［旧姓使用拡大に連合会長が反発　「何の説明もない」］

今回の旧姓使用拡大を巡る芳野連合会長の反発は、制度決定の原理を取り違えた発言である。

そもそも、政府が進める制度改革について、特定の労働団体のトップに事前説明や了承を与える義務は存在しない。

説明責任の相手は国民であり、政策決定の正統性は選挙を通じて付与される。

連合は一利害団体に過ぎず、国政の意思決定主体ではない。

それにもかかわらず「何の説明もない」と不満を表明する姿勢は、自らを制度決定の当事者であるかのように位置づける錯覚に基づいている。

これは民主主義における権限の所在を誤認した態度であり、極めて自己中心的である。

また、旧姓使用拡大は誰かに利用を強制する制度ではない。

利用したい人に選択肢を与えるだけであり、利用しない人には一切の不利益が生じない。

にもかかわらず、思想的立場から一律に反発する行為は、政策論ではなくイデオロギー闘争に近い。

問題は、こうした主張をほぼ無批判に報道する朝日新聞系の記者の姿勢にもある。

記事では、連合が制度決定主体ではないという前提、旧姓使用拡大の具体的内容、社会的影響の範囲といった基本的論点が整理されていない。

その結果、「反発があった」という事実だけが切り取られ、読者は是非を判断するための材料を与えられていない。

これは報道というより、特定思想の拡声器に近い。

社会的合意形成を促すのではなく、対立構図だけを強調する手法は、報道機関としての役割を放棄していると言ってよい。

https://t.co/r5kmESu9ZP December 12, 2025

📘《FIAスチュワード権限の歴史的転換：抗議なしで判定見直しへ》

🔷【制度変更の核心】
　FIAは来季から、チームによる正式な抗議がなくても、スチュワードが自らの判断で裁定を見直せる新ルールを導入する。FIA総会で承認された、近年でも最も重要なレギュレーション変更の一つだ。

🔷【対象カテゴリーの広さ】
この新制度はF1に限らず、WEC、WRC、フォーミュラE、ラリー・レイド、RX、さらにF2・F3まで、FIA世界選手権全体に適用される。競技運営の根幹に関わる変更と言える。

🔷【変更の背景】
近年のレースは状況が複雑化し、映像・テレメトリー・周辺情報などが後から判明するケースが増えている。従来の「抗議がなければ再審不可」という硬直的な仕組みが、現実に合わなくなっていたことが背景にある。」

🔷【具体的に何が変わるか】
初期判断の時点では得られなかった「重要かつ関連性のある新情報」が出た場合、スチュワードは自発的に裁定を再検討・修正できる。チーム側が手続きを起こす必要はなくなる。

🔷【想定されるモデルケース】
明示はされていないが、カルロス・サインツとリアム・ローソンの接触事故のように、後から新映像やデータが出て解釈が変わり得る事例が、今回の改定を後押ししたと見られる。
(※参考　https://t.co/VQBZYcC2L2 )

🔷【メリットと課題】
　抗議合戦やレース後の政治的対立を減らし、より実態に即した裁定が可能になる一方で、「何を新たな重要要素と見なすのか」という基準が曖昧だと、恣意的・不透明と受け取られるリスクもある。

🔷【本質的な意味】
　今回の改定は、スチュワードの権限強化であると同時に、判断の一貫性と説明責任がこれまで以上に問われる時代に入ったことを意味している。

☑️後から出てきた情報に適切に対応できれば、誤審を減らす可能性はある。
一方で、“後から揉める構造”を内包しているのも事実。
「見ていたレース結果」と「後からの公式結果」が食い違う可能性もある。
スチュワードに求められる責任は、これまで以上に重くなる。さて、どうなるか。見てみよう。 December 12, 2025

【創造の神か?破壊の魔王か? 石丸伸二安芸高田市長の虚像と実像】

▽私は「ひろしまの地域と暮らし」(広島自治体問題研究所)の24年3月号(2月20日発行)に「創造の神か?破壊の魔王か?石丸伸二安芸高田市長の虚像と実像」という論考を発表した。

▽この度、改めて当時の全文を掲載。ご参考になればと願ってやまない。
なお、数字などは2024年1月下旬のものである。(以下、本文)

「創造の神か、破壊の魔王か。石丸伸二安芸高田市長の虚像と実像」

岡本　幸信　フリーライター(元毎日新聞広島支局三次通信部記者)

