倭国人の私から見ても、この“イケイケ支持率”は完全に理解の範疇を超えています。

情勢は不安定で、政策の失態も続き、説明責任も果たされていない。
それでも支持率だけが不自然に跳ね上がる——
この国の政治がどれだけ“空気”で動いているのか、むしろ露骨に見えてしまう。

そして最も不可解なのは、
これだけ不自然な数字に、誰ひとり大手メディアが疑問を向けないこと。

「検証しない」ことが常態化し、
「数字が正しいことにしておきたい勢力」だけが得をする構造が固定化している。

こんな状態で“世論”と呼べるのか。
むしろ、世論調査のほうが政治に従属しているようにしか見えない。

正直、この国の民主主義の危うさを最も示しているのは、
支持率の数字そのものではなく、
それを疑問視する識者や国民の声が一切反映されていないことだと思います。 December 12, 2025

［相次ぐテレビ局の不祥事、「報告しました」で終わる総務省］

倭国テレビやフジテレビで不祥事が立て続けに発覚しているにもかかわらず、所管官庁である総務省の対応は形式的な報告受領で終わり、実質的な監督責任を果たしていないように映る。

たとえば、倭国テレビが2023年放送のドラマ『セクシー田中さん』をめぐって原作者の芦原妃名子さんが制作過程でトラブルを抱え、最終的に亡くなるという痛ましい事件が起きたことが報じられた。

原作者は原作への忠実な映像化を強く求めていたとされるが、その要望がドラマ制作に反映されなかったことが問題視され、作品化プロセスや説明責任の欠如が批判された。

この一連の出来事はテレビ局のコンプライアンスや現場の過酷さを象徴するものとして大きな議論を呼んだが、総務省がこの件に対し具体的な調査や行政指導を公表したという情報はなく、テレビ局自身の報告書と謝罪が主体となっている。

同様に、日テレの他の不祥事ではインタビュー内容の捏造や社員による不正行為が表面化したが、総務省は「報告を受けた」と発表するにとどまり、行政処分や改善命令にまで踏み込むことはない。

そしてフジテレビにおける大物タレントをめぐる性トラブルでは、局内の調査・第三者委員会設置という形で対応が進められたものの、総務省の関与は形式的な「注意」に限定され、具体的で強制力ある措置はほとんど見られない。

こうした案件に対して監督官庁が「報告があった」と公表するだけで済ませてしまう姿勢は、不祥事の重大性と社会的影響力を鑑みればあまりにも不十分だ。

放送局は強い社会的影響力を持つ公共的なメディアであり、放送法上の自主自律は尊重されるべきだが、それが「内部の都合」だけで責任を完結させ、外部からの厳正な監督を避ける口実となっては本末転倒である。

形式的な報告受領だけで済ませる総務省の対応は、視聴者や関係者の信頼を損なうばかりか、「重大な問題を見て見ぬふりするという政治的選択」を容認してしまっている。

行政の役割は「報告を受けた」と伝えることではなく、問題の本質に踏み込んで改善を促し、再発を防止することである。

それを怠り、「民間の自由に任せる」という曖昧な立場で責任回避を続ける姿勢こそ、テレビ界全体のガバナンス弱体化につながっていると言わざるをえない。

👇見事に何もしない　#総務省 December 12, 2025

これは本当にその通りかもしれない。

普段は定期訪問してるのに、急変したときに電話がつながらない、一方的に救急搬送を指示する、搬送先に診療情報提供書も書かない、それでいて高額な在宅時医学総合管理料や訪問診療料を請求する。

救急外来にそんな在宅患者がたくさん運ばれているのだろう。
在宅医の大部分がこんな感じだろ、そう思っておられる病院のドクターはかなりおられるようだ。在宅医としてはとても残念。

僕の友人知人の在宅医の多くは（そしてもちろん当法人も）必要に応じて随時往診し、可能な限り自宅で治療し、入院が必要な場合も早期退院に協力する。救急依存・入院依存を下げるべく、努力している。

しかし夜は電話がつながらない、往診しない、家族に救急車を呼ぶように指示して紹介状も書かない。
残念ながらそんな在宅医療が実はまだまだメジャーらしい。

もちろん救急搬送が必要なケースは在宅医療においても往々にしてある。
しかし、急変時＝救急搬送なら、そんなの在宅医療とはいわない。24時間対応前提の診療報酬（在宅時医学総合管理料）を返還すべきだ。そして病院に診療の継続を委ねるなら、最低でも診療情報提供書は必須だ。

