［旧姓使用拡大に連合会長が反発　「何の説明もない」］

今回の旧姓使用拡大を巡る芳野連合会長の反発は、制度決定の原理を取り違えた発言である。

そもそも、政府が進める制度改革について、特定の労働団体のトップに事前説明や了承を与える義務は存在しない。

説明責任の相手は国民であり、政策決定の正統性は選挙を通じて付与される。

連合は一利害団体に過ぎず、国政の意思決定主体ではない。

それにもかかわらず「何の説明もない」と不満を表明する姿勢は、自らを制度決定の当事者であるかのように位置づける錯覚に基づいている。

これは民主主義における権限の所在を誤認した態度であり、極めて自己中心的である。

また、旧姓使用拡大は誰かに利用を強制する制度ではない。

利用したい人に選択肢を与えるだけであり、利用しない人には一切の不利益が生じない。

にもかかわらず、思想的立場から一律に反発する行為は、政策論ではなくイデオロギー闘争に近い。

問題は、こうした主張をほぼ無批判に報道する朝日新聞系の記者の姿勢にもある。

記事では、連合が制度決定主体ではないという前提、旧姓使用拡大の具体的内容、社会的影響の範囲といった基本的論点が整理されていない。

その結果、「反発があった」という事実だけが切り取られ、読者は是非を判断するための材料を与えられていない。

これは報道というより、特定思想の拡声器に近い。

社会的合意形成を促すのではなく、対立構図だけを強調する手法は、報道機関としての役割を放棄していると言ってよい。

https://t.co/r5kmESu9ZP December 12, 2025

@tweetsoku1 誰がいつそんなことを言ったのか、エビデンスを示して欲しいね。

この件こそ御党の岡田氏が1番詳しいんだから彼に説明責任を問うてみなさいよ。

…まさかコレじゃないよな？ https://t.co/dR6FO83Y1O December 12, 2025

李在明大統領が旧統一教会の職員に自ら党職を授与──
この時点で「知らなかった」は通用しない。
それでも共に民主党は沈黙、大統領室は丸投げ。
説明責任ゼロの態度が、疑惑を“事実”へと変えている。
一方、特検は尹前大統領夫人だけを追及し、
民主党側の疑惑は見て見ぬふり。
教団からの供述を無視する“片目捜査”の末、
事件は国家捜査本部へ移管──偏りすぎの証明だ。
政治も宗教も捜査も歪みっぱなし。
透明性はどこにもない。
#李政権

https://t.co/lIvMdTzgTl December 12, 2025

野党として、首相や政府の答弁を精査すること、それが官僚作成なのか、個人の見解なのかを問い、説明責任を明確にしようとする姿勢自体は、議会制民主主義としてとても健全なことだと思います。

