り固まった財務官僚たちの意識改革をどう進めているのか？という質問から入り、以下、積極財政を本当に実現するための提案をいくつかいたしました。
積極財政の必要性はもう自明のこと、論点は、では、どうやって実現するかにあります。
先日の参院選前まではこの委員会の委員だった神谷代表に私からお願いして質問していただいていた内容について、当時の答弁は、私も昔、大蔵省で答弁を書いていましたから、予想の範囲の官僚答弁でしたが、今や政権が変わり、政策転換しています。今度は大臣の立場で官僚たちをどう動かしていくのか、片山大臣自身の決意を試してみた次第です。
一つは、財務官僚を緊縮財政へと法律で縛っている根本法規である「財政法4条」の改正について。「赤字国債はダメ」という規範から脱して、投資国債という概念に入れ替えて公共事業以外の使途にも、知的資産や人的資本、国防などにも国債増発を合法化して国家投資を促す。
もう一つは、資産と負債とのバランスシートで予算を編成することでプライマリーバランスの考え方を変えること。
いずれも、立場上明言はできずとも、片山大臣自身は方向性には共鳴していることが伝わってくる答弁でした。その思いを実現してほしいものです。
ただ、国債増発の壁になるのが金融マーケット。
最後に、政府の通貨発行権の活用でインフレにつながらない形で国債残高を減らすことで、マーケットなどとの関係でも積極財政ができるようにする「松田プラン」にも簡単に触れて、今後、議論していきたいと申し入れました。
 
◆【国会中継】「積極財政のための提案」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月4日 参政党
私の質疑は13:43～です。
https://t.co/Tqsa1kiIOo December 12, 2025

パーティ自体大臣就任前から企画していたものであり、大臣規範に照らしても何ら問題はない。
また不記載についても10万くらいのものが数件とそこまで大騒ぎするようなものではなく、修正すればいいもので巨悪のような報道は悪質。

立憲民主党の飲食費8800万やら特定ジャーナリストへの動画制作費に1億超だとかの方がよほど悪質だと感じるが。

既得権を守り緊縮財政をしたい財務省や補助金を継続したい左翼団体などの必死の抵抗による攻撃と見ているが、目先の利益のために足を引っ張るメディアや野党にはいい加減にしろと言いたい。 December 12, 2025

これは相当ヤバいんじゃないか？　財務省は金融機関の監督を金融庁と分担して担っている。そのトップが大規模パーティー開いて、銀行や証券会社、保険会社の受付まで設置していたというんだから前代未聞じゃないか？　組織的にワイロ集めていたと言われても抗弁できまい。 https://t.co/9zvMhoEyjc December 12, 2025

昨日の高市の答弁(財務省の答弁書)にはガッカリした人が多い。未だに消費税が社会保障の財源だと言い張り、賃上げ阻害税ではないと主張。消費税は一般会計に入った時点で他の税金とごちゃ混ぜになるので社会保障目的税ではない。 https://t.co/JqcdTTkIat December 12, 2025

ついに10年長期金利は1.938%まで上昇してきた。上昇速度が明らかなに加速している。どうも夜間になると上昇が加速するようだ。外国人の仕掛けが入ってき初めているのだろう。
今までいろいろなショックがあったが、1998年12月の資金運用ショックでは0.6%だった10年金利が3ヶ月で2.4%まではね上がった。倭国最大の長期国債の買い手(全体の19%を買っていた)の資金運用部が購入をやめると発表したからだ。　
慌てた財務省は国際購入を再開した。それで直近では元に戻った購入を再開しなければ、私は最低限10%上昇すると思っていた。この時もトレーダーたちはいざとなれば法律をひんまげてまで最後の砦である日銀が購入して事態を収めるのかと思っていた。
現在はその最後の砦の日銀自身が毎年発行金額の60%から90%を買っている。それが購入を減らしていくと言っている。2.0%の長期金利などまだまだ低すぎる。ものすごい上昇を予想する。
　学問的には名目の長期金利は実質金利+期待インフレリ率+財政破綻確率で決まるが、この式に当てはめても、現在の1.9%など、とんでもなく低い数字である事は間違いない, December 12, 2025

