クロスバー直撃の渡邊センスさんが自身のXにて、講談社が控訴してこなかったことを明かしました。
FRIDAY発行元である講談社との裁判で勝訴し、名誉毀損が認められていました。
東京地裁の葛西功洋裁判長は記事の内容について、真実と認められないだけでなく、真実と信じる相当な理由もないと判断しました。
そのうえで、賠償金として計220万円の支払いを命じています。
敗訴した講談社は当初、控訴を検討するようなコメントを出していましたが、結果として控訴は行わず、判決を受け入れました。

センスさんは今回、自身のXで「週刊誌の控訴は無しでした。すなわち、完全決着！完全勝利！使徒殲滅！もうこんな事すんなよぉ。これからは誇れる記事と報道を期待していますね。今日から通常モードに戻ります。この2年、救ってくれた人達への感謝を一生忘れません。まは〜ん。渡邊センス」と投稿されました。

まずはセンスさん、本当に長い間お疲れ様でした。
そして、完全勝利おめでとうございます。

ただ、今回の件が賠償金220万円の支払いだけで終わってしまうことには、強い違和感を覚えます。
ある日突然、週刊誌に虚偽の記事が掲載され、それが事実であるかのような印象操作のもと、テレビを通じて拡散されました。
その結果、本人だけでなく、仕事仲間や家族にまで被害が及び、活動そのものが困難な状況に追い込まれてしまった人たちがいるのです。

松本人志さんは長期間にわたり活動を休止され、センスさんも仕事に多大な影響を受けました。
これは単なる名誉毀損にとどまらず、明らかな人権侵害です。
賠償金の金額があまりにも少ないという問題はありますが、判決が確定した以上、そこを今から覆すことはできません。
だからこそ、今後の制度や運用の見直しが必要だと思います。

そして、より強く問われるべきはメディアの姿勢です。
各メディアはこれまで松本さんやセンスさんについて、連日のように報道し批判を続けてきました。
それであるならば、間違いが明確になった今こそ、同じ時間、同じ熱量で報道する責任があります。
都合の悪い事実を報じない姿勢こそが、偏向報道そのものです。

さらに、これまで説明責任や記者会見を強く求めてきた人たちが多くいましたが、控訴もせず完全敗訴が確定した側にこそ、本当の説明責任があります。
講談社こそが、記者会見を開き、説明と謝罪を行うべき立場にあるのです。 December 12, 2025

倭国人の私から見ても、この“イケイケ支持率”は完全に理解の範疇を超えています。

情勢は不安定で、政策の失態も続き、説明責任も果たされていない。
それでも支持率だけが不自然に跳ね上がる——
この国の政治がどれだけ“空気”で動いているのか、むしろ露骨に見えてしまう。

そして最も不可解なのは、
これだけ不自然な数字に、誰ひとり大手メディアが疑問を向けないこと。

「検証しない」ことが常態化し、
「数字が正しいことにしておきたい勢力」だけが得をする構造が固定化している。

こんな状態で“世論”と呼べるのか。
むしろ、世論調査のほうが政治に従属しているようにしか見えない。

正直、この国の民主主義の危うさを最も示しているのは、
支持率の数字そのものではなく、
それを疑問視する識者や国民の声が一切反映されていないことだと思います。 December 12, 2025

【正論⚡】
ついにテレビも叩き始めた。
今までダンマリだったのはなぜ？📺
誤魔化しは通用しない。
説明責任から逃げるな。

#維新 #マネーロンダリング #政治の闇 #若者は見てる 👀🔥

【Hard truth ⚡】
TV has finally started calling it out.
Why the silence until now? 📺
No more cover-ups.
Take responsibility and explain.