そして権力を監視する、言質を曖昧にしない。これは野党にしかできない、重要な役割です。ただ、その上でひとつだけ、気になっている点があります。

それは、

「ゴール」はどこに設定されているのか

です。

今回、辻元さんの貢献で、高市首相の答弁が官僚作成ではなく、高市さん個人の見解であることが明らかになりました。これは辻元さんの大きな成果だと思います。

しかし、その後の多くの議論を見ていると、暗黙の前提として、その先に「撤回」あるいは「辞任」がゴールとして想定されているように見えます。

はたして、「撤回」はゴールなのでしょうか。

仮に、首相の発言が撤回される、あるいは首相がその責任を取って辞任する事態が起きたとします。

その瞬間の国内世論は、

「説明責任を果たさせた」
「野党が勝った」

という評価になるかもしれません。中には「ざまぁみろ」と溜飲を下げる人もいるでしょう。

しかし、現実政治の結果はその瞬間の拍手喝采では終わりません。外交、安全保障、国際関係では必ず「次の反応」が引き起こされます。

なぜ撤回するのか。
どこが誤りだったのか。
撤回した場合、倭国の立場に影響はないのか。

倭国の立場は強くなるのか、
弱くなるのか、
それとも曖昧になるのか。

こうした視点で、どれほど具体的にシミュレーションが共有されているのか。正直なところ、あまり見えてきません。

倭国の政治制度では、与党に投票した人だけが、政策の恩恵を受けるわけではありません。

自民党に投票していなくても、政府が決めた外交方針、安全保障政策、公共投資や社会保障の影響は、国民全体に等しく及びます。

「この減税は〇〇党支持者だけ」
「〇〇党支持者はこの道路を使えない」

そんな仕組みは存在しません。

つまり、与野党問わず、国会議員の行動の帰結は、支持していない人も含めた全国民が引き受ける構造になっているのです。

🗣️ だからこそ知りたいのは、

・「撤回」させた先にリスクはないのか
・どうリカバリーすれば国民全体にとって、最も損失の少ない着地になるのか

という視点です。

撤回させて得られる成果によって、最も利益を得るのは誰なのか。それは国民全体なのか、特定の勢力なのか。撤回の先にある「倭国の立場」を考えた​​​​​​​議論と情報を、知りたいと思っています。 December 12, 2025

率直に、そして誠実に申し上げなければなりません。

私は常にXRPを好んでいました。
この資産を信じていました。
この台帳技術を信じていました。

しかしリップル社には懐疑的でした。
その意図について。
その方向性について。
短期的な見せかけではなく、真にグローバル金融の長期的な未来と歩調を合わせるかどうかについて。

今日、その懐疑は終わりを告げます。

リップル社がOCCから条件付きで国立信託銀行の設立認可を得たことは、全てを変えます。
これはマーケティングではない。
ロビー活動でもない。
物語の創作でもない。

これは米国における最高レベルの規制監督への服従だ。
連邦政府の監督。
州政府の監督。
完全な説明責任。

真剣でなければこの道は選ばない。
数十年にわたって持続するものを構築している場合でなければ、このレベルの監視を自ら招くことはない。

率直に認める。
私は間違っていた。

だからこそ今、私は確信を持ってリップルを心から支持できる。
単なる資産としてのXRPではなく
組織としてのリップルを。

これが成熟の姿だ。
これが正当性の姿だ。
これが暗号資産の未来の真の姿だ。

敬意を払うべきところには敬意を。 December 12, 2025

@tweetsoku1 その前に倭国から出て行って亡命するって言ったのになんで亡命しないのか説明責任があるから説明してもらってもいい？ December 12, 2025

【創造の神か?破壊の魔王か? 石丸伸二安芸高田市長の虚像と実像】

▽私は「ひろしまの地域と暮らし」(広島自治体問題研究所)の24年3月号(2月20日発行)に「創造の神か?破壊の魔王か?石丸伸二安芸高田市長の虚像と実像」という論考を発表した。

▽この度、改めて当時の全文を掲載。ご参考になればと願ってやまない。
なお、数字などは2024年1月下旬のものである。(以下、本文)

「創造の神か、破壊の魔王か。石丸伸二安芸高田市長の虚像と実像」

岡本　幸信　フリーライター(元毎日新聞広島支局三次通信部記者)

〇「リアル半沢直樹」」ともてはやされる石丸市長
　安芸高田市の石丸伸二市長が2024年1月22日、同市吉田町の市役所で開いた「定例記者会見」なる場で、動画投稿サイト「YouTube」に発信する市の公式チャンネルの登録数が全国の自治体の中で最も多くなったと発表した。
　同市は、「YouTube」に2020年7月から公式チャンネルを開設。主に同市の記者会見を中心に市政の情報を配信し、昨年9月には収益化を図った。同市によれば、記者会見時には、登録数20万人を突破し、登録者数19万人の神戸市を抜いて倭国一となった、としている。収益も昨年9～12月で約612万円になるといい、石丸市長は「全国からの応援に心よりお礼を申し上げたい。今後はチャンネルの発信力を使って市の魅力を発信していきたい」と話した後、登録者数の増加の契機となったのが、昨年7月の定例記者会見なるものだ、と話した。同記者会見なるものの動画再生は、300万回を超えている。
　石丸市長は、議会や定例記者会見なる場で歯に衣着せぬ発言で対立する「物怖じしない」姿からテレビドラマの半沢直樹にたとえて「リアル半沢直樹」と評されるなど、動画やSNS、さらにはインターネットニュース番組で、「改革の若手市長」、「時代の寵児」と注目されている。
　石丸市長は、果たして地方政治の「創造の神か」それとも「破壊の魔王か」。紙面の制約上、2024年1月までの最近の動向を中心に論じたい。

