これは相当ヤバいんじゃないか？　財務省は金融機関の監督を金融庁と分担して担っている。そのトップが大規模パーティー開いて、銀行や証券会社、保険会社の受付まで設置していたというんだから前代未聞じゃないか？　組織的にワイロ集めていたと言われても抗弁できまい。 https://t.co/9zvMhoEyjc December 12, 2025

さとうさおりさん。自民党 森まさこ参議院議員がうっかり発言してしまったために財務省が口止めした増税制度がヤバイ！復興支援という名の税金が国民が負担か…？
https://t.co/nmsS2SZkhx December 12, 2025

これ本当にすごいのは最強官庁財務省が頑なに頑なに返済を拒否してきたのを、高市さんが覆して、本来あるべき姿に戻したってことなんですよね、就任わずか一ヶ月で。なんでこんなことができるんだ？ってレベル。本当にものすごい https://t.co/STlkDBbC0r https://t.co/RfJvOySw39 December 12, 2025

片山さつき財務相は、自粛やぶりの大規模パーティーについて、閣僚になる前から準備していたと、釈明してます。
閣僚になる前だから開催していいとはならないですよ。だって片山氏は金融行政に大きな職務権限を持っているのですら。
いま生命保険、損害保険、銀行は出向者による違法な情報入手で行政指導をうけ、大揺れです。そういうときに監督、指導の権限がある財務相のパー券購入要請を断れるか？無理ですよね。「誤解を招くから解約合意した」というなら、監督業界からのパー券をすべて返金したのですよね？
それに財務省はあらゆる業界に影響を及ぼす力を持ちます。だから大臣は他省庁以上に慎重な行動が求めまれます。そもそもパーティーは中止すべきでした。どうしても開催したかったのなら、閣僚になるのを断ればよかったのでは？
閣僚の地位というのは、それほど重いという自覚が必要だと思いますよ。 December 12, 2025

特別会計の闇つまり財務省の闇を暴露しようとした石井紘基さん。暴露の直前でこ〇された。

そういえば安倍元首相も財務省は怖い役所だと言っていた。
https://t.co/X78GsgKLh7 December 12, 2025

財務省を解体すると？
13京円の隠し資産
↓
国民に返還
↓
一人最低10億円
↓
氷河期世代特例返金17億円 https://t.co/fpppRGHqSC https://t.co/dZVBUYujBp December 12, 2025

パーティ自体大臣就任前から企画していたものであり、大臣規範に照らしても何ら問題はない。
また不記載についても10万くらいのものが数件とそこまで大騒ぎするようなものではなく、修正すればいいもので巨悪のような報道は悪質。

立憲民主党の飲食費8800万やら特定ジャーナリストへの動画制作費に1億超だとかの方がよほど悪質だと感じるが。

既得権を守り緊縮財政をしたい財務省や補助金を継続したい左翼団体などの必死の抵抗による攻撃と見ているが、目先の利益のために足を引っ張るメディアや野党にはいい加減にしろと言いたい。 December 12, 2025

昨日の高市の答弁(財務省の答弁書)にはガッカリした人が多い。未だに消費税が社会保障の財源だと言い張り、賃上げ阻害税ではないと主張。消費税は一般会計に入った時点で他の税金とごちゃ混ぜになるので社会保障目的税ではない。 https://t.co/JqcdTTkIat December 12, 2025

かつては財政規律のために仕事をしていた同じ財務省出身者でありながら、今や政治家としては積極財政派である点でも同じである片山さつき財務大臣に対して、参院財政金融委員会で質疑をしたしました。「責任ある」と「積極財政」の両者は矛盾するという考え方に凝り固まった財務官僚たちの意識改革をどう進めているのか？という質問から入り、以下、積極財政を本当に実現するための提案をいくつかいたしました。
積極財政の必要性はもう自明のこと、論点は、では、どうやって実現するかにあります。
先日の参院選前まではこの委員会の委員だった神谷代表に私からお願いして質問していただいていた内容について、当時の答弁は、私も昔、大蔵省で答弁を書いていましたから、予想の範囲の官僚答弁でしたが、今や政権が変わり、政策転換しています。今度は大臣の立場で官僚たちをどう動かしていくのか、片山大臣自身の決意を試してみた次第です。
一つは、財務官僚を緊縮財政へと法律で縛っている根本法規である「財政法4条」の改正について。「赤字国債はダメ」という規範から脱して、投資国債という概念に入れ替えて公共事業以外の使途にも、知的資産や人的資本、国防などにも国債増発を合法化して国家投資を促す。
もう一つは、資産と負債とのバランスシートで予算を編成することでプライマリーバランスの考え方を変えること。
いずれも、立場上明言はできずとも、片山大臣自身は方向性には共鳴していることが伝わってくる答弁でした。その思いを実現してほしいものです。
ただ、国債増発の壁になるのが金融マーケット。
最後に、政府の通貨発行権の活用でインフレにつながらない形で国債残高を減らすことで、マーケットなどとの関係でも積極財政ができるようにする「松田プラン」にも簡単に触れて、今後、議論していきたいと申し入れました。
 
◆【国会中継】「積極財政のための提案」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月4日 参政党
私の質疑は13:43～です。
https://t.co/Tqsa1kiIOo December 12, 2025