〇「リアル半沢直樹」」ともてはやされる石丸市長
　安芸高田市の石丸伸二市長が2024年1月22日、同市吉田町の市役所で開いた「定例記者会見」なる場で、動画投稿サイト「YouTube」に発信する市の公式チャンネルの登録数が全国の自治体の中で最も多くなったと発表した。
　同市は、「YouTube」に2020年7月から公式チャンネルを開設。主に同市の記者会見を中心に市政の情報を配信し、昨年9月には収益化を図った。同市によれば、記者会見時には、登録数20万人を突破し、登録者数19万人の神戸市を抜いて倭国一となった、としている。収益も昨年9～12月で約612万円になるといい、石丸市長は「全国からの応援に心よりお礼を申し上げたい。今後はチャンネルの発信力を使って市の魅力を発信していきたい」と話した後、登録者数の増加の契機となったのが、昨年7月の定例記者会見なるものだ、と話した。同記者会見なるものの動画再生は、300万回を超えている。
　石丸市長は、議会や定例記者会見なる場で歯に衣着せぬ発言で対立する「物怖じしない」姿からテレビドラマの半沢直樹にたとえて「リアル半沢直樹」と評されるなど、動画やSNS、さらにはインターネットニュース番組で、「改革の若手市長」、「時代の寵児」と注目されている。
　石丸市長は、果たして地方政治の「創造の神か」それとも「破壊の魔王か」。紙面の制約上、2024年1月までの最近の動向を中心に論じたい。

〇議会との対立を「劇場型エンターテイメント」として演出
　石丸市長は1982年、同市吉田町の生まれ。京都大学卒業後、三菱UFJ銀行に入行。2020年7月、同市市長選に出馬するため同銀行を辞職した。河井克行衆院議員(当時)から前年に行われた河井氏の妻・案里氏の参議院選挙広島選挙区に関し、児玉浩市長が現金計60万円を受け取ったとして辞任したことを受けて行われた安芸高田市長選に出馬し、8月9日、初当選を果たした。
　市長就任後、議会中に市議の一人がいびきをかいて居眠りをしていた事をSNSのツイッター(現X)で投稿したことで石丸市長と市議会との対立が始まった。その後、副市長の公募、市議定数半数削減といった対応を経て、22年6月議会で「居眠りをする、一般質問をしない、説明責任を果たさない。こんな議員はいらないという声を多く聞く。恥を知れ、恥を」と発言。その発言を記録した動画で発言が有名になり、メディアやネットで繰り返し再生された。
　23年4月、道の駅「三矢の里あきたきかた」への「無印良品」出店計画を巡って、市長が改修費など関連予算の450万円を議会の議決を通さず、専決処分で行ったため、議会側は専決処分を承認。さらに、施設改善費3300万円を盛り込んだ一般会計補正予算でも改修予算分を削減した修正案を賛成多数で可決。事実上、市長が進めた無印良品の出店が見通せなくなった。6月には、石丸市長を支持する議員による不信任決議案が提出されたものの反対多数で否決され、その直後、市長への問責決議案が賛成多数で可決される不可解な事態を迎えた。石丸市長は「不信任決議案が可決されれば市民に議会への信を問うことができた。反対した議員は自分の議席を失いたくないからで、権力の私物化だ」と一部議員の対応を批判した。石丸市長と市議会との対立は泥沼と化した状態がその後、4年も続く。
　石丸市長は、このような市議会との「対立」を「劇場型のエンターテイメント」と公言。市議との「対立」を演出することで、全国から注目を浴びることを狙っていた、

〇マスコミ、とりわけ地元紙「中国新聞」を標的に
　「対立」の演出は、各々の市議の動向を監視し、「市民からの声があった」として、対象市議を呼び出し、「検閲」まがいの手法で、言論に対する圧力をかける一方、市長の意向にそぐわない相手を敵視し、市議会のみならず安芸高田市広報や記者会見で「晒す」ことで、自らの主張を半ば強引に「正当性」を主張する方法を繰り返した。
　市議会に続き、標的にしたのがマスコミ、とりわけ地元紙の「中国新聞」だった。(続く) December 12, 2025