〇議会との対立を「劇場型エンターテイメント」として演出
　石丸市長は1982年、同市吉田町の生まれ。京都大学卒業後、三菱UFJ銀行に入行。2020年7月、同市市長選に出馬するため同銀行を辞職した。河井克行衆院議員(当時)から前年に行われた河井氏の妻・案里氏の参議院選挙広島選挙区に関し、児玉浩市長が現金計60万円を受け取ったとして辞任したことを受けて行われた安芸高田市長選に出馬し、8月9日、初当選を果たした。
　市長就任後、議会中に市議の一人がいびきをかいて居眠りをしていた事をSNSのツイッター(現X)で投稿したことで石丸市長と市議会との対立が始まった。その後、副市長の公募、市議定数半数削減といった対応を経て、22年6月議会で「居眠りをする、一般質問をしない、説明責任を果たさない。こんな議員はいらないという声を多く聞く。恥を知れ、恥を」と発言。その発言を記録した動画で発言が有名になり、メディアやネットで繰り返し再生された。
　23年4月、道の駅「三矢の里あきたきかた」への「無印良品」出店計画を巡って、市長が改修費など関連予算の450万円を議会の議決を通さず、専決処分で行ったため、議会側は専決処分を承認。さらに、施設改善費3300万円を盛り込んだ一般会計補正予算でも改修予算分を削減した修正案を賛成多数で可決。事実上、市長が進めた無印良品の出店が見通せなくなった。6月には、石丸市長を支持する議員による不信任決議案が提出されたものの反対多数で否決され、その直後、市長への問責決議案が賛成多数で可決される不可解な事態を迎えた。石丸市長は「不信任決議案が可決されれば市民に議会への信を問うことができた。反対した議員は自分の議席を失いたくないからで、権力の私物化だ」と一部議員の対応を批判した。石丸市長と市議会との対立は泥沼と化した状態がその後、4年も続く。
　石丸市長は、このような市議会との「対立」を「劇場型のエンターテイメント」と公言。市議との「対立」を演出することで、全国から注目を浴びることを狙っていた、

〇マスコミ、とりわけ地元紙「中国新聞」を標的に
　「対立」の演出は、各々の市議の動向を監視し、「市民からの声があった」として、対象市議を呼び出し、「検閲」まがいの手法で、言論に対する圧力をかける一方、市長の意向にそぐわない相手を敵視し、市議会のみならず安芸高田市広報や記者会見で「晒す」ことで、自らの主張を半ば強引に「正当性」を主張する方法を繰り返した。
　市議会に続き、標的にしたのがマスコミ、とりわけ地元紙の「中国新聞」だった。(続く) December 12, 2025

これは本当にその通りかもしれない。

普段は定期訪問してるのに、急変したときに電話がつながらない、一方的に救急搬送を指示する、搬送先に診療情報提供書も書かない、それでいて高額な在宅時医学総合管理料や訪問診療料を請求する。

救急外来にそんな在宅患者がたくさん運ばれているのだろう。
在宅医の大部分がこんな感じだろ、そう思っておられる病院のドクターはかなりおられるようだ。在宅医としてはとても残念。

僕の友人知人の在宅医の多くは（そしてもちろん当法人も）必要に応じて随時往診し、可能な限り自宅で治療し、入院が必要な場合も早期退院に協力する。救急依存・入院依存を下げるべく、努力している。

