なぜ財務省がこんな事をするかと言えば「景気が良くなっても税収は増えませんよ」とアピールする為。つまり「倭国の財政が厳しい事に変わりはない」と言いたいだけなの。でも実際の税収は過去最高を更新し続けてる。要するに「税金を多く取り過ぎてるけどこれからも取り続けるよ」と言う宣言なの。 https://t.co/aopUq3v1eY November 11, 2025

批判したり、揚げ足をとったりするだけの簡単なお仕事です(現在→過去)。

マスコミ「高級料亭で政治家が会食! 1人4万円の懐石料理! 金権腐敗の象徴だ!!」
高市「飲み会苦手」
マスコミ「高市首相就任1カ月 会食ゼロ、変わらぬ『こもり癖』党内に懸念も!!」←New!!

マスコミ「ジェンダーギャップ指数G7最下位! 女性総理がいない倭国は遅れている!!」
高市「女性初の総理大臣になったわ」
マスコミ「女性が総理になったとしても、社会制度や慣習が変わらなければ意味がない!」

国会議員「育休とるわ」
マスコミ「国会議員はサラリーマンとは違う! プライベートを理由に職務放棄するな!!」
高市「ワーク・ライフ・バランス捨てるわ」
マスコミ「時代に逆行している! 一緒に働かされる官僚のことも考えろ!!」

マスコミ「早く備蓄米を放出しろ!」
政府「放出するわ」
マスコミ「古古古米は品質に懸念! 精米しても古米臭が!!」

マスコミ「利上げしろ! 日銀の対応は後手後手!」
日銀「利上げするわ」
マスコミ「日経平均が下落! 日銀総裁は説明しろ!!」

マスコミ「電気ガス補助で財政圧迫! いつまでやるのか!?」
政府「止めるわ」
マスコミ「電力料金値上げ! 夏の家計直撃!!」

マスコミ「減税しろ!」
政府「減税したわ」
マスコミ「事務負担を増やすな!!」

マスコミ「防衛費増額より外交を!」
政府「外遊(=外交)するわ」
マスコミ「GWに税金で旅行か!!」

マスコミ「平和外交に力を入れろ!」
政府「ODA増やすわ」
マスコミ「海外にバラ撒いてばかり!!」

マスコミ「経済対策しろ!」
政府「17兆円で総合経済対策やるわ」
マスコミ「選挙対策のバラ撒きだ!!」

マスコミ「賃上げしろ!」
政府「賃上げ要請した」
マスコミ「政府が労使交渉に介入! 官製春闘だ!!」

マスコミ「スガは辞めろ!」
菅「辞めるわ」
マスコミ「投げ出した! 無責任!!」

マスコミ「ワクチン遅い!」
政府「確保した」
マスコミ「ワクチンに副反応の危険性が!!」

マスコミ「早く緊急事態宣言を!」
政府「出すわ」
マスコミ「飲食店は大打撃!!」

マスコミ「ロックダウンできるようにしろ!」
政府「緊急事態に対応できる特例作るわ」
マスコミ「地方自治に反する!!」

マスコミ「GoToトラベル止めないと医療崩壊!」
政府「止めるわ」
マスコミ「観光地が悲鳴!!」

ラクな商売でよろしおすなあ。 November 11, 2025

今年度の税収は80兆円の大台に乗る見通しと。これで5年連続過去最高税収更新か。国民の生活が苦しい中で国家の財布を肥やしていったい誰が幸福になると言うのだろうか。「民のかまど」を忘れたか。何につけても「国家財政は厳しい！」と言い続ける政治には今度こそ終止符を。 https://t.co/RyhFYPCNRV November 11, 2025

党首討論
成長する経済を作らなければ財政は絶対に健全化しない。
何故このあたり前のことが今まで言われなかったのか。
他の答弁も拍手喝采👏😊
高市さんが総理になって本当に良かった。
高市さんに投票してくれた全ての自民党員に心から感謝したい。
皆さんのおかげで倭国はようやく変わる。 https://t.co/t6QJJ5ONaN November 11, 2025

