すげえ、財務大臣が今までの財務省と真逆のこと言い出したぞ。

片山さつき財務大臣「自国通貨建ての倭国国債が債務不履行（デフォルト）になることは考え難い」
　
国民民主党・浜野議員「明快にお答え頂いたことに敬意を表します」 https://t.co/4JpbR2jUCC November 11, 2025

これ結構凄い事なのよ。下手すると片山さつきは数十年ぶりにまともな財務大臣になる可能性がある。少なくとも現状では財務省を抑え込んでると言える。数代前までの財務大臣を遡って見てもこんな事をやってのけた人は居ない。 https://t.co/U69wXe6Uud November 11, 2025

すげえ。財務大臣が財務省の嘘を暴いて行くと言う快挙は過去に無かったのではないか。 https://t.co/OMwV6ihmGL November 11, 2025

倭国にいらないもの
・オールドメディア
・経団連
・連合
・財務省
・厚労省
・こども家庭庁
・資源エネルギー庁
・再エネ賦課金
・ソーラーパネル
・GX推進機構
・消費税
・インボイス
・医師会
・mRNAワクチン
・倭国版CDC
・SDGs
・LGBTQ理解増進法
・男女共同参画
・多文化共生
・移民
・リベラル左翼
・緊急事態条項 November 11, 2025

ここで「人手不足だから自動運転検討します」ってならずに「人件費安い外国人を採用します」ってなるの、なんで？
外国人雇うときには倭国人を採用する場合との差額を課税したら？財務省さん、増税好きでしょ？ https://t.co/d8IUYNWoki November 11, 2025

れいわが言う「国債発行できる」は“理論”ではなく、
財務省が実際にやってきた前例に基づく再現可能な政策。
MMT（現代貨幣理論）ではない。
根拠は2002年に財務省が公式に示した
👇
「倭国の円建て国債の支払い不能は考えられない」
「ハイパーインフレの懸念は0に等しい」

［質問］MMTについて　国債は心配ないという話をしてほしい

【LIVE】山本太郎とおしゃべり会 2025年11月8日 (徳島県・阿波市) https://t.co/4iNWruVBL0 @YouTubeJapan

#れいわ新選組 #山本太郎 #おしゃべり会 #徳島 #財務省 November 11, 2025

アメリカと中国、どちらが倭国にとって有害か

「増税を命令している国」で見れば答えは明白だ

倭国が戦後どちらの国の影響を強く受けてきたかといえば、言うまでもなくアメリカである。だが、その影響の中身を冷静に見れば、それは単なる同盟関係などではなく、経済支配の構造そのものである。

そして「倭国を経済的に弱体化させることで、アメリカが得をする」という構図を理解しない限り、なぜ倭国が30年も停滞しているのか、その根本原因にはたどり着けない。

１．アメリカは倭国に「増税と緊縮」を命じている

まず最も明確な違いは、倭国に増税を要求しているのはアメリカであり、中国ではないという点だ。 この一点をもってしても、どちらが有害かは自明である。

アメリカは、IMF（国際通貨基金）やOECDといった国際機関を通じて、倭国に対して繰り返し「財政健全化」「社会保障費の削減」「消費税の増税」を勧告してきた。 これらの機関は一見すると国際的な独立組織のように見えるが、実態はアメリカの経済的価値観と政策理念を各国に押し付けるための装置である。 「市場原理」「構造改革」「民営化」――これらはすべてアメリカ型資本主義を世界に拡散するためのスローガンだ。

倭国の財務省や内閣官僚の多くは、ハーバード大学やコロンビア大学など、アメリカの大学に留学し、現地の経済学者や政策担当者から「緊縮こそが正義」「政府支出は悪」という思想を叩き込まれて帰国する。 帰国後、彼らはその思想を「国際標準」「先進国の常識」として国内に持ち込み、予算編成や制度改革の中心に据える。 その結果、「国債を発行して景気を立て直す」という当たり前の政策が“タブー”とされ、倭国は永遠のデフレ国家に固定されてしまった。