こんな感じなら訪問診療なんていらないということになるのだろう。通院困難をカバーするだけならオンライン診療で十分だ。

実際、倭国以外の国に「訪問診療」という仕組みはない。
（もしあったら教えてください）
あるのは「往診」と「在宅入院」だ。

先進国から途上国まで、アジアオセアニアからヨーロッパまで、いろんな国や地域で在宅医療を見学してきたが、在宅療養者に対して、安定期は在宅ケア（看護・介護・ボランティア）」、急性期は在宅医療（医師・看護師）という役割分担が明確だ。しかも急性期も、肺炎などの感染症や心不全、術後のフォローや化学療法など、可能な限り病院から在宅医療（在宅入院）にシフトしようとしている。

倭国では、安定期の患者に対して月１～12回の手厚い訪問診療＋比較的高額報酬。一方、急性期は基本的には病診連携という名の救急搬送。国・厚労省も「ほぼ在宅・ときどき入院」と急性期は病院での対応を原則としている。超高齢者の急性期治療のために、わざわざ「地域包括医療病棟」という新しいカテゴリーまで作られた。

しかし、これは患者にとって、必ずしも最適な選択ではないと思う。
多くの要介護高齢者は入院関連機能障害によって身体機能・認知機能を低下させる。ＡＣＰを通じて「入院はしたくない」と意思表示をされる方も増えている。そして入院には膨大な社会コストが発生する。肺炎の入院治療には平均118万円の医療費がかかっている。

社会保障費の増大、そして人生の最終段階のＱＯＬの両面で課題を抱える倭国にとって、急性期の在宅対応力の強化は非常に重要なテーマであるはずだ。

とはいえ僕は在宅医療の主たる使命は急変時対応ではなく訪問診療だと思っている。
それは急変時に往診しない、ということではない。訪問診療を通じて、往診が必要な状況ができるだけ少なくなるように予防的支援をきちんと行う、という意味だ。
薬物療法の適正化や栄養ケア・口腔ケア、生活環境の調整、予測される変化に対する備え、ＡＣＰも重要な予防的支援の１つだ。

そのうえで、急変時には当然24時間きちんと対応する。
その時の状況に応じて、在宅で対応するのか、病院で治療するのか、これまでの対話の積み重ねを踏まえて、その時点での最善の選択をともに考える。
そして、在宅が選択されたのであれば在宅できちんと治療を行う。
病院が選択されたのであれば、病院に治療を引き継ぐとともに、スムースな在宅復帰支援を行う。

安定期のケアから医師が関われる倭国の訪問診療は、海外の在宅医療関係者から羨望のまなざしで見られることがある。
急変時に在宅での対応力を強化する前に、急変をさせないための予防医学的介入に医師が関与できることの有用性を彼らは感じているのだ。残念ながら、その機能が十分に発揮できていない訪問診療が多いのが現状だが、在宅医療は、この部分においても、きちんと結果を出して、社会に対して説明責任を果していく必要があるのではないか。

最後まであなたの人生に寄り添いますとニコニコしながら患者に近づき、何もせずに弱って死んでいくのをただ見守る、あるいは変化が生じたときには救急搬送する、そんなニセ在宅医療はもういらない。
在宅医療がきちんと自浄作用を発揮しないのであれば、それを口実に、倭国の診療報酬制度のカテゴリからワイプアウトされてしまうかもしれない。

せっかく与えられた素晴らしい制度を守り、育てていくためにも、在宅医療はもう少し危機感をもったほうがいい。 December 12, 2025

【記者クラブの廃止を希望します】

兵庫県知事記者会見における幹事社 #朝日新聞 社の注意には、大きな問題があるのではないでしょうか。

＞・会見を一時間程度とする事に承諾している訳では無いので質問が尽きるまで回答してください

→会見の主体は行政側ですので、時間設定は行政側が決める事項です。幹事社が会見時間の制約に反対することは、行政運営にも影響を与えかねません。

　知事の時間は有限です。行政側が予定する内容以上を要求することは、記者クラブによる業務妨害の構図にもなりかねないばかりか、それこそ県政が停滞しかねません。

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＞・質問の趣旨を的確に捉え、より率直な回答をお願いします

