財務省のクソどもへその4。

“減税する財源がない”

嘘つけよ。

コロ茶で消えた１２兆円はどこいった？
去年は確か過去最高の税収だったよな？
お前ら税金の使い方間違ってんじゃね？

まぁ今減税したら空前の好景気になっちゃって30年も嘘をついてきた事がバレちゃうから絶対出来るわけないよねw November 11, 2025

［片山さつき大臣の為替介入に期待］

英国ブルーベイに代表されるヘッジファンド群が日銀に円の浴びせ売りを展開し、それをオールドメディアが「市場が積極財政に不安を感じ円安になっている」という嘘を撒き散らす、陳腐な劇場が未だ続いている。

外貨準備高世界1位の日銀の金融政策を英国ヘッジファンドが崩せるとも思わないが、このあたりで為替介入し、巨額の含み損を食らわせてやるのも一手だろう。

片山財務大臣は財政だけでなく、金融に関しても従来の財務大臣とは格が違う。

なお、同じ財務省でもこちら側の官僚は主計局のアホとは違う。三村淳財務官の手腕にも期待する。 November 11, 2025

米国金融研究局、場外レポ市場（ダークプールレポ融資）が5兆ドル超に達していることを知り衝撃を受ける 😱

予想を100%以上上回る規模だ...

この報告書では、これがドミノ倒しのような連鎖倒産とシステム危機を引き起こす可能性があると述べている。
リーマン・ブラザーズがメガステロイドで強化されたようなもの💥

レポとは、要するに債券を担保とした短期融資のことで、システムショックや流動性問題を増幅させる可能性がある... マージンコール ☎️ ＆世界的なドミノ倒産

総レポ市場は今や12兆ドル超に達している

シャドーバンクの5兆ドルは、連邦準備制度のデータによると、総額12兆ドルの米国レポ市場全体の40%を占める＝前回の推定値を倍以上上回ることを覚えておいて

2008年、レポ市場の透明性の欠如が不確実性を煽り、規制当局や金融機関が住宅ローン担保証券のようなシャドーバンキング分野のリスクを過小評価したことが燃料となった

ほとんどの人が気づいていないが、08年のMBS危機は実際にはレポ市場が原因だった、まさに今日と同じ🌋

ジャネット・イエレンは遙か2021年にこれについて警告していた＝YouTubeやTwitterで僕をしばらくフォローしている人は、Ole Yeller 🐶 が議会で証言する動画を僕が共有しているのを見たことがあるはずだ。そこで彼女は、これがグローバル金融システム全体に対する最大のリスクだと述べている...

今、私たちはレポ市場がイエレンや規制当局が当時思っていたよりも倍の規模であることがわかった

イエレンによると#2のリスクは、過剰レバレッジのヘッジファンドだ。

驚くべきことに、皆さん

この場外取引の不透明さが、これらの構築されつつある圧力を隠蔽（隠す）し、市場のストレスが検知されずに連鎖するのを許す可能性があり、2008年に隠れたサブプライムローンエクスポージャー（レポ市場デリバティブ）が雪だるま式に膨張したのと全く同じだ。

最近の出来事もこれを反映しており、例えば2025年10月のレポ金利急騰では、銀行が連邦準備制度の常設レポ施設（SRF）からわずか2日で150億ドル超を借り入れ、民間市場のひずみを露呈し、量的引き締め（QT）で準備金が枯渇（2.8兆ドルに減少）していることを示した

- ヘッジファンドのベーシストレードによる1.3兆ドルの短期財務省証券ポジションは、金利上昇下で巻き戻される可能性があり、財務省証券の投げ売りや価格圧力を強いる、2008年の担保危機に似ている

- グローバルな波及は依然として巨大な脅威で、非米銀がドルレポ資金に依存（欧州・倭国銀行の負債の30%）しており、通貨スワップ経由でストレスを伝播させる可能性がある

倭国円キャリートレードと言えますか？

https://t.co/PSpWji7ZXt November 11, 2025

両論併記でどちらももっともな主張のように読めてしまいますが、財務省の方針は過去20年間に及ぶ研究力の低下、大学院教育の空洞化を招いているという、今では広く認められている解釈に触れていないので、記事としては適切ではないでしょう。
https://t.co/v1UKfdr9O3 November 11, 2025

🍉...ホワイトハットの作戦、倭国でも動き出したようです🔥

【Yahoo!ニュース】

倭国版「DOGE」を設置　租特・補助金の無駄点検　政府
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政府は25日、租税特別措置（租特）や補助金を点検し、無駄を削減する組織「租税特別措置・補助金見直し担当室」を設置したと発表した