共演者解禁・第１弾🚩

◤ #佐野勇斗 ◢

東大卒の財務省キャリア・笹野耕一

正子(#松嶋菜々子 )が率いるチーム
《ザッコク》の一員で
情報処理・計算能力に優れたスペシャリスト📐📊

─ 嘘も金も、見逃しません ─

ズルく悪どい脱税者たちを成敗する
《痛快エンタメドラマ》誕生

#おコメの女 https://t.co/D4sOFdqGJh December 12, 2025

財務省が12月1日、2025年7～9月期の法人企業統計を公表。大企業の内部留保は581.1兆円と過去最高で自公政権の13年で1.7倍増、247.6兆円も増えました。一方、実質賃金は47.6万円減で過去最低。いま実質賃金は9か月連続マイナス中で更に過去最低を更新し続けています。労働者の暮らしは悪化の一途です https://t.co/1xWGKqXV4a December 12, 2025

財務省の手口は、①マスコミ使って、さも既成事実であるかのように思わせて。増税反対派の意思を挫く。②増税しても大丈夫と総理大臣に思わせる。12年前にもやってくれた。 December 12, 2025

増税の話題ばっかりやな、おい。
財務省と自民税調、頭大丈夫か？ https://t.co/96syFDcfKZ December 12, 2025

財務省の洗脳が完了の
小野寺五典氏（自民党税調会長）

高市政権での失敗人事
防衛所得増税、27年1月開始で調整　財源確保必要と判断　自民

ネット大荒れ
「子育てに罰金」
「高市支持やめる！」
「ほーら増税始まった」
「涙出る」「子育て支援は嘘」　公明離脱で再燃
https://t.co/vcEsexdsqq https://t.co/4ruV1KxbyS https://t.co/lFRZummH29 December 12, 2025

財務省解体！して欲しい！！
https://t.co/ubl8zz1lEh December 12, 2025

すべての「高額所得者優遇」は財務省が財政出動を減らしたいから言っているセリフです。本当に全部無視してください。いまの倭国人は高額所得者だろうとなんだろうと、子育てしてくれるだけで神扱いしないと滅びますよ？高市さん、そこはわかって🥹
↓
高所得者優遇との批判受け
https://t.co/6eKt34eQSt December 12, 2025

【財務省の抵抗　データの捏造までするか💢】
それにしても財務省の抵抗は凄かった。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、委員が医療の素人であることを良いことに、データの捏造が行われた（破線付きの都合悪いデータが省略されている）。分科会が出す結論が歪められ、世論が誘導された。
これでよいのか💢　倭国は財務省の天下か？ December 12, 2025

今出てきている衆議院議員の定数削減が、何のための、誰のための定数削減なのか全然分からない😃

議員を減らせば歳費は削れるが、「民意を聴く耳」も減る。国会議員は、国民の声を国政につなぐための「受け皿」で、その数を減らせば、今よりも国民の多様な声は国会に届きにくくなる。

倭国の国会議員は決して多くない。人口100万人当たりの国会議員定数は約5.6人で、OECD加盟38カ国中36番目。国際的にもかなり少ない。G7の中でも2番目に少ない。

しかも倭国は議院内閣制で、一定数の議員は閣僚として政府に入る。その分、政府を監視する議席はさらに減る。議院内閣制の国で、ここまで議席を絞り込む合理的な理由が、本当にあるのか。

コスト削減を根拠にする議論も、数字を見れば説得力を感じない。財務省のフルコスト情報によると、衆議院全体のフルコストは年間約660億円。ここには議員の歳費だけでなく、議員会館の維持費、職員人件費、システムや中継設備といった固定的な費用も含まれる。
一方、国会議員1人あたりにかかる歳費、調査研究広報滞在費（旧文通費）、立法事務費、公設秘書3人分の人件費、鉄道パス等を合算すると、年間約7,500万円。

この前提で計算すれば、衆議院の定数を1割（約50人）減らして削減できるのは、歳費や秘書人件費などの変動部分でせいぜい年間37.5億円。一方で、国の一般会計は100兆円超。全体予算に占める割合はごくわずかであるのに対し、民意を国会に届ける議席は恒久的に減る。

議員本人から「定数削減反対」と言い出せば、「自己保身だ！」などと言われる可能性もあり、難しい面もある。
だからあえて言う。
すでに国際的にも少ない議席数を、明確な根拠もないまま、なぜさらに削るのか。
何のための、誰のための定数削減なのか。

ましてや、1年以内に結論が得られなければ比例区・小選挙区の定数が自動的に削減されるという「自動削減方式」で決めてよい話ではない。

民主主義は、議論と手続きと情報公開が重要。
３つとも揃わない乱暴なやり方には反対するよ😃 December 12, 2025

緊縮共同体関係者が結構ひな壇に雁首揃えていますね。従前どおり裏で財務省が暗躍か。しかしね、決めるのは党税調ではなく政府税調、内閣です。 https://t.co/nvUv2W47fg December 12, 2025

緊縮増税のため、経済成長をさせない予算査定庁だからな、あいつら。
岸田派が総裁選で主導権を握れなくなった事、片山さつきが財務大臣なので下手なキャリアじゃ大臣を言いくるめられなくなったって事情がデカいんだろうな。

「しょぼい財務省」とマスコミの結託は終わり、国益にかなう高市政権の経済対策　高橋洋一 https://t.co/yxOcv90RVp @Sankei_newsより December 12, 2025