りなさんキレッキレでかっこよかった！！！
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
・運送会社の外国人受け入れについて。
・ホームタウン問題についての現状確認。
・ナイジェリア治安悪化やアフリカ諸国の公衆衛生の観点から慎重な判断を要望。
・特定技能、育成就労制度について。
・人手不足だから外国人労働者を受け入れるのではなく、国内の働き手を拡大させることを優先すべき。
・減税と積極財政による賃上げ、教育の見直し（価値観教育）の車の両輪として進めるべきでは？

＿人人人人人人人人人人＿
＞　蛇口を閉めてね！　＜
￣Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y^Y￣
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

もう全部聞いて欲しい事を端的にまとめてくださって胸熱なんよ(´°̥̥̥̥̥̥̥̥ω°̥̥̥̥̥̥̥̥｀)

りなさん目お大事に。

#吉川りな無双
#国会中継
#法務委員会
#参政党 November 11, 2025

放漫財政か否かを決めるのは首相でも野党第一党の党首ではなく、市場だ。
市場は放漫財政になるのではないかと疑い、円安が進み、長期金利が上昇している。
補正予算案以上に年末編成の来年度当初予算案の規模を市場は注視することになりそうだ。 https://t.co/vCjKw04sfF November 11, 2025

【鈴木憲和農林水産大臣と初対決🔥】
・大臣が思う積極財政について
・高市総理の農政への姿勢
・植物工場って大丈夫？
・お米政策について
などなど質問いたしました⭐️
是非、本編もご覧ください⏩
https://t.co/uh41xUfsJ3 https://t.co/R78sxSwMtG November 11, 2025

国民は割高なお金を払わされてるね。
国民が賢くなるしかない！

高速道路料金はどこに使われているのか？

NEXCO（東倭国・中倭国・西倭国）の資料や国交省の公開情報によると、使途は大きく次の5つ。

● 高速道路料金の使いみち
1.過去の建設費の借金返済（メイン）
2.維持管理費（橋の補修、舗装、トンネル点検など）
3.職員人件費・事務コスト
4.新規路線の整備（建設）
5.国の財源不足分の穴埋め（道路特定財源の流用）

特に大きいのは ①建設費返済 と ②維持管理。

倭国は山が多く、トンネルや高架が多いので維持費が高額です。
とはいえ、

返済が終わったら無料化するはずだった
（もともと“有料は一時的”という建前だった）

ここが最大の矛盾です。

⸻

3️⃣ その料金は適正なのか？

結論：
割高かつ、料金水準に対する透明性は不十分。

理由は3つ：

✔ 料金は「建設費返済＋維持管理費」を名目にするが、どこまで返済されたか詳しい内訳が不明確

一般国民には全体像が分からないため検証できない。

✔ 返済し終えた区間も無料化されず、料金が続く

本来のルールとズレている。

✔ 民営化後も“公社的”仕組みのまま競争なし

価格圧力が働かないため、改善コストが進まない。

⸻

4️⃣ なぜ海外と比べて倭国の高速道路はこんなに高いのか？

🔸 海外との比較（ざっくり）
•ドイツ：無料（アウトバーン）
•イギリス：ほぼ無料、一部だけ有料
•フランス：有料（民営）だが倭国より安い※ km単価は倭国の7割程度
•アメリカ：ほぼ無料／都市部に一部有料道路
•韓国：有料だが倭国より安い

🔸 倭国が高い理由
1.山・谷が多く、橋・トンネルが異常に多い → 建設費＆維持費が高い
2.道路公団の時代に抱えた巨額の借金が現在も重荷
3.民営化したのに実質国営で、競争がない
4.新規建設が続き、永遠に「返済が終わらない構造」
5.政治的に地元道路建設の需要が強く、国会議員の票にもなる（公共事業依存）