２．アメリカは倭国が「強くなること」を望んでいない

アメリカにとって、倭国が自立した経済大国として再び台頭することは都合が悪い。 なぜなら、倭国が自前で食料・エネルギー・技術を生産できるようになれば、アメリカの製品や軍需品を買う必要がなくなるからだ。

そのためアメリカは、常に倭国の“内需主導経済”を潰す方向へ圧力をかけてきた。 典型的なのが「構造改革」「規制緩和」「自由化」の名のもとに行われた産業空洞化政策である。 特に2000年代初頭の小泉郵政民営化は、アメリカの要求によって進められたことが明らかになっている。 郵貯・簡保という倭国最大級の資産プールが外資に開放され、アメリカの保険会社が倭国市場に一気に進出する土台が作られた。 このとき倭国のマスコミは「改革」「時代の流れ」と持ち上げたが、実態は倭国国民の資産をアメリカに献上する経済的売国行為だった。

３．IMF・OECD・財務省・メディアの連携構造

アメリカの支配は単に経済政策だけにとどまらない。 学術界・官僚組織・メディアが一体となって、アメリカ式の政策思想を正当化する仕組みが出来上がっている。

IMFやOECDが勧告を出し、財務省がそれに従って政策を立案し、テレビや新聞が「国の借金が大変だ」「財政再建が急務だ」と国民を洗脳する。 学者やコメンテーターはアメリカ留学組で固められ、国民の間に「増税は仕方ない」「財政出動は悪」と刷り込む。 この情報支配の構造が完成している限り、倭国人は自分たちの貧困の原因が「財政緊縮政策」にあることに気づけない。 そして、アメリカはその無知を利用して倭国から富を吸い上げ続ける。

４．中国は「敵」ではあるが「支配者」ではない

これに対して、中国は確かに倭国にって様々な面で脅威として存在しているが、倭国の財政や政策を直接的に支配しているわけではない。 中国が倭国に「増税を命じた」こともなければ、「郵政を民営化しろ」と迫ったこともない。 むしろ、中国は自国の経済成長のために倭国の技術を求めているだけで、アメリカのように、倭国を経済的に“従属国”にしようという意図はない。

つまり、アメリカと中国を「倭国への干渉度」で比較すれば、 アメリカは構造的に倭国を弱体化させる政策を押し付け、中国はそれをしていない。 この現実を見れば、どちらが有害かは明白である。

５．「反中＝愛国」という幻想

しかし、多くの保守系政治家やネット上の“愛国者”たちは、この構図をまったく理解していない。 彼らは「中国が敵」「アメリカが味方」という単純な図式を信じ込み、実際には倭国の主権を奪っているアメリカには一切反抗しない。

特に高市早苗や参政党の支持層は、中国批判ばかりを繰り返しながら、 アメリカによる経済支配や金融支配の構造には沈黙している。 「反中＝保守」「反米＝左翼」というレッテルに縛られている限り、倭国人は永遠に支配構造から抜け出せない。

６．アメリカの「支配のメカニズム」

アメリカは倭国を直接統治しているわけではない。 だが、もっと巧妙な形で支配している。 それは「政策思想」「制度設計」「人事ネットワーク」を通じた構造的支配である。

・政策思想：自由市場、小さな政府、規制緩和、民営化
・制度設計：独立行政法人制度、中央銀行の独立化、財政健全化目標
・人事ネットワーク：財務官僚、日銀幹部、メディア論客がアメリカ留学ルートで繋がる

これらの仕組みが相互に機能することで、アメリカは倭国の政治経済を“内側から”コントロールしている。 倭国人が「自分たちで政策を決めている」と錯覚している間に、国の方向性はすでにアメリカの意向に沿って決まっている。

７．真の独立を取り戻すために

倭国が再び経済的に自立し、国民が豊かさを取り戻すためには、 まず「アメリカの支配構造を見抜く」ことが必要である。 IMFやOECDの勧告に従うことをやめ、財務省と日銀を国民の側に取り戻し、 公共投資と所得再分配によって内需を回復させる。 アメリカの顔色をうかがう外交から脱却し、アジア諸国と対等な経済圏を築く。 そのためには、政治家・官僚・メディアがすべてアメリカ寄りの構造を変えなければならない。