しかし夜は電話がつながらない、往診しない、家族に救急車を呼ぶように指示して紹介状も書かない。
残念ながらそんな在宅医療が実はまだまだメジャーらしい。

もちろん救急搬送が必要なケースは在宅医療においても往々にしてある。
しかし、急変時＝救急搬送なら、そんなの在宅医療とはいわない。24時間対応前提の診療報酬（在宅時医学総合管理料）を返還すべきだ。そして病院に診療の継続を委ねるなら、最低でも診療情報提供書は必須だ。

こんな感じなら訪問診療なんていらないということになるのだろう。通院困難をカバーするだけならオンライン診療で十分だ。

実際、倭国以外の国に「訪問診療」という仕組みはない。
（もしあったら教えてください）
あるのは「往診」と「在宅入院」だ。

先進国から途上国まで、アジアオセアニアからヨーロッパまで、いろんな国や地域で在宅医療を見学してきたが、在宅療養者に対して、安定期は在宅ケア（看護・介護・ボランティア）」、急性期は在宅医療（医師・看護師）という役割分担が明確だ。しかも急性期も、肺炎などの感染症や心不全、術後のフォローや化学療法など、可能な限り病院から在宅医療（在宅入院）にシフトしようとしている。

倭国では、安定期の患者に対して月１～12回の手厚い訪問診療＋比較的高額報酬。一方、急性期は基本的には病診連携という名の救急搬送。国・厚労省も「ほぼ在宅・ときどき入院」と急性期は病院での対応を原則としている。超高齢者の急性期治療のために、わざわざ「地域包括医療病棟」という新しいカテゴリーまで作られた。

しかし、これは患者にとって、必ずしも最適な選択ではないと思う。
多くの要介護高齢者は入院関連機能障害によって身体機能・認知機能を低下させる。ＡＣＰを通じて「入院はしたくない」と意思表示をされる方も増えている。そして入院には膨大な社会コストが発生する。肺炎の入院治療には平均118万円の医療費がかかっている。

社会保障費の増大、そして人生の最終段階のＱＯＬの両面で課題を抱える倭国にとって、急性期の在宅対応力の強化は非常に重要なテーマであるはずだ。

とはいえ僕は在宅医療の主たる使命は急変時対応ではなく訪問診療だと思っている。
それは急変時に往診しない、ということではない。訪問診療を通じて、往診が必要な状況ができるだけ少なくなるように予防的支援をきちんと行う、という意味だ。
薬物療法の適正化や栄養ケア・口腔ケア、生活環境の調整、予測される変化に対する備え、ＡＣＰも重要な予防的支援の１つだ。

そのうえで、急変時には当然24時間きちんと対応する。
その時の状況に応じて、在宅で対応するのか、病院で治療するのか、これまでの対話の積み重ねを踏まえて、その時点での最善の選択をともに考える。
そして、在宅が選択されたのであれば在宅できちんと治療を行う。
病院が選択されたのであれば、病院に治療を引き継ぐとともに、スムースな在宅復帰支援を行う。

安定期のケアから医師が関われる倭国の訪問診療は、海外の在宅医療関係者から羨望のまなざしで見られることがある。
急変時に在宅での対応力を強化する前に、急変をさせないための予防医学的介入に医師が関与できることの有用性を彼らは感じているのだ。残念ながら、その機能が十分に発揮できていない訪問診療が多いのが現状だが、在宅医療は、この部分においても、きちんと結果を出して、社会に対して説明責任を果していく必要があるのではないか。

最後まであなたの人生に寄り添いますとニコニコしながら患者に近づき、何もせずに弱って死んでいくのをただ見守る、あるいは変化が生じたときには救急搬送する、そんなニセ在宅医療はもういらない。
在宅医療がきちんと自浄作用を発揮しないのであれば、それを口実に、倭国の診療報酬制度のカテゴリからワイプアウトされてしまうかもしれない。