#Ishin #MoneyLaundering #PoliticalReality #YouthAreWatching 👀🔥 December 12, 2025

年収の壁168万円は「改革」というより、
物価高に追いつくための最低限の調整に過ぎない。

一方で、復興増税を10年延長して防衛財源に振り替えるのは、
目的をすり替えた増税で、政治的な説明責任は重い。

富裕層課税や投資減税も並ぶが、
全体としては“構造改革を避け、帳尻を合わせた税制”。

負担と成長の関係を根本から設計し直さない限り、毎年同じ議論が繰り返されるだけだと思う。

https://t.co/BGRGQghjx0 December 12, 2025

これは本当にその通りかもしれない。

普段は定期訪問してるのに、急変したときに電話がつながらない、一方的に救急搬送を指示する、搬送先に診療情報提供書も書かない、それでいて高額な在宅時医学総合管理料や訪問診療料を請求する。

救急外来にそんな在宅患者がたくさん運ばれているのだろう。
在宅医の大部分がこんな感じだろ、そう思っておられる病院のドクターはかなりおられるようだ。在宅医としてはとても残念。

僕の友人知人の在宅医の多くは（そしてもちろん当法人も）必要に応じて随時往診し、可能な限り自宅で治療し、入院が必要な場合も早期退院に協力する。救急依存・入院依存を下げるべく、努力している。

しかし夜は電話がつながらない、往診しない、家族に救急車を呼ぶように指示して紹介状も書かない。
残念ながらそんな在宅医療が実はまだまだメジャーらしい。

もちろん救急搬送が必要なケースは在宅医療においても往々にしてある。
しかし、急変時＝救急搬送なら、そんなの在宅医療とはいわない。24時間対応前提の診療報酬（在宅時医学総合管理料）を返還すべきだ。そして病院に診療の継続を委ねるなら、最低でも診療情報提供書は必須だ。

こんな感じなら訪問診療なんていらないということになるのだろう。通院困難をカバーするだけならオンライン診療で十分だ。

実際、倭国以外の国に「訪問診療」という仕組みはない。
（もしあったら教えてください）
あるのは「往診」と「在宅入院」だ。

先進国から途上国まで、アジアオセアニアからヨーロッパまで、いろんな国や地域で在宅医療を見学してきたが、在宅療養者に対して、安定期は在宅ケア（看護・介護・ボランティア）」、急性期は在宅医療（医師・看護師）という役割分担が明確だ。しかも急性期も、肺炎などの感染症や心不全、術後のフォローや化学療法など、可能な限り病院から在宅医療（在宅入院）にシフトしようとしている。

倭国では、安定期の患者に対して月１～12回の手厚い訪問診療＋比較的高額報酬。一方、急性期は基本的には病診連携という名の救急搬送。国・厚労省も「ほぼ在宅・ときどき入院」と急性期は病院での対応を原則としている。超高齢者の急性期治療のために、わざわざ「地域包括医療病棟」という新しいカテゴリーまで作られた。

しかし、これは患者にとって、必ずしも最適な選択ではないと思う。
多くの要介護高齢者は入院関連機能障害によって身体機能・認知機能を低下させる。ＡＣＰを通じて「入院はしたくない」と意思表示をされる方も増えている。そして入院には膨大な社会コストが発生する。肺炎の入院治療には平均118万円の医療費がかかっている。

社会保障費の増大、そして人生の最終段階のＱＯＬの両面で課題を抱える倭国にとって、急性期の在宅対応力の強化は非常に重要なテーマであるはずだ。

とはいえ僕は在宅医療の主たる使命は急変時対応ではなく訪問診療だと思っている。
それは急変時に往診しない、ということではない。訪問診療を通じて、往診が必要な状況ができるだけ少なくなるように予防的支援をきちんと行う、という意味だ。
薬物療法の適正化や栄養ケア・口腔ケア、生活環境の調整、予測される変化に対する備え、ＡＣＰも重要な予防的支援の１つだ。

そのうえで、急変時には当然24時間きちんと対応する。
その時の状況に応じて、在宅で対応するのか、病院で治療するのか、これまでの対話の積み重ねを踏まえて、その時点での最善の選択をともに考える。
そして、在宅が選択されたのであれば在宅できちんと治療を行う。
病院が選択されたのであれば、病院に治療を引き継ぐとともに、スムースな在宅復帰支援を行う。