李在明大統領が旧統一教会の職員に自ら党職を授与──
この時点で「知らなかった」は通用しない。
それでも共に民主党は沈黙、大統領室は丸投げ。
説明責任ゼロの態度が、疑惑を“事実”へと変えている。
一方、特検は尹前大統領夫人だけを追及し、
民主党側の疑惑は見て見ぬふり。
教団からの供述を無視する“片目捜査”の末、
事件は国家捜査本部へ移管──偏りすぎの証明だ。
政治も宗教も捜査も歪みっぱなし。
透明性はどこにもない。
#李政権

https://t.co/lIvMdTzgTl December 12, 2025

スカウトとして良い選手の見るポイント

才能の開花時期とスカウトの重要性

小学生の時に「天才」と呼ばれた選手は、そのまま順調に伸びる場合もあれば、全くダメになってしまう場合もあり、正直なところ予測は難しいです。

しかし、15歳（中学3年生）の時点で「この選手はすごい！」と評価される選手は、大抵の場合プロになることが多い。

もちろん、その後活躍できるかどうかは別問題ですが、プロのレベルに到達する可能性が高い。

要するに、12歳（小学校卒業時）では未来を予測しづらいですが、15歳ではある程度の予測が立ちます。しかし、15歳で優秀な選手を獲得しようとすると、当然ながら競合クラブが多く現れることになります。

僕がスカウトをしていた時の基準をお伝えします。

見る「直感」と具体的な評価ポイント

空いているポジションの候補選手を見つける際、実際に試合でどこを見ているか、という点が最も気になるでしょう。

①. 最初の直感（なんかいいかも）
最初に見るのは、経験に裏打ちされた**「なんかいいかも」という直感**です。

これは、私が8年間スペインサッカーを見てきて、メッシやセスク、ピケ、ボージャンといったトッププレイヤーの幼少期を見てきた経験から培われた感覚であり、「これが世界トップレベルになる選手の基準だ」という感覚です。

付随して試合で目立つかどうか
直感だけでは説明責任が果たせませんので、より明確なポイントをお伝えします。一つ目は、パッと試合を見た時に目立っているかどうかです。身体能力、ドリブルスキル、冷静な判断など、様々な要素を含め、観戦に行った際にすぐに目に留まる存在であるかを重視します。

② 姿勢が良いかどうか（立ち姿）
二つ目は、姿勢が良いかどうかです。これは「取り組む姿勢」よりも**「立ち姿」**を指します。猫背の選手は見た目だけでなく、パフォーマンスが良くないか、または怪我が多い傾向にあります。

③その選手を追いかけていく中で変化があるか？

追いかける中で重要視する2つの変化
「この選手は良い選手かもしれない」となったら、さらに継続して追いかけますが、その時に特に重要視する点が二つあります。

1. トレーニング習得度が高いかどうか
トレーニングへの理解度や取り組む姿勢を見るために、練習への参加を促します。

普段のチームとは異なるトレーニングや要求をした際に、「難しいけれどやってみます」と取り組み、経過観察で向上する素地があるか、つまり、与えた刺激に対して伸びていく可能性があるかを見極めます。

2. 逆境になった時にどう振る舞うか
もう一つは非常に重要で、逆境になった時にどう振る舞うかを見ています。

具体的には、町クラブの選手を獲得したい場合、明らかに格上のチームとの公式戦（例えば、クラブユースの関東予選における町クラブ対Jクラブの試合など）を見に行きます。実力的に負ける可能性が高い試合で、チームが劣勢になった時に、その選手がどのように振る舞っているかを観察します。

エースと呼ばれる選手でも、相手が強いと「消える」「隠れる」選手がいます。そうではなく、うまくいかなくても周りを鼓舞し、戦っているか、自分の力で何とかしようとしているか。この緊張感ある公式戦での振る舞いに、その選手の全てが表れると考えています。これは練習試合ではなかなか判断できません。

もちろん、これまで私が「プロは厳しい」と見ていたジュニアユース時代のレギュラーではない選手が、大学経由でプロになる例もあります。私の目が全てではないことも付け加えておきます。 December 12, 2025

活動の前例が少ないという言い訳は、寄付者に対する３年間の長期契約不履行（財務情報不開示）やウクライナ式ハグ（嘘）と称した、複数の支援者女性へのセクハラ人権侵害行為の抗弁には全くなりません。
信頼回復は、無理な被害者アピールではなく、契約の履行や自身による説明責任の実施のみによって可能だ。
残念ながら、まだ、言及していませんが、あなたに関しては、他の法令違反行為も確認しており、今後、問題にさせていただきます。 December 12, 2025

制度の抜け道を使いながら
「保険料を安くする」と主張するのは
やはり疑問に感じます

もし事実であれば、
制度を揺るがす重い案件です
説明責任を果たすべきではないでしょうか？

#国保 #社会保険 #大阪府議会 #維新の会 https://t.co/4Ow17e2RkW December 12, 2025

@tweetsoku1 誰がいつそんなことを言ったのか、エビデンスを示して欲しいね。

この件こそ御党の岡田氏が1番詳しいんだから彼に説明責任を問うてみなさいよ。

…まさかコレじゃないよな？ https://t.co/dR6FO83Y1O December 12, 2025

クロスバー直撃の渡邊センスさんが自身のXにて、講談社が控訴してこなかったことを明かしました。
FRIDAY発行元である講談社との裁判で勝訴し、名誉毀損が認められていました。
東京地裁の葛西功洋裁判長は記事の内容について、真実と認められないだけでなく、真実と信じる相当な理由もないと判断しました。
そのうえで、賠償金として計220万円の支払いを命じています。
敗訴した講談社は当初、控訴を検討するようなコメントを出していましたが、結果として控訴は行わず、判決を受け入れました。