せっかく与えられた素晴らしい制度を守り、育てていくためにも、在宅医療はもう少し危機感をもったほうがいい。 December 12, 2025

正直に、率直に言わなければならない。

私はずっとXRPが好きだった。
この資産を信じてきた。
このレジャー（XRPL）を信じてきた。

だが、Rippleについては懐疑的だった。
その意図について。
その方向性について。
短期的な見せ方ではなく、世界金融の長期的な未来と本当に足並みを揃えるつもりがあるのかどうかについて。

しかし今日、その懐疑は終わった。

RippleがOCC（米通貨監督庁）からナショナル・トラスト・バンク設立に向けた条件付き承認を受けたことは、すべてを変える。

これはマーケティングではない。
ロビー活動でもない。
物語づくりでもない。

これは、米国で考え得る最高レベルの規制監督への自発的な服従だ。
連邦レベルの監督。
州レベルの監督。
完全な説明責任。

本気でなければ、この道は選ばない。
何十年も続くものを築く覚悟がなければ、これほどの精査を自ら招くことはない。

率直に認めよう。
私は間違っていた。

だからこそ今、私は確信をもってRippleを全面的に支持できる。
XRPという資産だけでなく、
Rippleという組織そのものを。

これが「成熟」だ。
これが「正当性」だ。
これこそが、暗号資産の本当の未来の姿だ。

敬意は、払われるべきところに。 December 12, 2025

粗品には絶対残って欲しい。ボケたい審査員が、お笑い審査の説明責任を果たす姿が賞レースの醍醐味なのだ　#THE_W December 12, 2025

審査なんだから勝ち負け付けないといけない
勝ち負け付ける以上、面白かった方の理由と、面白くなかった理由が明確でないといけない
どっちも面白かったね！みたいな適当なコメントなら誰でも出来る
スポーツと違って明確な基準が無いからこそ、審査員には説明責任があるよ
だから粗品言ったれ
#THE_W December 12, 2025

@5ninpapa @krcm_daddy 「問題ありません」という断定表現が危険な事を知って頂きたいです。

「問題ありません」と言い切った瞬間に、
•では 誰が
•どの基準で
•何を確認して
•どこまで検証して
という問いが必ず発生します。
説明責任を自分から背負いに行っている状態であり、質問する側からしたら「エサ」です。 December 12, 2025

📘《FIAスチュワード権限の歴史的転換：抗議なしで判定見直しへ》

🔷【制度変更の核心】
　FIAは来季から、チームによる正式な抗議がなくても、スチュワードが自らの判断で裁定を見直せる新ルールを導入する。FIA総会で承認された、近年でも最も重要なレギュレーション変更の一つだ。

🔷【対象カテゴリーの広さ】
この新制度はF1に限らず、WEC、WRC、フォーミュラE、ラリー・レイド、RX、さらにF2・F3まで、FIA世界選手権全体に適用される。競技運営の根幹に関わる変更と言える。

🔷【変更の背景】
近年のレースは状況が複雑化し、映像・テレメトリー・周辺情報などが後から判明するケースが増えている。従来の「抗議がなければ再審不可」という硬直的な仕組みが、現実に合わなくなっていたことが背景にある。」

🔷【具体的に何が変わるか】
初期判断の時点では得られなかった「重要かつ関連性のある新情報」が出た場合、スチュワードは自発的に裁定を再検討・修正できる。チーム側が手続きを起こす必要はなくなる。

🔷【想定されるモデルケース】
明示はされていないが、カルロス・サインツとリアム・ローソンの接触事故のように、後から新映像やデータが出て解釈が変わり得る事例が、今回の改定を後押ししたと見られる。
(※参考　https://t.co/VQBZYcC2L2 )

🔷【メリットと課題】
　抗議合戦やレース後の政治的対立を減らし、より実態に即した裁定が可能になる一方で、「何を新たな重要要素と見なすのか」という基準が曖昧だと、恣意的・不透明と受け取られるリスクもある。