→回答の内容や形式は行政側が判断する範囲であり、記者側が指示的に求めることは、たとえ要望であったとしても政治的介入とも受け取られかねません。

　明確な回答が欲しいならば、明確な質問をする努力をまず質問者本人がすること。社会人として一般常識です。その能力を怠るなら出席するべきではありません。

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＞・不規則発言に対して幹事者に見解を求めるのは辞めてください

→現状の記者会見の体制は、記者クラブに会見運営を一部委任されている共催の形式です。つまり運営規則に責任がある立場の幹事社が、規則に関して見解を述べることを拒否することは、責任放棄ではないでしょうか。

　共催であることの責任を記者クラブ幹事社が一部放棄した以上、この形式では問題があると言わざるを得ません。県側主催に体制を改めるなど、兵庫県知事・県職員には検討をお願いしたいです。

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また、民主主義の根底に関わる問題発言であるとも考えます。

民主主義は、
・権力に説明責任を求める
・その問いの正当性について説明責任を果たす
という相互チェックで成り立っています。

広い意味では、質問する際に、幹事社やそれ以外の各記者が見解を述べる行為も散見されます。不規則発言に関してだけ見解は述べたくないというのは、ダブルスタンダードであると言えないでしょうか。

ほかならぬ朝日新聞社の行動基準にあるよう、国民のために公の場での説明責任を果たし、国民の知る権利にこたえるよう努めてください。

もし自ら定めたこの基準に沿った運用が難しいのであれば、朝日新聞社としても記者会見・記者クラブの制度そのものを見直す必要があるのではないでしょうか。

例として、県主催とし、第三者機関による記者パス、抽選制など、国際標準に近い制度への移行を検討していただきたいと考えます。

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引用：朝日新聞 記者行動基準
https://t.co/uhafwxvEKw December 12, 2025

「残念ながら法的な問題は解決されていません」　伊藤詩織さん元代理人がコメント　映画は明日から公開(小川たまか)

もっと知られて欲しい内容。西廣弁護士の苦悩を思うといたたまれない。被害者なら何をしてもいいわけじゃない。説明責任を果たしてほしい。

https://t.co/0JSQDXhfX4 December 12, 2025

⚠️川口市民様必見
【川口市議会は"議会だより"を発行してください！】
本日は市民の会の皆様と活動してきました。

倭国全国の市町村は1,741です。その94.5％の自治体が議会だよりを発行しています。中核市で人口50万人以上の市議会すべてが議会だよりを発行しているのに、川口市だけが議会だよりを発行していない状況です

私たち市民の会は、9月の定例市議会に市民の賛同署名1,60４筆を添えて「市議会だよりの発行について議会内で検討を求める請願書」を提出致しました。
共産党・立憲民主党・維新の会・無所属の議員の方々は賛成してくれたのですが
自民党・公明党の各議員の反対によって否決されてしまいました。
反対理由は
①「広報かわぐち」で報告しており十分だ
②多額の費用と編集に相当な時間とマンパワーが必要
③議会ホームページの録画配信を観れば十分だ
④今さら、紙の議会だよりは不要だ…というものでした。
このように、自民・公明は「議会だよりの発行について検討する」ことさえ反対したのです。
川口市は自治基本条例で「市民が行政の主人公であることを全ての基本に置く」と宣言し、「議会及び議員の役割・責務として、市政の運営に市民の意見を反映させるための説明責任や公表責任、市民の市政への参加を推進し、市民の意見を聴取・把握に務めること」と定めています。議会の本質は「住民の代理者会議」です。議会だよりは、議会公開の原則を補完し、市民の知る権利を守る役割を担っています。議会だよりには、予算審議や決算認定をはじめ、条例改正審議、行政執行の監視、調査、提案など議会の多様な活動を反映した幅広い情報が掲載されます。
以上から考えても、議会だよりを不要とする自民・公明の議員たちは、議員としての責任を回避して、本当に私たち市民のことを考えて市政に臨んでいるとは到底思えません。
倭国全国の市町村は1,741です。その94.5％の自治体が議会だよりを発行しています。中核市で人口50万人以上の市議会すべてが議会だよりを発行しているのに、川口市だけが議会だよりを発行していないのです。
それを自民党・公明党の議員たちは恥ずかしいとは思っていないのでしょうか？
このような問題を是非皆様と共有したいと思っております
よろしくお願いいたします