８．結論

倭国にとって本当に有害なのは、圧倒的にアメリカである。

アメリカは、倭国が自立し、豊かになり、強くなることを望んでいない。 倭国が貧しく、依存し続けることで、自国の覇権と経済的利益を守っているの。 「反中」を叫んでいる間に、アメリカは笑いながら倭国の富を吸い上げている。 本当の敵を見誤る限り、倭国は永遠に立ち上がることはできない。 November 11, 2025

質疑で財務省の人間に、1995年に103万に決まった根拠を問えばいいのでは？
なんとしてでも最低賃金です、とは答えないだろうけどね笑
【611円】×8時間×210日＝1,026,480円≒103万
　↑最低賃金なんだよなあ・・・
なら、178万も賃金上昇率ベースでいいだろ。
#国民民主党 https://t.co/Uy4cDUbo7r November 11, 2025

国民民主 浜野氏
変動相場制の下、円という自国通貨建てで発行されている倭国国債の債務不履行は考えにくいよね？

片山財務大臣
返済できるかと言ったら円建てで保有者は圧倒的に国内が多いので考えにくい

浜野
明快にお答えいただき敬意を表する
財務大臣から御答弁いただいたので国民も安心してね

ーー以下全文文字起こしーー

浜野
財務省は2002年に
外国の格付け会社に対しまして
意見書を出しております

日米など先進国の自国通貨建て
国債のデフォルト
債務不履行は考えられない
デフォルトとして
いかなる事態を想定しているのか
というものであります

変動相場制の下
円という自国通貨建てで発行されている
倭国国債の債務不履行は考えられない
というふうに理解をいたしますけれども
見解をお伺いいたします

片山
ご指摘の文書でございますが
2012年IMFと国際機関の
我が国に対する非常に評価も
厳しかったし
格付け機関も厳しかったので
私自身この意見書を持って
いろんなところを回っておりました

当時財務省の文書化の
室長をしておりましたので
この文書はこれは正しいんですよ

こういう見方で書けば
こういう書き方になりますので

ですから特に外国格付け機関ですとか
国際機関のエコノミストに対して
格下げ格下げとおっしゃいますが
より客観的なデータや理由は
あるんですかということで
財政構造改革も取り組んでおりますし
当時の強固なマクロ経済の中で
自国通貨建ての倭国円建ての国債の
デフォルトは考えられないと
当時倭国の経常収支の黒字というのは
世界一でした

今は中国ドイツ倭国ぐらいの順番が多いんですけど
相変わらず上の方ですよ
っていう意味も含めて
そう自信を持っていって
いたわけでございます

そして委員ご指摘のような点もありますが
この意見書があるからといって
金利が上がったり
国際市場が売り崩されることが
絶対にないのかというと
それはまた別の動きがありますから
そこを否定したものではない
ということですが

この理論付けというかこの文章自身は
私自身も持って歩いてましたから
正しいということを言わないと
なかなか大変ですし
理論的にも正しいと思っております

浜野
金利とか物価上昇はちょっと横に
置いて後でちょっと聞きますんでね

意見書のことじゃなしに私質問したのは
変動相場制のもと円という
自国通貨建てで発行されている
倭国国債の債務不履行は考えられないと
理解をしますけれども
どうですかということなんです

片山
はい円、今日は
日銀総裁を目指していますけれども
まあそれは返済できるかといったら
円建てでございまして
まあ今でも当時でも
保有者は圧倒的に
国内が多いということもあり
通常考えにくいというのは
その通りでございます

浜野
明快にそういうふうに
お答えいただいたことについて
敬意を表する次第でございます

国民の皆様方にも認識して
いただきたいと思うんですけれども
自国通貨建て円で発行している
倭国国債が債務不履行になるという
ことは考えられないんだということを
財務大臣が御答弁いただきましたので
ぜひ国民の皆様方におかれては
ご安心をいただければ
いいんじゃないかな
というふうに思います November 11, 2025