トランプ米政権で実業家イーロン・マスク氏が率いた「政府効率化省（DOGE）」の倭国版として、自民党と倭国維新の会が連立合意書に「政府効率化局（仮称）」を創設する方針を盛り込んでいた

基金も点検対象とし、2026年度の予算案や税制改正から可能なものを反映させる

内閣官房の行政改革推進本部事務局を「行政改革・効率化推進事務局」に改組し、その下に30人程度の「担当室」を新設した

担当相を務める片山さつき財務相や遠藤敬首相補佐官（維新の国対委員長）も参加

財務省や総務省と連携し、無駄削減を進める

片山氏は同日の閣議後記者会見で「広く一般の国民の方からも意見募集をする」と説明

来週をめどに第1回の連絡会議を開催する

「責任ある積極財政」を掲げる高市政権は租特や補助金を総点検し、政策効果の低いものは廃止する方針を示す

企業などの税を優遇する租特は23年度に約2．9兆円の税収減につながった

企業の「隠れ補助金」とも指摘されるが、縮小には経済界の反発も強い

一方、基金の残高は22年度末で約16．6兆円

使途の不透明さや余剰金の多さなどから「無駄遣いの温床」との批判があり、政府は24年度に事業の点検結果をまとめ、15事業の廃止を決めた November 11, 2025

片山大臣が11月25日（火）に行った閣議後記者会見の模様を財務省ホームページに掲載しました。

詳細はこちら▼
https://t.co/hsmTTcyn6e November 11, 2025

@hayashi09615064 んじゃとっとと消費税やインボイス無くせば？
そういう業界をいじめてるのは 財務省の言いなりの政府でしょ？
ひょっとしてそこまでの考えには及ばないの？
だとしたら結構ヤバいと思いますけど。

#消費税は廃止
#インボイス制度廃止 November 11, 2025

OECD諸国と比較して倭国は人口あたりのベッド数が多いことから、厚労省は病院の診療報酬を厳しくし、病院がベッドを自主的にに減らすor閉院となるように仕向けているわ。

一方で倭国の診療所はどうか？

OECD報告書「Health at a Glance 2023」によると、倭国の開業一般医（GP）の報酬は全労働者平均の約4.5倍、勤務一般医は約2.5倍で、その格差（開業医/勤務医比率＝約1.8倍）はOECD諸国の中でもかなり大きい。

財務省による度重なる指摘にも関わらず、厚労省が未だにこの問題を放置しているのは、自民党族議員&中医協（倭国医師会幹部の複数が委員になっている）が改革を阻んできたから。

開業医の報酬をOECD平均に近づけるだけで、社会保障費は減らせるのにね。

補足）OECD平均では、開業医が全労働者平均の約2.9倍、勤務医が約2.1倍。倭国の開業医は約4.5倍、勤務医は約2.5倍。
診療所の医療法人が家族に役員報酬を払っていることは考慮せずに、この格差があるわ。

過剰な病床削減へ3500億円　厚労省、11万床念頭に基金：倭国経済新聞 https://t.co/sqfwXnJZ3G November 11, 2025

財務省が為替介入すると円キャリの巻き戻しが起こって一時的に倭国株が暴落するかもしれないんで倭国株お持ちの方はご注意を。

とはいえすぐに戻るんで、暴落したら買いです（笑） November 11, 2025

【高市マジックが止まらない】
⑴ 進次郎の覚醒
⑵ 財務省予算を４兆円上乗せも，国債発行減
⑶ 中国人観光客の減少（オーバーツーリズムの解消）
⑷ 中国パンダ外交の崩壊
⑸ 公明党の離脱 November 11, 2025

橋本岳前衆議院議員からの財務省・財政審資料における恣意的データの説明です。
厚労省も、世論も、財務省の意のままになっていませんか？
『医師の給与を下げろというよりも、全産業の給与水準を上げるように財務省には頑張ってほしい。それなら皆が財務省を応援するようになると思います。』
本当にそうおもいます。国民が横並びでみんな貧乏であることが平等になのでしょうか？ November 11, 2025

@shop_kakiko 国民が無駄だと言ってるんで潰して下さい。そのお金で歳入庁作って、財務省の新たな天下り先を潤沢に用意したらいい。どうせ、出世出来なかったら去らなきゃいけない官僚のシステムだし、今現在、出世できる可能性がない派閥を集めて歳入庁で受け入れたら喜ぶんでない？新たなポストが欲しいんやろ。 November 11, 2025