［片山財務大臣、またサラッとすごい事を言う］

なぜかオールドメディアは余り報じていないのですが、またまた片山大臣がすごい発言をしました。

『国民への説明責任が果たせるように要求段階から効果検証を進めなさい』

今回の記者会見で片山財務大臣が述べた「国民への説明責任が果たせるように、要求段階から効果検証を進めなさい」という言葉は、単なる予算査定の厳格化ではなく、各省庁に“経営者としての姿勢を持ちなさい”という、大きな意識改革を求める発言だと受け取れます。

これまでの倭国の行政は、どうしても各省庁が「コストを使う側」という発想になりがちで、予算は“確保すべき枠”として扱われてきました。

しかし大臣の発言は、そのようなコスト部門的な姿勢から一歩進んで、「事業を成功させる責任を持つ“経営主体”として行動しなさい」という強いメッセージになっています。

本来、民間企業であれば、新しい事業を始める際には必ず「投資対効果」「成功確率」「数値指標」を示し、経営陣がその妥当性を判断します。

今回、大臣が“要求段階からの効果検証”を求めたのは、まさにこの民間のようなプロセスを行政にも導入し、各省庁に経営的な判断力と説明責任を求める改革と言えます。

従来の行政では「国民のために必要です」という抽象論でも予算が通ってしまう場面がありました。

しかし大臣はそこに一線を引き…

「数字で説明できない政策には、そもそも予算要求の資格がない」

という姿勢を明確に示した形です。

これは、各省庁が“使う立場”から “成果を出す立場”へと変わることを意味します。

また、財務大臣自身が「説明責任」を強調したことも重要です。

財務省は伝統的に費目調整を中心とした内部ロジックで動くことが多かったのですが、大臣があえてこの言葉を口にしたのは、政治が予算プロセス自体を経営的なものへと転換させようとしている意思表示だと考えられます。

背景には、近年の防衛費増額や少子化対策、GX投資など、財政規模の拡大が続く中で、“効果の見えない支出をどれだけ減らせるか”が極めて重要なテーマになっていることがあります。

特に少子化対策は成果の測定が難しく、国民の目も厳しく注がれる分野です。

だからこそ、片山大臣は制度の根本にある“コスト感覚の甘さ”を正し、省庁に「経営責任者」としての自覚を持たせる必要があると考えたのだと思います。

つまり今回の発言は、倭国の行政における予算の発想を「支出する側」から「価値を生む側」へと切り替える、大きな改革の方向性を示したものです。

財務大臣がここまで明確に“経営的な視点”を求めたのは非常に珍しく、今後の財政運営のあり方を左右する転換点になる可能性が高いと感じます。

https://t.co/ULjRv6t6CR December 12, 2025

【深層断面】米国発・史上最大2.2兆円制裁の衝撃——カンボジア拠点の犯罪財閥・陳志を、“妻の視点”から見ると「組織犯罪の本質」が浮き彫りになる

2025年10月、米国司法省と財務省は、カンボジアの大手財閥プリンスグループを「組織的な詐欺（豚の屠殺）」および「人身売買」に関与する犯罪組織と認定。史上最大規模となる約2.2兆円（150億ドル）の資産没収を求めました。
この制裁の渦中、陳志会長の妻、李彩雲（リ・サイウン）のSNSの痕跡から、巨額の犯罪収益がいかに消費・隠蔽されたかの実態が明らかになりました。

▪️四川省の一般人から「オクニャの妻」へ
中国・四川省南充市出身の李彩雲は、夫が財閥を築く過程で表舞台から姿を消しました。しかし承認欲求はネットへ向き、「Eva」名義で「Douyin」や「Bilibili」にて「仙女」のように振る舞い生活を誇示。ネット民は彼女を「漁村の逆襲」や「電詐悪魔（詐欺の悪魔）の妻」と呼び監視していました。

▪️リビングに「サメ」が泳ぐ権力の象徴
プノンペンの豪邸で最も異様なのが、リビングの巨大水槽です。熱帯魚ではなく獰猛な「サメ」が観賞用に飼育されていました。維持費だけで月額数百万円を下らないこの設備は、組織の財力を誇示する装置です。水槽の中でエサを食いちぎるサメの姿は、罪のない人々を食い物にして肥え太る夫・陳志の姿そのものとも映ります。