センスさんは今回、自身のXで「週刊誌の控訴は無しでした。すなわち、完全決着！完全勝利！使徒殲滅！もうこんな事すんなよぉ。これからは誇れる記事と報道を期待していますね。今日から通常モードに戻ります。この2年、救ってくれた人達への感謝を一生忘れません。まは〜ん。渡邊センス」と投稿されました。

まずはセンスさん、本当に長い間お疲れ様でした。
そして、完全勝利おめでとうございます。

ただ、今回の件が賠償金220万円の支払いだけで終わってしまうことには、強い違和感を覚えます。
ある日突然、週刊誌に虚偽の記事が掲載され、それが事実であるかのような印象操作のもと、テレビを通じて拡散されました。
その結果、本人だけでなく、仕事仲間や家族にまで被害が及び、活動そのものが困難な状況に追い込まれてしまった人たちがいるのです。

松本人志さんは長期間にわたり活動を休止され、センスさんも仕事に多大な影響を受けました。
これは単なる名誉毀損にとどまらず、明らかな人権侵害です。
賠償金の金額があまりにも少ないという問題はありますが、判決が確定した以上、そこを今から覆すことはできません。
だからこそ、今後の制度や運用の見直しが必要だと思います。

そして、より強く問われるべきはメディアの姿勢です。
各メディアはこれまで松本さんやセンスさんについて、連日のように報道し批判を続けてきました。
それであるならば、間違いが明確になった今こそ、同じ時間、同じ熱量で報道する責任があります。
都合の悪い事実を報じない姿勢こそが、偏向報道そのものです。

さらに、これまで説明責任や記者会見を強く求めてきた人たちが多くいましたが、控訴もせず完全敗訴が確定した側にこそ、本当の説明責任があります。
講談社こそが、記者会見を開き、説明と謝罪を行うべき立場にあるのです。 December 12, 2025

野党として、首相や政府の答弁を精査すること、それが官僚作成なのか、個人の見解なのかを問い、説明責任を明確にしようとする姿勢自体は、議会制民主主義としてとても健全なことだと思います。

そして権力を監視する、言質を曖昧にしない。これは野党にしかできない、重要な役割です。ただ、その上でひとつだけ、気になっている点があります。

それは、

「ゴール」はどこに設定されているのか

です。

今回、辻元さんの貢献で、高市首相の答弁が官僚作成ではなく、高市さん個人の見解であることが明らかになりました。これは辻元さんの大きな成果だと思います。

しかし、その後の多くの議論を見ていると、暗黙の前提として、その先に「撤回」あるいは「辞任」がゴールとして想定されているように見えます。

はたして、「撤回」はゴールなのでしょうか。

仮に、首相の発言が撤回される、あるいは首相がその責任を取って辞任する事態が起きたとします。

その瞬間の国内世論は、

「説明責任を果たさせた」
「野党が勝った」

という評価になるかもしれません。中には「ざまぁみろ」と溜飲を下げる人もいるでしょう。

しかし、現実政治の結果はその瞬間の拍手喝采では終わりません。外交、安全保障、国際関係では必ず「次の反応」が引き起こされます。

なぜ撤回するのか。
どこが誤りだったのか。
撤回した場合、倭国の立場に影響はないのか。

倭国の立場は強くなるのか、
弱くなるのか、
それとも曖昧になるのか。

こうした視点で、どれほど具体的にシミュレーションが共有されているのか。正直なところ、あまり見えてきません。

倭国の政治制度では、与党に投票した人だけが、政策の恩恵を受けるわけではありません。

自民党に投票していなくても、政府が決めた外交方針、安全保障政策、公共投資や社会保障の影響は、国民全体に等しく及びます。

「この減税は〇〇党支持者だけ」
「〇〇党支持者はこの道路を使えない」

そんな仕組みは存在しません。

つまり、与野党問わず、国会議員の行動の帰結は、支持していない人も含めた全国民が引き受ける構造になっているのです。

🗣️ だからこそ知りたいのは、

・「撤回」させた先にリスクはないのか
・どうリカバリーすれば国民全体にとって、最も損失の少ない着地になるのか

という視点です。

撤回させて得られる成果によって、最も利益を得るのは誰なのか。それは国民全体なのか、特定の勢力なのか。撤回の先にある「倭国の立場」を考えた​​​​​​​議論と情報を、知りたいと思っています。 December 12, 2025

