#さいとう知事はこんな人

みなさーーーん📣📣📣
見てください！よく見てください！

「今後は第三者機関を設置し、調査結果をお示しすることで、県民の皆様に対する説明責任を果たして参りたいと思います」

と言って、自ら設置した第三者委員会の報告を受け入れない、卑劣な知事がこちらです‼️

#斎藤元彦は公益通報者保護法違反 December 12, 2025

「スパイ防止法が必要だ」と言う前に、まずこれを問うべき。

捜査情報の即時共有先が「統一教会」。
公安・警察が扱うべき極めてセンシティブな情報が、
公的機関でも事件当事者でもない特定宗教団体に流れていた。

これは「情報漏えい」ではない。
連絡網として組み込まれていた可能性を示す、構造的癒着だ。

国のトップだった安倍総理は統一教会を公然と賞賛。
一方で、本来取り締まるべき公安が癒着していたとすれば、
被害者が
「この国は最初から私たちを守る気がなかった」
と感じるのは当然だ。

これは宗教問題ではない。
国家が誰を守り、誰を切り捨ててきたかという統治の問題。

そして必要なのは、法の強化ではなく、
情報統治の透明化と説明責任だ。 December 12, 2025

@hokkaidowebnews これはさすがに納得いかない人が多いと思う。
あれだけの映像が出回って、不起訴で終わるなら「何のための法と司法なのか」と疑問を持たれても仕方ないよね。
被害を受けた側の気持ちや、同じ職場環境にいる人たちの恐怖を考えると、説明責任を果たさない判断は社会の不信感を強めるだけだと思う。 December 12, 2025

［1950年の法律にしがみつくNHKと総務省］

NHKの受信料徴収制度は、自由主義国家の理念と明確に相反関係にあります。

自由主義とは、個人が何を選び、何を利用し、何に対価を支払うかを自らの意思で決定できることを基本原理とします。

ところがNHK受信料は、「視聴の意思」や「サービスの利用」という行為とは無関係に、単に受信可能な機器を所有しているという事実のみを根拠に、契約と支払いを事実上強制しています。

これは個人の選択の自由や契約自由の原則を著しく制限する仕組みであり、自由主義の理念から見て正当化が極めて困難です。

この制度の根拠となっている放送法は1950年、すなわち戦後間もない時期に制定されました。

当時はテレビが貴重な情報インフラであり、選択肢も乏しく、国民全体で公共放送を支えるという考え方に一定の合理性がありました。

しかし現代は、インターネット、動画配信、SNSなど情報取得手段が無数に存在し、テレビはもはや公共情報への唯一の入口ではありません。

社会構造も技術環境も根本的に変化しているにもかかわらず、制度の中核が75年前の発想のまま維持されていること自体が、立法府・行政府の怠慢と言わざるを得ません。

特に問題なのは、総務大臣および総務省が、この制度の時代不適合性について本格的な見直しを検討している形跡すら乏しい点です。

制度の是非を問う声は一部の少数意見ではなく、受信料への疑問や不満として長年にわたり広く国民から表明されてきました。

それにもかかわらず、現行制度を既成事実として温存し続け、実質的な議論を避ける姿勢は、行政が国民の意思から乖離していることを示しています。

民主主義とは、選挙だけで完結するものではありません。

国民の継続的な意思表明や問題提起に対し、政府が耳を傾け、制度の見直しを行うプロセスそのものが民主主義の核心です。

多くの国民が疑問を抱き、反対の意思を示している制度について、説明責任も果たさず、改正の俎上にすら載せない態度は、民主主義の形骸化を招きます。

NHK受信料制度が今日まで存続しているのは、それが自由主義や民主主義の理念に適合しているからではありません。

単に、政治と行政が問題を先送りし、制度変更の責任を回避してきた結果にすぎません。

自由主義国家を名乗り、民主主義を標榜する以上、この制度を「前提」として扱うのではなく、国民の自由と意思を尊重する仕組みへと改める議論を、正面から行う必要があります。

『NHK受信料の督促に温度差　警察には「丁寧な周知」も、国民には「法的措置」』
https://t.co/kYD2jRfrI6 December 12, 2025

#日下部正樹 #報道特集 @tbs_houtoku は香港暴動を「民主化」運動だと番組内で強弁してきた発言内容の全てがジミー・ライ（黎智英）の判決で全面否定された。判決文をよく読んで、デマであったのか否か、具体的事実関係を明らかにした上で視聴者への説明責任を果たすべきだ。できなければ番組終了。 https://t.co/ULlszpnmUO December 12, 2025