国民民主党の榛葉幹事長の
やりとり答弁が非常に大きな注目を集めております。

このことによってとんでもないことが明らかになりました。

結論から先に言えば、高市総理は現在
ラスボスこと宮沢前自民党税調会長が
残した負の遺産に大きく苦しんでおります。
そのことが図らずも明らかになってしまった。

現在では自民党は最低賃金をベースではなく
物価上昇率に応じて連動としております。

物価に連動した形だと103万円がいくらになるのか。
聞いたところ、だいたい前年同月比で2.9%程度。
2.9%じゃ全然178万円いかないんですよ。
加えて言うと、もう既に達成できちゃってるんですよ。

この辺りが、ラスボス宮沢前税調会長が埋め込んだ
毒饅頭と仕掛けです。

つまり高市総理はこの置き土産を前提に
議論をしていかなきゃならない。
物価上昇率を前提として制度設計をしてしまった。
それを抜本的に、いやいや物価上昇率ではなくて
最低賃金上昇率ベースですよと変えていかなきゃならない。
入り口から修正していかなきゃならない。

そうするとそれをどこでやるのか。
自民党の政務調査会。
つまり小林貴之氏のところでやっていく
ということになるんですが
自民党の政務調査会も11月13日に政調全体会議が開かれました。
自民党の所属の国会議員が集まって全体会議が行われました。
その中で出てきた意見主張に
残念ながら年収の壁の引き上げについては
さほど声が上がっていなかったようです。

しかし考えてみてくださいよ。
今ね自民党は自民維新連立政権は
衆も参においても少数与党に転落してるんですよ。
さらに1月から来年度予算案の審議が始まります。

予算を可決成立させるためには
やっぱり国民民主党の協力が必要じゃないですか。

景気経済対策で同じ方向性を持っている
国民民主党の協力を得るということが
これからの景気経済対策
あるいは手取りを増やすことについては
絶対的に必要になってくるはずです。

宮沢前税調会長そして財務省が目論む
物価上昇率で物事を考えるのではなくて
最低賃金の上昇に合わせて引き上げていこうと
少なくとも178万円まで近づけていこうと
3党幹事長合意で約束したことなんですから。

できるだけ早く高市総理の苦悩を取り除いていただきたいなと
やっぱり国民民主党と協力ができるように
そして私たち国民の生活が豊かになっていくように
早くこの負の遺産から脱却していただきたい。 November 11, 2025

すごい。きょうの国会質疑で財務大臣が消費税は間接税ではないことを公式に認めてます。消費税は事業者が担う売上税。完璧な質疑でした。

これ、わかりにくいのは、財務省が商品の価格を消費税込みの総額表示にしなかったからですね。ごまかそうとしたのかもしれません。
https://t.co/OYfaKZ5FTo November 11, 2025

恥ずかしい県民ランキング〜独断

🔸5位　佐賀県民
2区 大串ひろしを選出

指定暴力団の葬式会場を見てもそれが暴力団の葬式と気づかずのこのこ出席し香典まで納めてきた卓越した鈍感力を持つ議員

🔸4位　鳥取県民
1区　石破茂を選出

米国大統領どころか広報官からも名前を覚えてもらえない状況で、日米外交はうまくいったと胸を張った謎の元首相

🔸3位　大分県民
3区　岩屋毅を選出

議員宿舎に面識のない謎の女性がいても平気なセキュリティガバガバ議員。その後説明責任も果たさず、挙げ句の果てに国民を批判

🔸2位　長野県民
参議院選挙区 杉尾ひでやを選出

自分に刃向かう国民の声は全部迷惑メール扱い。フォロワー3000人しかいないのに、Xにへばりついて仕事をしない典型的な立憲議員

🔸1位　広島県民
参議院選挙区　宮沢洋一を選出

インフレ率に合わせ所得税率を緩和するという他先進国では常識の金融政策を無視し、最後まで財務省の金庫を膨らますことに固執した史上最悪の前自民党税調会長

時は流れても1位は揺らがないよな November 11, 2025

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📊 今週の注目トレード背景
🇺🇸 米政府の一部閉鎖により、CPI・PPIなど主要経済指標の発表が不透明。
🇺🇸インフレデータの欠落が市場ボラティリティを高める可能性。
🇺🇸インフレが予想通り前年比+2.9％へ鈍化すれば、12月の利下げ観測が強まり株式・債券・ゴールドに追い風。
🇺🇸一方で、財務省による**1,250億ドルの国債入札＋企業債400億ドル発行で流動性リスクが上昇中。