@tweetsoku1 その前に倭国から出て行って亡命するって言ったのになんで亡命しないのか説明責任があるから説明してもらってもいい？ December 12, 2025

これは本当にその通りかもしれない。

普段は定期訪問してるのに、急変したときに電話がつながらない、一方的に救急搬送を指示する、搬送先に診療情報提供書も書かない、それでいて高額な在宅時医学総合管理料や訪問診療料を請求する。

救急外来にそんな在宅患者がたくさん運ばれているのだろう。
在宅医の大部分がこんな感じだろ、そう思っておられる病院のドクターはかなりおられるようだ。在宅医としてはとても残念。

僕の友人知人の在宅医の多くは（そしてもちろん当法人も）必要に応じて随時往診し、可能な限り自宅で治療し、入院が必要な場合も早期退院に協力する。救急依存・入院依存を下げるべく、努力している。

しかし夜は電話がつながらない、往診しない、家族に救急車を呼ぶように指示して紹介状も書かない。
残念ながらそんな在宅医療が実はまだまだメジャーらしい。

もちろん救急搬送が必要なケースは在宅医療においても往々にしてある。
しかし、急変時＝救急搬送なら、そんなの在宅医療とはいわない。24時間対応前提の診療報酬（在宅時医学総合管理料）を返還すべきだ。そして病院に診療の継続を委ねるなら、最低でも診療情報提供書は必須だ。

こんな感じなら訪問診療なんていらないということになるのだろう。通院困難をカバーするだけならオンライン診療で十分だ。

実際、倭国以外の国に「訪問診療」という仕組みはない。
（もしあったら教えてください）
あるのは「往診」と「在宅入院」だ。

先進国から途上国まで、アジアオセアニアからヨーロッパまで、いろんな国や地域で在宅医療を見学してきたが、在宅療養者に対して、安定期は在宅ケア（看護・介護・ボランティア）」、急性期は在宅医療（医師・看護師）という役割分担が明確だ。しかも急性期も、肺炎などの感染症や心不全、術後のフォローや化学療法など、可能な限り病院から在宅医療（在宅入院）にシフトしようとしている。

倭国では、安定期の患者に対して月１～12回の手厚い訪問診療＋比較的高額報酬。一方、急性期は基本的には病診連携という名の救急搬送。国・厚労省も「ほぼ在宅・ときどき入院」と急性期は病院での対応を原則としている。超高齢者の急性期治療のために、わざわざ「地域包括医療病棟」という新しいカテゴリーまで作られた。

しかし、これは患者にとって、必ずしも最適な選択ではないと思う。
多くの要介護高齢者は入院関連機能障害によって身体機能・認知機能を低下させる。ＡＣＰを通じて「入院はしたくない」と意思表示をされる方も増えている。そして入院には膨大な社会コストが発生する。肺炎の入院治療には平均118万円の医療費がかかっている。

社会保障費の増大、そして人生の最終段階のＱＯＬの両面で課題を抱える倭国にとって、急性期の在宅対応力の強化は非常に重要なテーマであるはずだ。

とはいえ僕は在宅医療の主たる使命は急変時対応ではなく訪問診療だと思っている。
それは急変時に往診しない、ということではない。訪問診療を通じて、往診が必要な状況ができるだけ少なくなるように予防的支援をきちんと行う、という意味だ。
薬物療法の適正化や栄養ケア・口腔ケア、生活環境の調整、予測される変化に対する備え、ＡＣＰも重要な予防的支援の１つだ。

そのうえで、急変時には当然24時間きちんと対応する。
その時の状況に応じて、在宅で対応するのか、病院で治療するのか、これまでの対話の積み重ねを踏まえて、その時点での最善の選択をともに考える。
そして、在宅が選択されたのであれば在宅できちんと治療を行う。
病院が選択されたのであれば、病院に治療を引き継ぐとともに、スムースな在宅復帰支援を行う。

安定期のケアから医師が関われる倭国の訪問診療は、海外の在宅医療関係者から羨望のまなざしで見られることがある。
急変時に在宅での対応力を強化する前に、急変をさせないための予防医学的介入に医師が関与できることの有用性を彼らは感じているのだ。残念ながら、その機能が十分に発揮できていない訪問診療が多いのが現状だが、在宅医療は、この部分においても、きちんと結果を出して、社会に対して説明責任を果していく必要があるのではないか。