🔷【本質的な意味】
　今回の改定は、スチュワードの権限強化であると同時に、判断の一貫性と説明責任がこれまで以上に問われる時代に入ったことを意味している。

☑️後から出てきた情報に適切に対応できれば、誤審を減らす可能性はある。
一方で、“後から揉める構造”を内包しているのも事実。
「見ていたレース結果」と「後からの公式結果」が食い違う可能性もある。
スチュワードに求められる責任は、これまで以上に重くなる。さて、どうなるか。見てみよう。 December 12, 2025

@Radapn_setsugou 外が寒いと何故タバコが美味しくなるのですか？そこの因果関係の説明が十分に為されていないように感じます。説明責任を果たしていただきたく存じます。 December 12, 2025

@midorihime110 サンテレビGJ👍
県民には、公開された百条委員会の報告書をしっかり精査して欲しい、と？
その報告書や百条委員会の調査の態様がおかしい！と指摘があるわけですが。
奥谷委員長はこれらの県民からの批判ひとつひとつに説明責任がありますよ。
説明から逃げる奥谷には知事を批判できる資格ないです。 December 12, 2025

@kohakuototo 外国民間企業の赤字補填を倭国の徳島県の税金で補填？！🙀
法的に問題にならないの？
韓国への修学旅行を激押ししてる徳島県知事。今回は外国航空会社への赤字補填。説明責任が有ると思います💢 December 12, 2025

スカウトとして良い選手の見るポイント

才能の開花時期とスカウトの重要性

小学生の時に「天才」と呼ばれた選手は、そのまま順調に伸びる場合もあれば、全くダメになってしまう場合もあり、正直なところ予測は難しいです。

しかし、15歳（中学3年生）の時点で「この選手はすごい！」と評価される選手は、大抵の場合プロになることが多い。

もちろん、その後活躍できるかどうかは別問題ですが、プロのレベルに到達する可能性が高い。

要するに、12歳（小学校卒業時）では未来を予測しづらいですが、15歳ではある程度の予測が立ちます。しかし、15歳で優秀な選手を獲得しようとすると、当然ながら競合クラブが多く現れることになります。

僕がスカウトをしていた時の基準をお伝えします。

見る「直感」と具体的な評価ポイント

空いているポジションの候補選手を見つける際、実際に試合でどこを見ているか、という点が最も気になるでしょう。

①. 最初の直感（なんかいいかも）
最初に見るのは、経験に裏打ちされた**「なんかいいかも」という直感**です。

これは、私が8年間スペインサッカーを見てきて、メッシやセスク、ピケ、ボージャンといったトッププレイヤーの幼少期を見てきた経験から培われた感覚であり、「これが世界トップレベルになる選手の基準だ」という感覚です。

付随して試合で目立つかどうか
直感だけでは説明責任が果たせませんので、より明確なポイントをお伝えします。一つ目は、パッと試合を見た時に目立っているかどうかです。身体能力、ドリブルスキル、冷静な判断など、様々な要素を含め、観戦に行った際にすぐに目に留まる存在であるかを重視します。

② 姿勢が良いかどうか（立ち姿）
二つ目は、姿勢が良いかどうかです。これは「取り組む姿勢」よりも**「立ち姿」**を指します。猫背の選手は見た目だけでなく、パフォーマンスが良くないか、または怪我が多い傾向にあります。

③その選手を追いかけていく中で変化があるか？

追いかける中で重要視する2つの変化
「この選手は良い選手かもしれない」となったら、さらに継続して追いかけますが、その時に特に重要視する点が二つあります。

1. トレーニング習得度が高いかどうか
トレーニングへの理解度や取り組む姿勢を見るために、練習への参加を促します。

普段のチームとは異なるトレーニングや要求をした際に、「難しいけれどやってみます」と取り組み、経過観察で向上する素地があるか、つまり、与えた刺激に対して伸びていく可能性があるかを見極めます。