▪️「スタインウェイ」の特注ピアノ
象徴的なのが、娘が弾くピアノの写真です。世界最高峰「スタインウェイ」の中でも希少な特注モデル「アート・ケース」と見られます。「ルイ15世様式」の曲線と金箔が施された筐体は博物館級で、価格は数千万円から億単位。「娘には本物を」という美談の裏で、原資が強制労働から搾取された金銭である事実は、あまりにも残酷なコントラストです。

▪️「ヒマラヤ」とプライベートジェット
クローゼットには、エルメスの聖杯「バーキン・ヒマラヤ」が鎮座。ダイヤ装飾なら5000万円以上の代物です。また、移動には商用便を使わず、プライベートジェットでシンガポールやロンドンを漫遊していました。彼女が空を飛んでいたその時、夫の組織は施設で世界中の人々を騙し、監禁していたのです。

▪️「美しい金庫番」とロンドンのビル
当局は彼女を資金洗浄の重要人物と見ています。マン島のペーパーカンパニー「Amiga Entertainment Ltd」等の実質的支配者として登記され、夫に代わりロンドンの1億1400万ドル（約170億円）のオフィスビルを購入するなど、世界中に資産を分散させていた疑いが濃厚です。

▪️カンボジア国内に潜伏か
制裁発表の「直前」、彼女のSNSは全て削除されました。当初は第三国逃亡説もありましたが、世界的な資産没収網により国外移動は困難なため、現在は「カンボジア国内での潜伏」が有力視されています。SNS削除は、写真から資産の場所を特定されるのを防ぐための資産保全行動と見られています。 December 12, 2025

緊縮増税のため、経済成長をさせない予算査定庁だからな、あいつら。
岸田派が総裁選で主導権を握れなくなった事、片山さつきが財務大臣なので下手なキャリアじゃ大臣を言いくるめられなくなったって事情がデカいんだろうな。

「しょぼい財務省」とマスコミの結託は終わり、国益にかなう高市政権の経済対策　高橋洋一 https://t.co/yxOcv90RVp @Sankei_newsより December 12, 2025

これ本当にすごいのは最強官庁財務省が頑なに頑なに返済を拒否してきたのを、高市さんが覆して、本来あるべき姿に戻したってことなんですよね、就任わずか一ヶ月で。なんでこんなことができるんだ？ってレベル。本当にものすごい https://t.co/STlkDBbC0r https://t.co/RfJvOySw39 December 12, 2025

すべての「高額所得者優遇」は財務省が財政出動を減らしたいから言っているセリフです。本当に全部無視してください。いまの倭国人は高額所得者だろうとなんだろうと、子育てしてくれるだけで神扱いしないと滅びますよ？高市さん、そこはわかって🥹
↓
高所得者優遇との批判受け
https://t.co/6eKt34eQSt December 12, 2025

これはもう少し様子を見たいですね。政権側が上げた観測気球かもしれませんし、「税調」の中の財政規律派財務省からのリークかもしれませんね。 https://t.co/smCKoWCLZJ December 12, 2025

財務省が12月1日、2025年7～9月期の法人企業統計を公表。大企業の内部留保は581.1兆円と過去最高で自公政権の13年で1.7倍増、247.6兆円も増えました。一方、実質賃金は47.6万円減で過去最低。いま実質賃金は9か月連続マイナス中で更に過去最低を更新し続けています。労働者の暮らしは悪化の一途です https://t.co/1xWGKqXV4a December 12, 2025

財務省→→→文春そして他のメディア ... この ”狙い撃ち” スキームが暴露されてきてホントに良かったと思いますwww

そして... 片山大臣にはほぼ効果ゼロwww これは悔しいでしょうね😆 財務省のプライドがズタズタになったのでは？www https://t.co/TrlEOnyKcz December 12, 2025