#川口市
#川口市議会 December 12, 2025

いい加減にしなさい、小人達！
これ以上嘘を繰り返すのなら、徹底的に事実に基づいた反論をポストの度に対応します。

まず、中国大使館の小人達が倭国を軍国主義扱いする長文を投稿していますが、前提として申し上げたいのは、過去の戦争で犠牲になられた全ての方々の痛みは尊重し、心から敬意を払うということです。
その歴史を軽視するつもりはありません。
しかし、だからこそ「過去の悲劇を現在の政治目的に利用する行為」は許されません。
被害者への敬意を外交カードとして使うこと自体が、歴史そのものへの冒涜だと考えます。

大使館の文章は事実の一部を切り出し、最大値の数字のみを採用し、学術研究の推計幅を意図的に無視することで、倭国が現在も危険な国家であるかのように描こうとしています。
例えば南京事件の死者数は学術的には4〜20万人という幅が存在しますが、政治的に選ばれた30万人を唯一の正解のように扱っています。
マニラやシンガポールについても同様で、研究者の推定と乖離した数字を断定的に並べています。
慰安婦問題についても、強制連行を示す一次資料がないことや、人数推計が政治的に膨らまされた経緯には決して触れません。

しかし、中国自身が語らない歴史はあまりに多いのです。
文化大革命で数千万人が犠牲になり、天安門事件では一般市民が軍によって武力鎮圧されました。
チベットやウイグルでの人権弾圧、中越戦争での住民虐殺なども同様です。
これらの出来事は国際的な裁きも、国内での公開された検証も行われていません。過去と正面から向き合っていないのは、本当にどちらなのかという点は避けて通れません。

さらに言えば、中国は現在進行形の行為についても説明責任を果たしていません。
南シナ海での国際法無視の軍事拠点化、台湾周辺での威嚇飛行、倭国への火器管制レーダー照射、フィリピン艦艇への衝突行為。
これらは歴史ではなく「今まさに行われている」危険な行動です。
現代の自らの振る舞いを棚に上げ、倭国だけを一方的に非難するのは公平さを欠きます。

また決定的に重要なのは、倭国の戦後処理は国際法上すでに完了しているという点です。
極東国際軍事裁判、サンフランシスコ講和条約による賠償と和解、戦後の民主化と非軍事化。
これらは国際社会の正式なプロセスとして行われ、法的には「最終的かつ完全に解決済み」です。
倭国が現在その責任を否定したこともありません。
それにもかかわらず、中国は「未解決」という物語を政治目的のために繰り返し利用しています。

歴史とは、本来静かに検証し、犠牲者を悼み、未来に対する教訓として大切に扱うべきものです。
過去の痛みを忘れるべきではありません。
しかし、その痛みを外交宣伝のために都合よく切り貼りし、現在の政策を正当化するために利用することは、断じて許されるものではありません。
歴史は利用するための道具ではなく、向き合うべき記憶です。 December 12, 2025

李在明大統領が旧統一教会の職員に自ら党職を授与──
この時点で「知らなかった」は通用しない。
それでも共に民主党は沈黙、大統領室は丸投げ。
説明責任ゼロの態度が、疑惑を“事実”へと変えている。
一方、特検は尹前大統領夫人だけを追及し、
民主党側の疑惑は見て見ぬふり。
教団からの供述を無視する“片目捜査”の末、
事件は国家捜査本部へ移管──偏りすぎの証明だ。
政治も宗教も捜査も歪みっぱなし。
透明性はどこにもない。
#李政権

https://t.co/lIvMdTzgTl December 12, 2025

@masaki_kito 後藤さんも、訴えてますよね？どうなんですか？
説明責任、感じませんか？(怒) December 12, 2025

@77Tatsu @S8NfL6B7as17442 説明責任も果たさず問い詰められれば「あなたに興味がない」
Ｃ国人は息をするように嘘をつく…Ｃ国人のような倭国人がいますね