安定期のケアから医師が関われる倭国の訪問診療は、海外の在宅医療関係者から羨望のまなざしで見られることがある。
急変時に在宅での対応力を強化する前に、急変をさせないための予防医学的介入に医師が関与できることの有用性を彼らは感じているのだ。残念ながら、その機能が十分に発揮できていない訪問診療が多いのが現状だが、在宅医療は、この部分においても、きちんと結果を出して、社会に対して説明責任を果していく必要があるのではないか。

最後まであなたの人生に寄り添いますとニコニコしながら患者に近づき、何もせずに弱って死んでいくのをただ見守る、あるいは変化が生じたときには救急搬送する、そんなニセ在宅医療はもういらない。
在宅医療がきちんと自浄作用を発揮しないのであれば、それを口実に、倭国の診療報酬制度のカテゴリからワイプアウトされてしまうかもしれない。

せっかく与えられた素晴らしい制度を守り、育てていくためにも、在宅医療はもう少し危機感をもったほうがいい。 December 12, 2025

［相次ぐテレビ局の不祥事、「報告しました」で終わる総務省］

倭国テレビやフジテレビで不祥事が立て続けに発覚しているにもかかわらず、所管官庁である総務省の対応は形式的な報告受領で終わり、実質的な監督責任を果たしていないように映る。

たとえば、倭国テレビが2023年放送のドラマ『セクシー田中さん』をめぐって原作者の芦原妃名子さんが制作過程でトラブルを抱え、最終的に亡くなるという痛ましい事件が起きたことが報じられた。

原作者は原作への忠実な映像化を強く求めていたとされるが、その要望がドラマ制作に反映されなかったことが問題視され、作品化プロセスや説明責任の欠如が批判された。

この一連の出来事はテレビ局のコンプライアンスや現場の過酷さを象徴するものとして大きな議論を呼んだが、総務省がこの件に対し具体的な調査や行政指導を公表したという情報はなく、テレビ局自身の報告書と謝罪が主体となっている。

同様に、日テレの他の不祥事ではインタビュー内容の捏造や社員による不正行為が表面化したが、総務省は「報告を受けた」と発表するにとどまり、行政処分や改善命令にまで踏み込むことはない。

そしてフジテレビにおける大物タレントをめぐる性トラブルでは、局内の調査・第三者委員会設置という形で対応が進められたものの、総務省の関与は形式的な「注意」に限定され、具体的で強制力ある措置はほとんど見られない。

こうした案件に対して監督官庁が「報告があった」と公表するだけで済ませてしまう姿勢は、不祥事の重大性と社会的影響力を鑑みればあまりにも不十分だ。

放送局は強い社会的影響力を持つ公共的なメディアであり、放送法上の自主自律は尊重されるべきだが、それが「内部の都合」だけで責任を完結させ、外部からの厳正な監督を避ける口実となっては本末転倒である。

形式的な報告受領だけで済ませる総務省の対応は、視聴者や関係者の信頼を損なうばかりか、「重大な問題を見て見ぬふりするという政治的選択」を容認してしまっている。

行政の役割は「報告を受けた」と伝えることではなく、問題の本質に踏み込んで改善を促し、再発を防止することである。

それを怠り、「民間の自由に任せる」という曖昧な立場で責任回避を続ける姿勢こそ、テレビ界全体のガバナンス弱体化につながっていると言わざるをえない。

👇見事に何もしない　#総務省 December 12, 2025

李在明大統領が旧統一教会の職員に自ら党職を授与──
この時点で「知らなかった」は通用しない。
それでも共に民主党は沈黙、大統領室は丸投げ。
説明責任ゼロの態度が、疑惑を“事実”へと変えている。
一方、特検は尹前大統領夫人だけを追及し、
民主党側の疑惑は見て見ぬふり。
教団からの供述を無視する“片目捜査”の末、
事件は国家捜査本部へ移管──偏りすぎの証明だ。
政治も宗教も捜査も歪みっぱなし。
透明性はどこにもない。
#李政権