最後まであなたの人生に寄り添いますとニコニコしながら患者に近づき、何もせずに弱って死んでいくのをただ見守る、あるいは変化が生じたときには救急搬送する、そんなニセ在宅医療はもういらない。
在宅医療がきちんと自浄作用を発揮しないのであれば、それを口実に、倭国の診療報酬制度のカテゴリからワイプアウトされてしまうかもしれない。

せっかく与えられた素晴らしい制度を守り、育てていくためにも、在宅医療はもう少し危機感をもったほうがいい。 December 12, 2025

倭国人の私から見ても、この“イケイケ支持率”は完全に理解の範疇を超えています。

情勢は不安定で、政策の失態も続き、説明責任も果たされていない。
それでも支持率だけが不自然に跳ね上がる——
この国の政治がどれだけ“空気”で動いているのか、むしろ露骨に見えてしまう。

そして最も不可解なのは、
これだけ不自然な数字に、誰ひとり大手メディアが疑問を向けないこと。

「検証しない」ことが常態化し、
「数字が正しいことにしておきたい勢力」だけが得をする構造が固定化している。

こんな状態で“世論”と呼べるのか。
むしろ、世論調査のほうが政治に従属しているようにしか見えない。

正直、この国の民主主義の危うさを最も示しているのは、
支持率の数字そのものではなく、
それを疑問視する識者や国民の声が一切反映されていないことだと思います。 December 12, 2025

【⚠️国民に伏せられてきた“決定的事実”】

● 拉致監禁の被害件数：4,300件以上
⇒ 身体拘束の末、その約7割が強制棄教
⇒ 「脱会の証明」を名目に、家庭連合を提訴させることが“事実上の条件”として機能してきた構造
⇒ こうして起こされた訴訟が、現在の家庭連合に対する裁判件数として積み上げられている現実

▶ これは単なる統計ではない。
人権侵害の結果が、そのまま“教団有罪の根拠”として再利用されている疑いである。

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● 政府が解散命令の根拠にしている陳述書
⇒ その相当数が、拉致監禁・強制棄教という異常な状況下を経験した当事者によって作成されたもの
⇒ にもかかわらず、内容の正確性・自発性・作成経緯について十分な検証がなされた形跡は乏しい
⇒ さらに深刻なのは、陳述書の内容が自身の認識と大きく異なるとして、国家の関与そのものを問題視し提訴した当事者が実在するという事実

▶ 当事者が「自分の証言ではない」と訴えている文書が、国家判断の中核証拠になっている。
この異常さを、どれほどの国民が知っているだろうか。

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🔻最大の争点（ここを避けて通ることはできない）

犯罪被害者に書かせた陳述書を、国家が“都合の良い証拠”として採用してよいのか。
しかも、当事者自身がその内容に強い違和感を覚え、国家を提訴する事態にまで発展している。

これは単なる手続き上の瑕疵ではない。
憲法が保障する信教の自由と人身の自由を、同時に踏みにじる危険な前例である。

宗教弾圧ではないと断言できるだけの説明責任を、国家は果たしていない。

【⚠️いま国民が真正面から問うべきこと】

家庭連合を「悪」と決めつけ、
感情的な言葉で世論を煽ってきた一部ジャーナリストとメディア。

しかし、その背後には
・拉致監禁
・強制棄教
という、民主国家では本来あり得ない重大な人権侵害が存在し、
その被害者の証言が、精査されぬまま“教団解体の材料”として消費されてきた可能性がある。

本来、先に問われるべきは
● 陳述書の信憑性と作成過程
● 犯罪被害と訴訟件数の因果関係
である。

それを飛ばし、
一方的な物語だけで世論を形成し、教団解散へ突き進むことは、法治国家の自殺行為に等しい。

【結論】

👉 国民は、意図的に重要事実を伏せられてきた可能性が高い。
👉 強制棄教という深刻な人権侵害を無視した裁きに、公正さは存在しない。
👉 今問われているのは教団の是非ではなく、
　 この国が「法と人権」を本当に守る国家なのかどうかである。 December 12, 2025

SS義塾について、困っているユーザーAさんから僕に報告メールが来たので、教育投資ジャーナリストとして紹介する。紹介することについてAさんの事前了承を取得済みである。僕はこの報告内容が真実かどうか裏付け調査をしていないことに注意頂きたいが、SS義塾が説明責任を果たせば解決する問題だとも思う。他ユーザーの参考になれば嬉しく思う。