早く本当の自分に気づいて欲しいな〜 December 12, 2025

そこを首相が勝手に飛び越えちゃうのって、官僚の想定も国会の質問の枠組みも国民への説明責任も全部ひっくり返すわけですごくいや〜な権力の使い方だと思う。台湾問題って本来めちゃくちゃセンシティブで、倭国がどう動くかって周辺国もアメリカも中国も全部見てる。 December 12, 2025

@motohikosaitoH 唱えなくなったってことは、不適法だったと認識しているってこと🤔⁉️

#斎藤元彦は公益通報者保護法違反
#説明責任を果たせ
#こんな恥事は嫌だ

人の質問にはきちんと相手の目を見て話を聞いて【会話】をしてくださいね😊✋

#対話の前に会話から始めよう https://t.co/rZtFGFhqyv December 12, 2025

給与削減条例は継続審議となり、最悪の決断は回避できました。
でも、まだまだやらねばならないことがあります。
【政倫審を設置して増山・岸口両県議に辞職勧告をする】
【斎藤知事に対しても、文書問題に関して一切説明責任を果たさない姿勢に、まず問責決議を可決させる】

＃がんばれ兵庫県議会 December 12, 2025

#出雲市 12月一般質問②
（長島）
コミュニティセンターの貸館利用について伺います。
私はコミュニティセンターで市政報告会を２回行っておりますが、政治に関する利用には制限が多いと感じています。

平成30（2018）年、文科省から「社会教育法第 23 条第 1 項の解釈の周知について」という事務連絡が出されました。それによると、「特定の政党に特に有利又は不利な条件で利用させることや、特定の政党に偏って利用させるようなことは許されないが、公民館を政党又は政治家に利用させることを一般的に禁止するものではない」とあります。

ということは、コミセンの自主企画事業として開催しない限りは、政治に関する利用も自由にしてよいのではないでしょうか。そもそも政治活動は憲法第21条で国民に保障された権利です。徒に妨げてはいけないと思います。市民の間で議論が活発になることで投票率の向上にもつながるでしょう。コミセンの運用を改めたほうがよいのではと思いますが市の所見を伺います。

もう1点伺います。

現在ではコミセンを有料で借りる場合、金融機関まで足を運んで支払う必要があります。利便性を高めるために電子決済を導入してはどうでしょうか。

いずも縁結びPAYの普及促進や手数料負担の低さも考えると、まず、いずも縁結びPAYのみ導入すればよいと思いますが所見を伺います。

（出雲市・執行部）
①コミセンの運用
広く市民を対象とした講演会や現職議員による市政報告会などは問題ない。政治活動で利用したい場合は事前に担当課に相談を。

②支払い方法にいずも縁結びPAY導入
導入に向けて検討する。

（長島）
まず①については、市政報告会や講演会など広く市民に開かれたものであれば大丈夫と理解しました。

出雲市議会基本条例にもこうあります。「議員又は会派は、議会報告会を開催し、市民に対して説明責任を果たすとともに、市民の意見を聴取して政策立案に生かすこと」。

この条例に基づき、今後もコミセンを市政報告会の場所として使わせていただきます。また講演会も考えてみたいと思います。最近知ったのですが、市政報告会は議会事務局を通すと無料で使えるということです。ぜひそうさせていただこうと思います。

②いずも縁結びPAYの導入について、検討していただくとのこと。ありがたく思います。ぜひ導入に向けて進んでいただきたいと思います。 December 12, 2025

【何度聞いても答えない知事】

YesかNoで答えられる質問に——

斎藤知事
「繰り返しの回答になりますけども…」
→ 条例案の“概要説明”を読み上げるだけ。
記者「質問に答えてください」
斎藤知事
「繰り返しの回答になりますけども…」
→ また概要説明。

これ、答弁じゃない。
完全な“答弁拒否”です。

#兵庫県政 #説明責任ゼロ #逃げのテンプレ答弁 December 12, 2025

「説明責任の履行が目的となってしまっている」
と言われて、AIは言語化うまいな、
と感心してる December 12, 2025

@tweetsoku1 「ご遺族の悲しみと不安は計り知れません。マスメディアである以上、透明性と説明責任は最低限の義務。真相が闇に葬られないよう、私たちは声を上げ続ける必要があります。」 December 12, 2025