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「財務省は医師の給与を国際比較したデータで倭国では開業医は4.5倍、勤務医は2.5倍と特に高い傾向にあると指摘した」

ほれ、お前らが好きなデータやぞ。

財務省　財政審で開業医の高給与水準を指摘　日医の主張に再反論「26年度改定で診療所は適正化を」 https://t.co/wr9odLnp1Y November 11, 2025

財務省の歳出だけを見て、借金が過度に膨らんでいる、財源がないと財政出動できない、プライマリーバランスを政府目標にすべきだ。

このような詐欺理論を展開してきた財務省、自民税調、オールドメディアは一度、記者会見を開いて国民に正式に謝罪することを希望する。

なぜなら、財務省、自民税調、オールドメディアこそが、失われた30年を作り出した張本人だからだ。
https://t.co/3CPpMN8bxS November 11, 2025

PB黒字化がいよいよ有名無実化しそうで財務省広報の日経が発狂しているが、これはそもそもデフレの継続を前提として作られた目標で、極めて時代遅れかつ不適切。状況が変われば目標も変わるのは当然だし、PB黒字化に関しては最初から目標とされるべきではなかった。 https://t.co/IDQeVCXQxl November 11, 2025

この国会答弁、倭国国民全員に見て欲しい👏
いかに自公政権と財務省が倭国国民を騙し、更に『食料品の消費税0%』という聞こえが良いだけの政策で倭国国民を騙そうとしてるのかを！
https://t.co/eSMQko93Gh https://t.co/4pvIbzrVZJ November 11, 2025

［財務省を支配する人々］

◽️EU加盟国
プライマリーバランスを要求されている

◽️統一通貨ユーロ
ドーマー定理（＝高市理論）で評価されている

仮に倭国円が、米ドルやユーロと同等にドーマー定理で評価されると、倭国国民の暮らしはEU加盟国の国民より豊かになる。

そんなことは許されない。倭国国民もプライマリーバランスで貧しくしろ！

こうして倭国の財務省は懐柔され、プライマリーバランスが倭国にも適用された。

トランプ大統領が「EUは米国から富を奪うために作られた」と発言したが、倭国も同じ。

そして、統一通貨ユーロ、それを管理するECB（欧州中央銀行）を、実質的に支配しているのがグローバル金融企業、ブラックロック、バンガードである。

ブラックロック、バンガードが支配しているのは…

①通貨評価機関
②西側諸国の大半のメガバンク
③EU、国連、IMF、OECD、世界銀行
④オールドメディア

彼らの主たる目的は…

移民の流動による安価な労働力、それによるグローバル企業の利益向上

この権力を使って西側諸国に強要したのが…

ESG投資、つまり移民のためのファンド。多様性、人権、マイノリティ（ジェンダー、LGBTQ、ポリコレ）

しかしESG投資は満足な利益を生まず、グローバル金融は、移民推進派と積極財政派に分かれ対立傾向。

こうしてナショナリズムが台頭し、トランプ大統領が誕生、今に至る。

トランプは国家として中国と対立しているが、真の敵はEUを支配する金融エリートである。

この金融エリートたちが中国企業と密接な関係を持ち、台湾を起点とする米中戦争を狙っている。

金融だけでなく軍事関連企業も莫大な富を手にすることになる。

戦争は国家対立で起きるのではない。常に金のために起きる。 November 11, 2025

@moeruasia01 財務省が急に
「現役世代の負担軽減」
を言い始める…
全ては
この方のおかげなのだと思います‼️
#片山さつき大臣ありがとう ‼️ https://t.co/Fdf1BLfMyP November 11, 2025

しかしあの財務省解体デモは大したものだ。あれで財務省は「くそっ！悪いのは厚労省なのに何で俺たちが」と思ったはずだ。

今、厚労省や医師会にあれだけ強く出てるのは確実に自分達が現役世代の敵では無いとのアピールからだ。あのデモが財務省を動かした。 November 11, 2025