@reiwayuki018110 @business それでも議員？

「ネトウヨ」「悪魔の民主党の再来」みたいな
レッテルと言葉遊びで煽るだけなら
議員として大丈夫？

国民を侮辱して楽しいの？
財務省の無駄削減の枠組みであって
パフォーマンス型「事業仕分け」と違うでしょ

国民を侮辱する前に
まず政策内容を理解して説明すれば？ November 11, 2025

@reiwayuki018110 @business 令和新撰組の政党助成金カット。税金の無駄。
素人の蓮舫、財務省主計官の片山さつき。格が大違い。
国会の見せ物と官僚を吊し上げる大臣。
野党だから好き勝手発言する令和新撰組のお気楽さ。
さすが中国の大阪総領事から支援される政党。 November 11, 2025

厚労省も妥協ラインを探りつつ抵抗してるな
財務省がほぼ陥落したのを受けて自分らがガッツリ取ろうって算段なのかもしれないが

国保保険料の軽減措置「高校生年代まで」に拡大、厚労省検討…子育て世帯の負担軽減狙う(読売新聞オンライン)
https://t.co/jj1IAjmu5b November 11, 2025

1. 中小企業向け「経営力向上計画」認定による法人税・固定資産税の特例
→ 認定件数年間10万件超、効果測定ほぼゼロ。認定取りやすいだけの「書類ビジネス」化。
提案：全廃or上限1億円/社に制限
2. 研究開発税制（オープンイノベーション型・総額型）
→ 大企業が子会社・関連会社に発注して節税するだけの「グループ内循環スキーム」が横行。トヨタ系だけで年間数千億円規模。
提案：関連会社への発注は控除率50%に減額、または除外
3. 沖縄特例（沖縄振興特別措置法による法人税40%減など）
→ 本土企業が沖縄にペーパーカンパニー作って節税するだけのケース多数。実質的な雇用創出効果薄い。
提案：常時雇用50人以上かつ売上の7割以上が沖縄発生の場合のみ適用
4. 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）
→ 寄付額の約6割が税額控除→実質企業負担4割で地方に金が流れる仕組みだが、寄付先が「道の駅建設」「観光PR動画」など効果測定不能なものだらけ。
提案：寄付額の税額控除を現行60%→30%に引き下げ
5. 再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）への補助金
→ 太陽光バブルで中国企業・暴力団系業者が荒稼ぎ。森林破壊も加速。
提案：2026年度以降の新規認定は全廃、既存も5年で段階的終了
6. 国立大学法人への運営費交付金（年間約1.1兆円）
→ 学生数減少なのに交付金ほぼ横ばい。文系学部が税金で「研究」と称して遊んでいる実態。
提案：学生数連動で20%削減＋競争的資金へのシフト
7. 地方交付税の「特別交付金」部分
→ 毎年12月頃に「陳情合戦」でバラまかれる約5,000億円。ほとんどが公共施設の豪華化。
提案：上限を現行の半額にし、残りは「成果連動型」に転換
8. グリーン投資減税（環境関連投資促進税制）
→ LED照明やエコカーにまで適用拡大しすぎて節税商品化。
提案：CO2削減量1トンあたり実績に応じた控除に変更（現行の一律即時償却は廃止）
これら8つだけで、ざっくり試算でも年間1兆円〜2兆円は捻出可能です。
全部根拠資料（財務省・総務省公開データ）付きでまとめられるので、必要ならさらに詳細データもお渡しできます。
片山大臣、ぜひ本気でメス入れてください！
国民は「本当に無駄なもの」をちゃんと見抜いています🔥 November 11, 2025

まだまだ身辺整理は終わらないのですが。
明日また自転車で買い物行きたくなった。
毎月歳入はまだなのですが
一応予算はあるんで自分国魂の財務省がそっから一万円札を出してくれるかってとこです。
買い物したらまた部屋にモノが溜まるんだけどねぇ、うーむ。
自分国魂断捨離省が働いてくれなくて💧 November 11, 2025

@edanoyukio0531 何故？あなたは詐欺師👄なの？🤔総理になれなかったら引退する🎙何年議員やってんだ🤔まっとうな詐欺師枝野幸男🤔♨️若い埼玉県警の兄ちゃん達🤔悪いことをする国会議員を逮捕出来なく悔しいと😌☝年中話してるが君達は恥ずかしくないのかね何故？財務省の人殺し職員は許される🤔統一教会ほら吹き枝野 November 11, 2025

会田卓司氏のようなマーケットエコノミストというポジションにある人が、市場メカニズムよりも官民協調の成長戦略を持ち上げるという図はなんだかなぁ。まるで戦前の統制経済を彷彿とさせる。財務省出身の小黒一正さんの方がよほどマーケットオリエンテッドな感じだ。
https://t.co/exGcHMWwFi November 11, 2025

ホントなんでも言って委員会の竹田さん大好きだわ💕
#竹田さん 環境に悪いEV車買うやつア◯すぎる。　#shorts #自民党 #政治 #高市早苗 #立憲民主党 #財務省 https://t.co/7IAer23Kkp @YouTubeより November 11, 2025