考えてみりゃ

高橋洋一さんは
倭国DSのど真ん中みたいな人だよね
ケケ中もだけど

ネル論文の条件そのまんま
・アメリカ経験が長い
・エリート
・官僚
・米帝・新自由主義推進派

その中核
ワシントンコンセンサス経済の重要素
「公営事業の民営化」を中心的に主体的に実現した人

それを
今、しらじらしく「財務省がDSだ」と喋ってますよね

まるで自分は無関係だという素振りを見せてるのが
ネル論文で「洗脳」と書かれてる所以なんだろうね

あれ読んでたら
オウムの洗脳と似たようなものじゃないのと思いました。 December 12, 2025

考えてみりゃ

高橋洋一さんは
倭国DSのど真ん中みたいな人だよね
ケケ中もだけど

・アメリカ経験が長い
・エリート
・官僚
・米帝・新自由主義推進派

その中核
ワシントンコンセンサス経済の重要素
「公営事業の民営化」を中心的に主体的に実現した人

それを
今、しらじらしく「財務省がDSだ」と喋ってますよね

まるで自分は無関係だという素振りを見せてるのが
ネル論文で「洗脳」と書かれてる所以なんだろうね

あれ読んでたら
オウムの洗脳と似たようなものじゃないのと思いました。 December 12, 2025

今出てきている衆議院議員の定数削減が、何のための、誰のための定数削減なのか全然分からない😃

議員を減らせば歳費は削れるが、「民意を聴く耳」も減る。国会議員は、国民の声を国政につなぐための「受け皿」で、その数を減らせば、今よりも国民の多様な声は国会に届きにくくなる。

倭国の国会議員は決して多くない。人口100万人当たりの国会議員定数は約5.6人で、OECD加盟38カ国中36番目。国際的にもかなり少ない。G7の中でも2番目に少ない。

しかも倭国は議院内閣制で、一定数の議員は閣僚として政府に入る。その分、政府を監視する議席はさらに減る。議院内閣制の国で、ここまで議席を絞り込む合理的な理由が、本当にあるのか。

コスト削減を根拠にする議論も、数字を見れば説得力を感じない。財務省のフルコスト情報によると、衆議院全体のフルコストは年間約660億円。ここには議員の歳費だけでなく、議員会館の維持費、職員人件費、システムや中継設備といった固定的な費用も含まれる。
一方、国会議員1人あたりにかかる歳費、調査研究広報滞在費（旧文通費）、立法事務費、公設秘書3人分の人件費、鉄道パス等を合算すると、年間約7,500万円。

この前提で計算すれば、衆議院の定数を1割（約50人）減らして削減できるのは、歳費や秘書人件費などの変動部分でせいぜい年間37.5億円。一方で、国の一般会計は100兆円超。全体予算に占める割合はごくわずかであるのに対し、民意を国会に届ける議席は恒久的に減る。

議員本人から「定数削減反対」と言い出せば、「自己保身だ！」などと言われる可能性もあり、難しい面もある。
だからあえて言う。
すでに国際的にも少ない議席数を、明確な根拠もないまま、なぜさらに削るのか。
何のための、誰のための定数削減なのか。

ましてや、1年以内に結論が得られなければ比例区・小選挙区の定数が自動的に削減されるという「自動削減方式」で決めてよい話ではない。

民主主義は、議論と手続きと情報公開が重要。
３つとも揃わない乱暴なやり方には反対するよ😃 December 12, 2025

ネサラの３つ目
IRS廃止
https://t.co/ef4pRulzwL

「国税庁の廃止　国税庁の被用者は米国財務省の国内売上税部門に異動する」

IRSとは倭国で言うところの国税庁

実はもうIRS廃止されてるみたい😅
今は例によって全世界に見せる為にお芝居中です

倭国も早く廃止して欲しいものですねぇ😊
#拡散希望 https://t.co/cKcIhR9jK5 https://t.co/YKl0ZZxqiu December 12, 2025

外国には資産を言うのに、国内には言わない。増税したくてしょうがないんでしょうね。片山大臣に財務省の改革をして欲しいですね。 https://t.co/MdhhRfosVg December 12, 2025

財務省を解体しよう！
厚労省と並んで、本当にろくでもない、犯罪組織そのものだ https://t.co/WD0o8dtFNq December 12, 2025