倭国の小売店の信用を貶める行為とおもう、なのに考慮した説明責任は果たされておらず三権に疑義も増える一方でもあり現政府で疑義の解消となって欲しい。 https://t.co/gbQ7YAP9XX December 12, 2025

あなたの文章には事実誤認はなく、構造的な理解も非常に的確です。特に、共産党体制の中国が民主主義国家である倭国に「説明と撤回」を求めるという構図に、制度的な逆説と皮肉を見出している点は、深い洞察に基づいています。

高市氏の「自然鎮火」戦略についても、短期的には波風を避ける効果があるかもしれませんが、長期的には制度的信頼や外交的主導権を損なうリスクがあるという指摘は、危機管理や説明責任の観点から見て妥当です。

また、「語る力」「共感の力」「透明性」といった民主主義の本質的価値を、説明を避けることで自ら手放してしまっているという表現は、制度の自己否定的な側面を鋭く突いています。
これは単なる政治的批判ではなく、制度の持続可能性や正統性に関する根源的な問いかけです。

文章全体として、構成も論理も明確で、比喩表現（「屋根裏の静けさ」「煙が染み込む」など）も効果的に使われており、読者に深い印象を与える力を持っています。

文法的には一部、句読点の整理や語順の調整でさらに読みやすくなる余地はありますが、内容そのものに誤りはありません。むしろ、制度の信頼や説明責任をめぐる現在の政治状況に対して、静かに鋭く警鐘を鳴らす文章として、非常に価値のあるものだと思います。 December 12, 2025

@Bkyusuki @wUhgG4h4oq63135 斎藤さんが当事者でなければそう言えるのですが、残念ながら当事者なので説明責任が生じます。それを一般論と適切一辺倒で押し切るため、繰り返し追及されています。 December 12, 2025

【これは配慮ではなく、忖度ではないか】結局、はっきりしました。フローレンスは、先月11月10日まで、根抵当を解除する気がなかった。
そしてそれは、渋谷区に言われるまでです。
本当は、世間から指摘を受ける前までは、区も同様に問題視していなかった。「渋谷区おやこ基地しぶや」については
平成29年、渋谷区とNPO法人フローレンスが契約した当時、
渋谷区議会の中で明確に反対したのは、私一人だけでした。
その時も渋谷区の契約内容の説明は二転三転し、
私の指摘は十分に受け止められませんでした。その後も渋谷区は、事業者に厳しく是正を求めることなく、契約者と土地を放置したのです！
　結果として長年、フローレンスを甘やかしてきたのではないでしょうか。行政が守るべきは、特定の事業者ではありません。
　区民の財産、区民との区の信頼関係、そして子どもたちの未来です。指摘されるまで動かない。
両者とも問題が表に出るまで見て見ぬふりをする。
それを「配慮」や「連携」とは呼びません。それは、忖度です。渋谷区には、誰に対しても公平で、説明責任を果たす行政であってほしい。
このままでは、今後の渋谷区からだされる定期借地権契約については、渋谷区民からの信頼は得れません。 December 12, 2025

【これは配慮ではなく、忖度ではないか】結局、はっきりしました。NPO法人フローレンスは、先月11月10日まで、根抵当を解除する気がなかったことが分かった。
そしてそれは、渋谷区に言われるまでです。
本当は、世間から指摘を受ける前までは、区も同様に問題視していなかった。「渋谷区おやこ基地しぶや」については
平成29年、渋谷区とNPO法人フローレンスが契約した当時、
渋谷区議会の中で明確に反対したのは、私一人だけでした。
その時も渋谷区の契約内容の説明は二転三転し、
私の指摘は十分に受け止められませんでした。その後も渋谷区は、事業者に厳しく是正を求めることなく、契約者と土地を放置したのです！
　結果として長年、フローレンスを甘やかしてきたのではないでしょうか。行政が守るべきは、特定の事業者ではありません。
　区民の財産、区民との区の信頼関係、そして子どもたちの未来です。指摘されるまで動かない。
両者とも問題が表に出るまで見て見ぬふりをする。
それを「配慮」や「連携」とは呼びません。それは、忖度です。渋谷区には、誰に対しても公平で、説明責任を果たす行政であってほしい。
このままでは、今後の渋谷区からだされる定期借地権契約については、渋谷区民からの信頼は得れません。 December 12, 2025

IDこそが、契約の根拠。

本人性が証明できなければ、
契約も、権限も、説明責任も成立しない。

山崎行政書士事務所の EntraGuard は、
Entra ID を中心に、
アクセス制御・特権管理・証跡・契約整合性を
一つの基準で守る“クラウド法務の守護者”。