特に④⑤が大きい。本来「返済後は無料」だったのに、新規建設を続けたことで料金は一生終わらなくなった。

⸻

5️⃣ ETCカード導入で儲かっているのは誰？

結論：
ETCによって最も利益を得ているのは「ETC利権の構造に関わる業界」。

● ETCで儲かる主体

✔ ① ETCシステムを作った団体 → ITS（一般財団法人ITSサービス高度化機構）
•ETCの管理・システム運営を担っている
•国交省との結びつきが強い

✔ ② 既得権益である大手機器メーカー（ETC機器を作る会社）
•パナソニック、三菱電機など
•車載器の普及で数千億円規模の市場

✔ ③ クレジットカード会社
•ETCカードの発行によって利用手数料が入る

✔ ④ NEXCO（運営側）
•ETC普及によって人件費削減・渋滞減少などのメリット

⸻

6️⃣ 競争が起きず、なぜ料金の見直しが進まないのか？

① NEXCOは「実質国営であり、競争が起きない」

民営化されたと言いつつ株式の大半は国が保有。
→ 経営圧力が働かない。

② 新規道路建設が政治家の“票”と“利権”につながっている

地方では道路建設は地元企業・建設会社の仕事になる。
→ 地元議員は道路建設をやめられない。

③ ETC関連団体・企業とも密接な関係

ETCの技術や設備更新は永続的な予算になる。
→ 携わる法人に長期安定収入が入る。

④ 国交省とNEXCOの人的交流（天下り）

公的組織 → 民間会社 → 公的委員会などを循環
→ 利害関係が固定化し「値下げ」など国民に有利な改革が進みにくい。

⑤ 値下げすると財政が足りなくなる構造

高額な料金が“前提”となっており、下げると建設・維持費の財源が不足。
→ 国はこれを避けたがる。

⸻

🔚 結論：倭国の高速料金は「制度疲労した古いモデル」にしがみついた結果

・借金返済の名目で料金は下がらない
・新規建設が終わらないため永遠に無料化されない
・ETC普及も業界利権の一部になっている
・真の民営化がなく価格競争が起きない
・情報公開が不透明で、料金の妥当性を検証できない
・海外と比べても異常に高い

つまり、

高速料金は必要以上に高くても、下げる圧力が働かない構造になっている

というのが実態です。 November 11, 2025

「国債利回りに上昇圧力　40年債入札の落札利回り最高、国債増発を警戒」
本日、夕方にアップの記事。きな臭い記事が次から次へと現れてくる。
記事曰く「根底にあるのが、「責任ある積極財政」を掲げる高市政権の誕生だ。大規模な経済政策が国債の大量発行につながり、国債の需給悪化につながるとの懸念が根強い。目下で市場の関心が集まるのが、年内に策定するとされる26年度予算案の行方だ」
https://t.co/atH002SkwG November 11, 2025

【最重要】元県民局長が、2022年に匿名で送ってた数ある怪文書のひとつ😱

⚠️これは以前にお知らせしてた怪文書〈下記リプ〉
1️⃣丸山穂高さんが話した公用PCファイル【20220506遊びの相談4】にあったもの
2️⃣令和６年10月25日百条委員会で井ノ本氏本人が証言
3️⃣増山県議が百条委員会で概要を発言した内容（Ｉ室長は井ノ本さんのこと)

※新田さんがイニシャル表記変更、さらに非公開にしたので我慢してましたが〈全て持ってます😊〉正にこの年のこの怪文書あたりから、元県民局長は計画通り実行した「不正目的」の最重要な証拠ですから掲載は賛成です

詳細を見なくても解っていましたが、全てを読むと本当に恐ろしい【私怨】の塊。『正義の告発者』どごろか【悪魔】です。吐き気がします

⬇️一部抜粋
☑️井ノ本室長が副知事になられてもいいのではと仲間内では言い合っています。私達は室長の味方。

➨本当に恐ろしい😨匿名で味方のフリしている

☑️人事や財政などの課長、局長経験者は皆さん調子ばかりいいだけで信用は置けません。今は大人しくしている人達も片山、小橋、原田とおんなじ人種です。 もっと、広く人材を求めて下さい。 きっと、素晴らしい職員に出会えるはずです。

➨完全に３人〈片山、小橋、原田〉と仲違いさせるという「計画通り」実行してる😡

☑️室長がご協力いただけないのなら、他の方を経由してお耳に入れてもいいのです。

➨これは完全に脅迫ですよね😡

☑️片山副知事があちこちで「自分は選挙でに賭けて、勝ったんや」って言っているようですよ。「だから、副知事になったのも当然だ」とも。 井ノ本室長のご苦労を横取りしていますよ。既に陰では井ノ本室長の悪口を知事に囁いているかもしれませんよ。

➨片山さんを悪者にして完全に井ノ本さんを騙そうとしてる。悪質過ぎる。片山さんはこんな人を庇っていたの？😭

【結論】以上の事実から解ること
1️⃣県民局長は、自分や仲間？の人事の恨みから【片山、小橋、原田、井ノ本を仲違いさせる】ことを目的に動いた。改革反対派の命令で動いていたなら、片山さんの仰る通り「権力闘争」。そして「3月12日文書」で仕上げを実行に移した‼️「怪文書ばら撒いてみる」がさらなる証拠