2. 逆境になった時にどう振る舞うか
もう一つは非常に重要で、逆境になった時にどう振る舞うかを見ています。

具体的には、町クラブの選手を獲得したい場合、明らかに格上のチームとの公式戦（例えば、クラブユースの関東予選における町クラブ対Jクラブの試合など）を見に行きます。実力的に負ける可能性が高い試合で、チームが劣勢になった時に、その選手がどのように振る舞っているかを観察します。

エースと呼ばれる選手でも、相手が強いと「消える」「隠れる」選手がいます。そうではなく、うまくいかなくても周りを鼓舞し、戦っているか、自分の力で何とかしようとしているか。この緊張感ある公式戦での振る舞いに、その選手の全てが表れると考えています。これは練習試合ではなかなか判断できません。

もちろん、これまで私が「プロは厳しい」と見ていたジュニアユース時代のレギュラーではない選手が、大学経由でプロになる例もあります。私の目が全てではないことも付け加えておきます。 December 12, 2025

制度の抜け道を使いながら
「保険料を安くする」と主張するのは
やはり疑問に感じます

もし事実であれば、
制度を揺るがす重い案件です
説明責任を果たすべきではないでしょうか？

#国保 #社会保険 #大阪府議会 #維新の会 https://t.co/4Ow17e2RkW December 12, 2025

今日の予算委員会での首相答弁。最低賃金の引き上げは頑として目標値を明示せず。自民党の政治とカネの問題は、「原因を申し上げるのは難しい」。説明責任が最も求められる場で、肝心な数字も理由も示されない。これで納得できる国民はいるのでしょうか。
https://t.co/NF13BPTySm December 12, 2025

クロスバー直撃の渡邊センスさんが自身のXにて、講談社が控訴してこなかったことを明かしました。
FRIDAY発行元である講談社との裁判で勝訴し、名誉毀損が認められていました。
東京地裁の葛西功洋裁判長は記事の内容について、真実と認められないだけでなく、真実と信じる相当な理由もないと判断しました。
そのうえで、賠償金として計220万円の支払いを命じています。
敗訴した講談社は当初、控訴を検討するようなコメントを出していましたが、結果として控訴は行わず、判決を受け入れました。

センスさんは今回、自身のXで「週刊誌の控訴は無しでした。すなわち、完全決着！完全勝利！使徒殲滅！もうこんな事すんなよぉ。これからは誇れる記事と報道を期待していますね。今日から通常モードに戻ります。この2年、救ってくれた人達への感謝を一生忘れません。まは〜ん。渡邊センス」と投稿されました。

まずはセンスさん、本当に長い間お疲れ様でした。
そして、完全勝利おめでとうございます。

ただ、今回の件が賠償金220万円の支払いだけで終わってしまうことには、強い違和感を覚えます。
ある日突然、週刊誌に虚偽の記事が掲載され、それが事実であるかのような印象操作のもと、テレビを通じて拡散されました。
その結果、本人だけでなく、仕事仲間や家族にまで被害が及び、活動そのものが困難な状況に追い込まれてしまった人たちがいるのです。

松本人志さんは長期間にわたり活動を休止され、センスさんも仕事に多大な影響を受けました。
これは単なる名誉毀損にとどまらず、明らかな人権侵害です。
賠償金の金額があまりにも少ないという問題はありますが、判決が確定した以上、そこを今から覆すことはできません。
だからこそ、今後の制度や運用の見直しが必要だと思います。

そして、より強く問われるべきはメディアの姿勢です。
各メディアはこれまで松本さんやセンスさんについて、連日のように報道し批判を続けてきました。
それであるならば、間違いが明確になった今こそ、同じ時間、同じ熱量で報道する責任があります。
都合の悪い事実を報じない姿勢こそが、偏向報道そのものです。

さらに、これまで説明責任や記者会見を強く求めてきた人たちが多くいましたが、控訴もせず完全敗訴が確定した側にこそ、本当の説明責任があります。
講談社こそが、記者会見を開き、説明と謝罪を行うべき立場にあるのです。 December 12, 2025