=quote=

戦記様

突然のメール、申し訳ございません。

Xで、情報拡散と分析にご協力いただき、ありがとうございます。●と申します。

SS義塾の悪質性が高いことを裏付ける、具体的な時系列情報と被害総額の推定がまとまりましたので、ご共有いたします。

1. サービス提供の極めて悪質な経緯

SS義塾は、音信不通になる直前に、短期間で消費者を煽る手法を使っていました。

英検講座募集期間の短さ

英検必勝講座の案内は、私自身が11月28日に受け取り、締め切りが11月30日までと、わずか3日間の短期間で支払いを急がせるものでした。

詐欺逃れの疑い: 12月7日から音信不通になっていますが、被害者の方からは、12月6日に一度だけ授業が行われたという情報共有がありました。これは、民事上の「債務不履行」を避け、最初から「サービスを提供する意思があった」と主張するための、計画的な詐欺逃れである可能性が極めて高いと考えられます。

2. 英検必勝講座の推定被害総額

画像で確認された英検必勝講座の募集枠（Confimingから Victoryまでの5プログラム）と各料金から、この講座だけでも大規模な被害が出ていると推定されます。

契約済み枠数: 各プログラムの「残枠」から計算した結果、英検必勝講座だけで少なくとも237枠の契約が成立していると推定されます。

推定売上総額: 237枠の売上を合計した結果、約929万9,200円（税別）に上ると推定されます。

被害規模: この金額は英検必勝講座のみであり、他の講座やオプションを含めると、被害総額は音信不通前の短期間で数千万円に達する可能性があります。

3. 協力体制の現状

現在、業務委託の先生方17～18名が給与未払い（12月分）の被害者であり、証人としての協力意思を示しています。

この「悪質な経緯」と「大規模な被害総額」に加え、「教員への給与未払い」

これらの情報を拡散にご活用いただけますと幸いです。

=unquote= December 12, 2025

@kohakuototo 外国民間企業の赤字補填を倭国の徳島県の税金で補填？！🙀
法的に問題にならないの？
韓国への修学旅行を激押ししてる徳島県知事。今回は外国航空会社への赤字補填。説明責任が有ると思います💢 December 12, 2025

要件定義をする人は、めちゃくちゃ大きなお金を動かしているという自覚、想像力が本当に大事です。
（もちろん、お金だけでなく、時間の浪費や選ばなかった選択肢の機会損失も想像する必要があります）

一方で、延々と要件が決まらずに停滞していると、それはそれでリソースを無駄に垂れ流すことになります。

したがって、決めるべきことはどんどん早めに決めていくべきだと思います。
（ただし、決定事項についてはきちんと説明責任を果たせることが必須） December 12, 2025

@YahooNewsTopics ニュース見てびっくり。説明責任ちゃんとしてほしい… December 12, 2025

だから父は
嫌われ役になりにくい
「俺が決めた」ではなく
「そう決まっている」と言える

倭国の場合
倭国の家庭内には：
明文化されたルール ❌
権利・義務の対称性 ❌
説明責任 ❌

代わりにあるのは：
情
期待
同調
空気
恥
父性を人格で引き受けるしかない

だから：
叱る＝人格攻撃に見える December 12, 2025

GPT5.2-finance

以下は、2025年12月時点で想定し得る「米国政府がOracle×OpenAI（Stargate含む）に介入するケース」の整理です。結論から言うと、介入は (1) インフラ促進（支援） と (2) 系統信頼性・競争・安全保障（抑制） の両方向に起こり得ます。直近の動きは、どちらか一方ではなく「促進しつつ、電力・系統・規制コストを国主導で整理する」方向が強いです。 (OpenAI)

1. 介入が起きる理由（政府の“論点”）

Oracle×OpenAIのリスクは、民間の契約問題に留まらず、

電力・系統・用地・環境許認可（巨大負荷が地域インフラに与える影響）

信用市場・債務ファイナンス（Oracle側の負債増、スプレッドやCDSの反応）
競争政策（クラウド事業者×AI開発者の結合が市場を固定化する懸念）
国家安全保障（重要インフラ＋先端AI＋外国資本の絡み）
に直結します。Reutersは、OracleがOpenAI依存と債務を伴うAIデータセンター投資で投資家の懸念を招いていると報じています。 (Reuters)

2. 介入の主要ルート（政府が使えるレバー）

A) 電力・系統ルールへの介入（最も現実的で、すでに動いている）

**FERC（連邦エネルギー規制委員会）**が「発電所併設（co-location）を含む大規模データセンター負荷」の扱いを検討・整理しています。 (Federal Energy Regulatory Commission)

DOE（エネルギー省）→FERCに対し、データセンター等の大規模負荷の系統接続を迅速化する方向の働きかけ・提案が出ています。 (ホワイト・アンド・ケース LLP)