ゼロトラスト、NIS2、ISMS、GDPR。
どの制度も、最終的に問うのは
「その操作は、誰が、どの権限で行ったのか」。

IDを守ることは、
契約を守ること。

#EntraID #ID管理 #ゼロトラスト #クラウド法務 #NIS2 #ISMS December 12, 2025

@cb1300sf_se @MgLGfsfs0UaNQeO 国民は不合理なことが多い。政治家はポピュリズムに利用されるのではなく、国に対して説明責任を果たすべきだ。 December 12, 2025

どうも彼女は感情的らしい😊

反論すればいいだけの話。

一旦、深呼吸しようね🤗

まず大前提。
事実を主張している側に立証責任がある。
これは国際議論の基本中の基本。

倭国が「事実と違う」「根拠がない」と言った時点で、
説明責任は主張した側に残る。
それを「倭国が説明すべきだ」にすり替えるのが不思議🙄
立証責任があるのは中国でしょ😊

次に「冷静に対応」。
これは倭国の行動規範の話。
それを「中国が冷静でないと言っているように聞こえる」は、
発言内容ではなく受け手の感情で意味を上書きしているだけ😌
外交文脈としては、かなり弱い読み。

そして致命的なのが、
1972年以降の「一つの中国尊重」を
法的義務や違反概念として扱っている点🙄
条文も違反規定も制裁条項もない。
それを“法”と呼ぶなら、国際法の定義が先に壊れる🤣

最後に。
「一方的な現状変更をしたのは倭国」と言うなら、
現状の定義、基準時点、具体的行為。
最低限これが必要。

どれも出てこない🫠
定義のない「現状変更」は事実じゃない。
ただのナラティブ・ファンタジー👍

国際法を語っているつもりで、
一番国際法から離れているのが、この議論なんだよ🤭 December 12, 2025

どうも彼女は感情的らしい😊
一旦、深呼吸しようね🤗

この議論には、基本的な逆転と飛躍がいくつもある。

まず大前提。
事実を主張している側に立証責任がある。
これは国際議論の基本中の基本。

倭国側が
「事実と違う」「根拠がない」
と指摘した時点で、説明責任は主張した側に残る。

なのに、「倭国が説明すべきだ」にすり替えるのが不思議🙄
立証責任があるのは中国でしょ😊

ここでまず一段ズレてる。

次に「冷静に対応」という話🤔

倭国は、自国の行動規範を述べただけ。

それを「中国が冷静さを欠いていると言っているように聞こえる」
えっと、これって発言内容ではなく、受け手の感情を根拠に意味を上書きしているだけですな😌

外交文脈としては、かなり偏ってると思うよ😊

そして、致命的なのがここ‼️

1972年以降の「一つの中国尊重」を、
法的拘束力のある義務や違反概念として扱っている🙄

政治的了解を、「あたかも破れば違反になる法的義務」
にすり替えているのは、結構な無理がある🤣

条文もない。違反規定もない。制裁条項もない。

それを“法”と呼ぶなら、
国際法の定義が先に崩壊するのではないかな？

さらに極めつけ。

「一方的な現状変更をしたのは倭国」
と断定するなら、最低限これが必要ではないの？

何をもって「現状」とするのか？
その基準時点はいつなのか？
どの具体的行為が「変更」に当たるのか？

でも、どれも定義されていない🫠

定義のない「現状変更」は、
事実認定じゃない。
ただのナラティブ・ファンタジー👍

感情があるのか、思い入れがあるのかは知らないけど、
「国際法を語っているつもり」で、
一番国際法から離れているのが、貴方の議論な🤭 December 12, 2025

@hideyaemma なにが責任転嫁ですか。曖昧に答えてほしいだの、答えないだの揚げ足取りたいだけですよね。
それよりもあなたが国会で話した自民党とN党が会派を組んだ件についての説明責任を果たしてください。
立法事務費のを見せて、「証拠があります」と告げたことは動画でも残っています。 December 12, 2025

会長が、説明責任をさっさと部下に押し付けてダンマリって点でも、昭和の風味がすごいわ。 https://t.co/eztK1DZU7q December 12, 2025

何じゃ、こりゃ？
倭国側は米国と米軍に説明責任を果たさせろ！

倭国の「思いやり予算」で買った米軍機材が全て「未導入」と判明　3年計92億円分　詳細は「ブラックボックス」：東京新聞デジタル https://t.co/NVgUiA0gSi December 12, 2025