https://t.co/lIvMdTzgTl December 12, 2025

兵庫県は公益通報者保護法違反ではないというポストを見た
Geminiで確認したら2022年6月1日から3号通報も含めて体制整備が義務化されているようだ
兵庫県の斎藤知事は説明責任を果たすべきだろう
兵庫県のトップは法律に触れているとかに関係なく道義的な責任がともなう
その辺を考えないと駄目だろう https://t.co/6yqUz1LAhV December 12, 2025

@sxzBST 😂

大石あきこさんの反応が速すぎて笑ったw 政策活動費の話でこんなに早くバレるとは思わなかった😂 玉木さんの突っ込みが鋭すぎる！💪

橋下さんのコメントも鋭い👏 野党もちゃんと説明責任果たしてほしいよね！ 💬

#大石あきこ #れいわ新選組 #政策活動費 #政治とカネ December 12, 2025

@PikoNekoU サブ垢って、なぜか本垢よりバズる瞬間あるよね…！
「ちょっと伝えとこう」くらいの軽い気持ちが、なぜか拡散されて説明責任みたいな空気になるの、SNSあるあるすぎて笑う。
でも、みんなが補足してくれるのありがたいし、こういう“チーム感”がXの面白さでもあるよね。 December 12, 2025

伊藤詩織さんの映画が話題です
結局のところ、修正はされたのだろうか。
昨年キャンセルされた会見を開催して説明責任を果たすのだろうか。
「残念ながら法的な問題は解決されていません」　伊藤詩織さん元代理人がコメント　映画は12日から公開(小川たまか)
#Yahooニュース
https://t.co/bX0HtQKI4R December 12, 2025

漏洩の再発防止策が原因究明されないままでは困難になる
知事の関与の有無が解明されてない
知事の指示があったことが高いと指摘され
やってないと繰り返すばかりで説得力がある説明はなされてない
軽々しい判断はこれではできない
説明責任の話し方を見たうえで
結論を出したい December 12, 2025

へぇ〜「態度の悪い記者」のせいにして説明責任を果たさなかった市議っているんやね〜

国会で必死で問題視してるのは、国家・国民の為に全く働かない歳費の費用対効果がペラッペラの立憲よな〜

知事を批判する公人って、自分のやった事は棚上げだわ、執拗に報道されないからいい気なもんだよね〜 https://t.co/q6tthnLciR https://t.co/W7LUO7FGQ0 December 12, 2025

@77Tatsu @S8NfL6B7as17442 説明責任も果たさず問い詰められれば「あなたに興味がない」
Ｃ国人は息をするように嘘をつく…Ｃ国人のような倭国人がいますね

早く本当の自分に気づいて欲しいな〜 December 12, 2025

@QXFXgU0SPA75142 斎藤氏の問題は「説明責任の欠如」。
公金を使った第三者委員会で違法認定された以上、受け入れないなら法的根拠を示すか反証するのが筋。
そもそも、違法かどうかを当事者が自分で決めてはならないから法律や司法制度がある。
今回の兵庫県の問題は、この社会原理すら無視してしまう人が多い。 December 12, 2025

@HIRAMINE61 確かに、市民からの行政への苦情に対して耳を傾け改善を図る事は大切ですが、その判断のプロセス、責任の所在などは明確に説明責任があります。そうでなければ恣意的判断が入ります。是非、明確にして欲しいです。 December 12, 2025

@uyouyo_fina 「自分で考えろ」と説明責任からも逃げたキミは

今度は「逃げてない」の一点張りで

前段にも異論は無いご様子😂

次は 何を言い出すのか 楽しみだ🤣

#呆れ

https://t.co/85uiQk4qE4 December 12, 2025