Oracle×OpenAIへの効き方
「建設・電力・接続遅延」が最大の実行リスクなので、ここに政府が入ると“良い方向にも悪い方向にも”効きます。
良い：接続プロセスの標準化で予定通り稼働しやすくなる

悪い：信頼性確保のため追加要件（需要応答、バックアップ電源制約、コスト負担）が増え、CAPEX/OPEXが膨らむ
B) 許認可（NEPA等）・燃料供給（ガス/送電）への介入（“AI電力需要”が政治課題化）

データセンター需要増を背景に、米議会ではガスパイプライン許認可の迅速化を狙う法案が可決されています（電力需要増＝データセンター増が文脈に入っています）。 (Reuters)
効き方

ガス火力・送電投資が進めば、Stargate級計画の“電力の壁”は下がる

一方で、地域の反発（騒音・水・税収・雇用など）が強いと、地元レベルで止まる例も出ています（アリゾナの市議会がデータセンターを否決）。 (ポリティコ)

C) AI規制の「連邦一元化」介入（促進にも抑制にもなる）

直近、ホワイトハウスは「州ごとにバラバラなAI規制を抑え、連邦の枠組みに寄せる」方向の大統領令を出し、政権は連邦フレームを議会と作る意向を示しています。 (The White House)
効き方

良い：州ごとのコンプライアンスコストが下がり、需要（導入）が伸びやすい

悪い：連邦ルールが“安全・説明責任”を強める形になると、推論・データ・監査のコストが上がり、ROI遅延が悪化する

D) 競争政策・投資構造への介入（FTC/DOJ）

FTCは、クラウド事業者（CSP）とAI開発者の提携・投資が、収益分配・独占的条件・コントロール権を通じて競争に影響し得る点を調査・報告しています。 (Federal Trade Commission)
効き方

Oracle×OpenAIのような「巨大・長期・集中」契約は、将来、条件（排他・優先供給・価格など）への監視対象になり得る

介入が入ると、契約の自由度が落ち、スケールの速度が落ちる可能性

3. 介入シナリオ（3類型）

シナリオ1：促進型（政府が“加速装置”になる）
狙い：AI覇権・再工業化・雇用。OpenAIも4.5GWのStargate拡大を「米国AIリーダーシップ」の文脈で説明しています。 (OpenAI)
手段：系統接続の迅速化、許認可短縮、州規制の抑制、関連インフラ（送電・ガス）整備。 (ホワイト・アンド・ケース LLP)
結果：OracleのCAPEX先行は続くが、稼働が前倒しになり「回収の時間軸」が短くなる（信用市場の緊張が和らぐ可能性）。

シナリオ2：信頼性・消費者保護型（“条件付きで許す”）

狙い：系統信頼性、料金転嫁、コロケーションの混乱を抑える。FERCはPJMでの大規模負荷併設問題を正式にレビューしています。 (Federal Energy Regulatory Commission)
手段：負荷の接続条件、需要応答義務、コスト配分の明確化、バックアップ電源・運用データ提出など。
結果：建設は進むが、コスト上振れ・スケジュール調整が起きやすい。Oracle×OpenAIの「過大な成長前提」リスクは、形を変えて残る。

シナリオ3：抑制・再編型（金融・政治ショックで“止める/縮める”）

トリガー：
Oracleの信用不安が急拡大（CDS急騰、社債市場の実質クローズ）
大規模遅延が連鎖し、AIインフラ“バブル”が政治問題化
ReutersはOracleの債務増・OpenAI集中と、CDS上昇・投資家懸念を報じています。 (Reuters)
手段：競争政策強化、公共料金・系統信頼性を理由に許認可/接続を絞る、州・自治体の反発が追い風になる（実際に自治体が否決する例も出ている）。 (ポリティコ)
結果：倒産というより、契約のリスケ/縮小、資産売却、計画の分割（地域・事業者・電力源での再設計）に向かいやすい。

実務上の示唆（どこを見れば「介入の方向」が読めるか）

FERCの大規模負荷・コロケーションの決定（PJM周り） (Federal Energy Regulatory Commission)
DOE→FERCの大型負荷接続ルールの進展 (ホワイト・アンド・ケース LLP)
連邦AI規制枠組みの立法化の動き（大統領令から議会へ） (Reuters)

Oracleの“遅延報道”と市場反応（否定含む） (Reuters)

FTCの提携・投資の競争影響の追及範囲 (Federal Trade Commission)

Reuters
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ポリティコ
Reuters
Reuters December 12, 2025