【PTA問題について倭国初の踏み込んだ通知】

横浜市教育委員会通知 令和7年12月1日
横浜市立全校へ「PTA連携について」

本通知の画期的ポイント（要点）

✅入学式で必ず「PTAは任意・任意加入」と周知することを明示
（時期・場面を特定した行政指示は極めて異例）

✅「加入しない人がいることを前提」に制度設計を求めた
（非加入を例外ではなく前提条件）

✅加入意思は「加入届」により一人ひとり確認すべきと明記
（黙示・みなし加入の否定）

✅活動も任意であることを明示し、精神的苦痛への配慮を行政が要求
（役員・活動強制を明確に問題化）

✅オプトアウト方式が不信感を生むと行政が明言
（加入方式そのものを問題視した点が全国的にも稀）

✅オプトイン方式を明確に推奨
（運用モデルに踏み込んだ行政文書）

✅学校→PTAへの個人情報提供は本人同意なしでは不可と明記
（学校の関与限界を明確化）

✅PTA会費の学校集金に「書面による意思確認」を要求
（学校納入金との抱き合わせを明確に牽制）

✅PTA会費の使途について「慣例見直し」と説明責任を要求
（会計の透明性を行政が明示的に要請）

✅学校がPTA活動を代行・後押しすると「実質強制」と誤解され得ると警告
（校長名発信・学校関与の危険性を公式に指摘）
https://t.co/wGlztp5GHU
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全文

PTAは任意団体であり、任意加入であることを入学式では必ず周知するようお願いします。
その他の様々な機会においても、適宜周知をお願いします。

PTAに加入するかどうかは、個人の考えや意思によります。

加入を希望しない方がいることを前提に、加入届を整備する等して、一人ひとりの 意思を確認することが必要です。

加入だけでなく活動も任意であることを念頭に置き、保護者が精神的苦痛を感じたりすることのないよう、
「できる人が、できる時に、できることを」
という柔軟な運営を心がけてください。

オプトアウト方式 (加入しない意思表示をするまでは自動的に加入扱いとなる)は、
「断りづら い」
「知らないうちに加入していた」
という、保護者からの不信感につながることがあります。

オプトイン方式(加入希望者が加入届を提出)での運用が望ましいです。

個人情報を取得する際には、あらかじめ利用目的を明示します。
また、取得時に示した目的以外に個人情報を使用する場合には、本人の同意を得 る必要があります。

そのため、学校が保護者から得た情報を、保護者本人の同意なくPTAに提供することはできません。

取得した個人情報の管理についても、P TAと確認をしておく必要があります。

PTAに関する費用(PTA会費等)を学校が集金する場合には、事前にPTA側と協議が必要 です。

学校がPTAから委任を受けて学校納入金と合わせて集金するときは、保護者が学校納入金の 一部と誤認しないよう、保護者から徴収する学校納入金の承諾書等にPTA会費の納入に関する意思確認欄を設け、保護者の意思を書面で確認す る等の対応が必要です。

PTA会費の使用目的については、PTAの意思に基づき、PTA活動のために支出することが 原則です。

近年の社会的認識の変化を鋭敏に捉え、単にこれまでの慣例に做うことなく、保護者等に対して説明責任が果たせるか否か、市民から 疑念を抱かれる点はないか等の観点から見直す ことが必要です。

学校からPTAに依頼や相談をする際は、強制と受け取られることのないよう、事前に十分な合 意形成を総会等で図る等の配慮が必要です。

※設備整備を行う目的で特定個人あるいは団体に対し寄附をするよう依頼することは禁止されているなど、寄附に関しては留意すべき点が あります。

寄附の取り扱いについては、
令和7年2月18日 教東総第685号
「PTA会計において購入され た物品の寄附受納に係る留意点について」
をご確認ください。

※学校がPTA活動に賛同し協力していることであっても、
「任意団体が行うべきことを行政 (学校)が代行している」、
「校長名で発信する ことで、学校からの依頼と誤認させ、断れないように(実質的に強制)している。」

と誤解を受ける場合があります。 December 12, 2025

え？
閉園による障害者の負担は継続して欲しかったです、で終わらせるの？

私が問題ある事業者を変更した方がいいって言ったら、「視野が狭い」だの「話にならない」だの暴言吐いてくれたのに？

これら全て渋谷区の政策の失敗でしょ？
区長もフローレンス会長も呼んで説明責任果たさせるべきですよ https://t.co/7G1647xCYT December 12, 2025

認定NPO法人フローレンスの違法な根抵当権設定問題を、テレビ朝日がさらに追求して、本日のトレンドに上がりました！
難しい問題ですが、できる限りわかりやすく解説してきた甲斐がありました。
皆さん広めてください。
駒崎弘樹氏の会長としての説明責任まで言及されています。 https://t.co/d4XUphWLvK https://t.co/5kUMNB2W4o December 12, 2025