2️⃣県民局長自身は、知事失脚が前提ではないかもしれないが、恨みから側近仲違い・左遷＝不正な目的には違いない

3️⃣本当に正義のためなら【噂話】を調べて【証拠】を付けるはず。ひとつの証拠も付けてない告発文だった。

4️⃣少なくとも「県民」のことなど１ミリも思ってなかった。県民局長だったのに。

以上のことから「こんな恨み怪文書」が公益通報になるわけがないと、「冗談じゃない」と私は今でも感じています。斎藤知事擁護など関係ない。それ以前の問題。

※私が残念なのは、この『匿名誹謗中傷書』を受け取った時点で、通報なりして徹底的に犯人探しをしてほしかった😭（私なら徹底的にやる） November 11, 2025

指定都市行財政問題懇談会へ出席。
かなり緊張しましたが、鳥類の被害防止対策に対する支援について要望を行いました。
我が党の国会議員の皆さんにご挨拶もできてよかった。
『対決よりも解決』ぜひ地方の声もよろしくお願いします。
#熊本市議会議員
#国民民主党
#指定都市行財政問題懇談会 https://t.co/E4kWvausK0 November 11, 2025

@CYXuAxfGlfFzZCT 当時一月前テレ東(WBS)で豊島さんが高市総裁へ積極財政に対する質問も、聞いていて安心感はあった。あるべき報道の姿を地で行くのは、今のところテレ東だけだと勝手に思ってます。

https://t.co/zxLQniGxNz November 11, 2025

今日のドル円の値動きを見て改めて思ったのはもはや今のドル円の上昇トレンドを抑えるには為替介入で強引に需給を崩す以外に選択肢は無く、このまま口先介入だけでグズグズ手をこまねいていたらドル円は160円どころか170円も軽く超えて来ると推測される
まず本日の10:30過ぎにロイターから日銀の12月利上げを折り込ませるリークが出ており、その時はドル円は素直に下落したもののその後の数時間足らずで下げた分を全戻ししており、直近FRBの12月利下げも折り込まれている事を考えるともはやファンダメンタルズを無視して何が何でもドル円を上昇させるという意志を感じざるを得ないんよな
少し前までは利上げは年明け以降が有力とされていたにも関わらず、ここにきて12月に利上げを前倒ししようとしてきたのはドル円の上昇による円安からの物価高を意識している事は間違い無いだろうけど、おそらくこのまま12月の日銀金融政策決定会合で予定通りに0.5%から0.75%への利上げを実行すると悪材料出尽くしで逆にドル円は上昇すると見ていて、このファンダメンタルズを逸脱した投機的なモメンタムは少々の利上げではビクともしない
結局今のドル円の上昇は高市政権の積極財政を大義名分としているけど実のところは下で溜まっていた円買いポジションの踏み上げ相場という需給要因によるところが大きいので、その需給的な値動きに対処するためには為替介入により直接需給にアプローチするのが最適解であり、為替介入はいかに投機筋の不意をつけるかという点が重要なので、もはや日米の金融政策の材料が押し目程度にしかならず160円超えを確信している投機筋の不意をつくためにはこのタイミングでの為替介入が絶大な効果を発揮すると見てる
総括としては、為替介入でドル円の上昇を鎮静化するためには160円までが勝負と見ていて、そのラインを越えてしまうと青天井ゾーン突入で迷ってる間に一瞬で170円タッチ不可避になってくる可能性濃厚であり、そうなると異次元の物価高での国民の不満の高まりからの高市政権の積極財政非難が世論となり支持率急落が既定路線になってくると思う November 11, 2025

@siroiwannko1 これは太蔵が間違ってる。
『財政不安から円が売られてる』のではなくGDP成長率が弱いのでIMFの世界経済見通しの発表によって円の失望売りが行われている。
スタグフレーション環境下では消費喚起政策を行うのが経済学の常識。
スタグフレーションで利上げと緊縮政策を行ったらとんでも無い事になる。 November 11, 2025

実体経済よりも財政改善を主にする、今の倭国の徴税の在り方は間違っている。まるで財政内容が悪いと経済成長を阻害すると思ってないか？
順序が逆でしょうが！w November 11, 2025

この動画は全倭国人に見てほしい。
プラザ合意の流れから考えると倭国の消費税導入（実質的には売上税）、不況下なのに緊縮路線はすべてアメリカが仕組んだ倭国経済の弱体化だったということがわかる。
・急速な通過高誘導
・急激な利上げ
・消費税
・緊縮財政
地獄の四重奏☠️
これで倒れない国が地球上にあるなら教えて欲しい。
『ジャパンバッシング』という現象がアメリカで起こってましたが、1990年代半ばの倭国経済の完全崩壊後には全く聞かれなくなりましたね。
「それ」が完了したという合図でしょうね。
倭国人の自殺率は約15年間、＋10000人に跳ね上がった。
『第二の敗戦』によって倭国は15万人が死にました。生まれてくるはずだった子供達も居ない。
アメリカに理不尽な経済的圧力を加えられている中国のニュースを見ると、自分なんかはザマアミロとは思えないんですよね。
もちろん中国共産党は嫌いですが November 11, 2025

積極財政は元々、左翼の政策です

元々国は自由な経済の尊重、公平な民事訴訟と警察、最低限の救貧対策以外はしない、そもそも国に経済対策は出来無いと考えるのが保守派の考えです

トランプもヨーロッパの保守派も基本的同じ(神の見えざる手)
左翼が神仏を超越し計画経済により国民を豊かに出来ると信じ込んでるんですよ？
元々国にはそんな力はありませんよ、それは左翼の驕りです。官僚如きに経済をよくする力はありません November 11, 2025

長期金利(10年)を名目成長率が上回るドーマー条件を満たす場合の経済下では金利上昇は必然で、財政が悪化するどころか改善するんだけどな…
インフレ名目成長でも税収が跳ね上がるので当たり前。
デフレ期にPB黒字にするとどうなるか世界は倭国を見て知った。
徴税の目的と効果をよく考えるべき！ https://t.co/9z1syRFaKu https://t.co/IjCH1QcDbL November 11, 2025

英国債とポンドに買い、予算案受け財政懸念が後退 https://t.co/BOLgyuyTRI https://t.co/BOLgyuyTRI November 11, 2025

英リーブス財務相の2回目の予算案、成長重視と財政規律の両立が焦点—民間投資喚起へ減価償却優遇や計画制度改革、OBR見通しとヘッドルームが鍵：Financial Times(@FT)より

コメント：今回の「2回目の予算案」は、リーブス財務相が掲げる「成長重視」と、英国の厳しい財政制約をどう両立させるかを占う節目になります。英国は公的債務の対GDP比を中期で減少させるといった財政ルールを維持しつつ、停滞気味の潜在成長率、インフラ老朽化や公的サービスの逼迫、税負担の高止まり、そしてインフレ後の金利水準の正常化に直面しています。予算案の評価は、OBR（予算責任局）の成長・インフレ見通しと「財政の余地（ヘッドルーム）」の大きさ、公共部門賃金や投資枠の扱い、税制のベース拡大や計画制度改革（住宅・インフラの許認可迅速化）など、供給力強化に資する施策の実効性で決まります。サム・フレミングの解説は個々の措置を紹介していますが、背景にあるのは「大規模減税や歳出拡大を打ち出しにくい条件の下で、いかに民間投資を呼び込むか」という英国の中期戦略です。

倭国との関係では、英国の財政・金利運営はポンドや英債利回りを通じてグローバル市場に波及し、英債を保有する倭国の機関投資家や、現地に拠点を持つ日系企業（自動車、金融、製薬など）の税制・投資判断にも影響します。とりわけ法人税の減価償却優遇、グリーン分野への誘導策、技能・移民政策や住宅供給の改善といった「投資環境」をどう整えるかは、ポストBrexitの対内直接投資競争力に直結します。倭国でも財政健全化と成長投資の両立が課題であり、英国の予算運営は先進国共通のジレンマに対する一つの実験として注目に値します。

翻訳：FTの経済編集者サム・フレミングが、英国財務相レイチェル・リーブスの2回目の予算案の主なポイントを解説。
引用元：https://t.co/L0cxP57my6 November 11, 2025