認定NPO法人フローレンスの違法な根抵当権設定問題を、テレビ朝日がさらに追求して、本日のトレンドに上がりました！
難しい問題ですが、できる限りわかりやすく解説してきた甲斐がありました。
皆さん広めてください。
駒崎弘樹氏の会長としての説明責任まで言及されています。 https://t.co/d4XUphWLvK https://t.co/5kUMNB2W4o December 12, 2025

［旧姓使用拡大に連合会長が反発　「何の説明もない」］

今回の旧姓使用拡大を巡る芳野連合会長の反発は、制度決定の原理を取り違えた発言である。

そもそも、政府が進める制度改革について、特定の労働団体のトップに事前説明や了承を与える義務は存在しない。

説明責任の相手は国民であり、政策決定の正統性は選挙を通じて付与される。

連合は一利害団体に過ぎず、国政の意思決定主体ではない。

それにもかかわらず「何の説明もない」と不満を表明する姿勢は、自らを制度決定の当事者であるかのように位置づける錯覚に基づいている。

これは民主主義における権限の所在を誤認した態度であり、極めて自己中心的である。

また、旧姓使用拡大は誰かに利用を強制する制度ではない。

利用したい人に選択肢を与えるだけであり、利用しない人には一切の不利益が生じない。

にもかかわらず、思想的立場から一律に反発する行為は、政策論ではなくイデオロギー闘争に近い。

問題は、こうした主張をほぼ無批判に報道する朝日新聞系の記者の姿勢にもある。

記事では、連合が制度決定主体ではないという前提、旧姓使用拡大の具体的内容、社会的影響の範囲といった基本的論点が整理されていない。

その結果、「反発があった」という事実だけが切り取られ、読者は是非を判断するための材料を与えられていない。

これは報道というより、特定思想の拡声器に近い。

社会的合意形成を促すのではなく、対立構図だけを強調する手法は、報道機関としての役割を放棄していると言ってよい。

https://t.co/r5kmESu9ZP December 12, 2025

これは真理ですね。
もしも全ての嫌疑がきれいに晴れたとしても私は支持しない。

なぜなら嘘をつくから。ごまかすから。人の話に耳を貸さないから。説明責任も、その他の責任も一切果たさないから。

こんな自撮り大好きおじさんに県政を任せようと思う人いるんか？
居たとしたらだいぶ偏ってるね。 https://t.co/MtqLNg50C6 December 12, 2025

HYBEという会社が普通ではないのは、このような状況のパンシヒョクのポジションがそのまま維持されているところだよ。

最近の倭国でいえば、サントリー元CEOはまだ捜査中だが、警察の捜査対象になったことを受けて辞任した。
辞任せずとも記者会見などを開いて説明責任を行うはず。
しかしHYBEはパン議長に加えて、会社としても国税庁、公正取引委員会などの調査が入っているが何も行っていない。
企業ガバナンスとして明らかに異常に見える。 December 12, 2025

@tweetsoku1 誰がいつそんなことを言ったのか、エビデンスを示して欲しいね。

この件こそ御党の岡田氏が1番詳しいんだから彼に説明責任を問うてみなさいよ。

…まさかコレじゃないよな？ https://t.co/dR6FO83Y1O December 12, 2025

政府がメガソーラー新規建設の廃止を発表。

これまでのメガソーラー・風力発電は、
国民負担が大きい一方で、
利益は一部の事業者に集中する構造だった。

懸念すべきは廃止前の駆け込み建設。
制度終了直前に、なぜか許可が加速する──
過去に何度も見てきた光景だ。

これから許可を出す自治体は、
説明責任から逃げられない。 December 12, 2025

【フェニックス共済（兵庫県の住宅再建共済）】が
**「なぜ危なかったのか」→「どう直したのか」**を、できるだけ噛み砕いて説明しますね。

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① フェニックス共済って何？

地震などの災害で家が壊れたとき、
民間保険とは別に、県が支援する住宅再建の共済制度です。
•県民が掛金を払う
•災害時に共済金を受け取れる
•「助け合い型」の制度

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② 何が「危なかった」のか（最大の問題点）

一言で言うと

👉 「入ってくるお金より、約束している支払いが多すぎた」

もう少し具体的に言うと、問題は3つありました。

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❌ 問題①

将来の支払いが積立金を大きく超える可能性
•共済は「将来いつか必ず起きる大災害」に備える制度
•でもフェニックス共済は
積立金（貯金）以上の支払いを約束する設計になっていた

👉 大地震が来たら
「払う約束はあるのに、現金が足りない」 状態になる恐れ

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❌ 問題②

県の税金（一般会計）に穴が開くリスク

もし共済が破綻したら…
•「県が最後は何とかするしかない」
•＝ 税金で穴埋め

👉 共済加入者だけでなく
県民全体の財政リスクになる設計だった

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❌ 問題③

制度としての「歯止め」が弱かった
•支払額の上限が実質あいまい
•最悪の場合、
「積立金がなくても支払う構造」に見えかねない

👉 財政規律が弱い制度だった

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③ どう改革されたのか（今回の改正の核心）

ポイントはこれ👇

👉 「払える範囲でしか払わない」制度に直した

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✅ 改革①

総支払額を「積立金の範囲内」に明確化
•共済金の支払いは
必ず積立金の範囲まで
•積立金を超える支払いはしない

👉 これで
「破綻して税金投入」ルートを遮断

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✅ 改革②

財政リスクを県民全体に押し付けない設計へ
•共済はあくまで「共済」
•県の一般財政とは切り分け

👉
「共済に入った人のリスクは、共済の中で完結」

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✅ 改革③

制度の透明性・説明責任が向上
•「何が起きたら、いくらまで払えるか」が明確
•県議会・県民に説明できる制度へ

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④ 超シンプルにたとえると

改革前

財布に10万円しかないのに
「100万円まで出します」と約束していた

改革後

財布に入っている分だけ出します
それ以上は出ません、と最初から明言

👉 これが今回の本質です。

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⑤ なぜ「改革が実現した」と評価されているのか
•県議会で正式に条例改正
•財政リスクを放置せず制度として修正
•「将来世代へのツケ」を止めた

👉 地味だけど、かなり重要な改革

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⑥ まとめ（要点3行）
•フェニックス共済は
積立金以上を払う危険な設計だった
•改正で
支払いを積立金の範囲内に限定
•結果
税金投入リスクを遮断し、制度が健全化

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もし次に知りたければ
•「なぜ今まで放置されていたのか」
•「他県の共済と比べてどうなのか」
•「この改正でも残るリスクはあるか」

このあたりも整理できます。 December 12, 2025

あのねぇ・・・
長年見てるから予想してたけど、
「この論点なら勝てる」と確信した都合よい事「だけ」を、鬼の首を取ったように説明って・・・

他の都合の悪い重要な「有権者への約束と説明責任」には
頑なに言及しない姿は、3年前の神谷党首と全く同じだわ…

不誠実政治家の三種の神器！
・逃げる
・隠す
・誤魔化す（論点や定義を後からすり替え）

各支部の党員さんへ。
政治家は公僕であって、有権者が主だという
民主主義の大前提を忘れないで下さい。
オカシイ事にはオカシイと皆さんが当事者意識持たないと、同じことの繰り返しですよ・・・

こんな遠回しな言い方してるのは、
最大限の敬意と温情です。

また、下らない内ゲバ。信者vsアンチの💩の投げ合いに事態を発展させたくないからです。

「有権者に約束した言動一致して」

私はコレしか言ってません。

私は党や政治家のためではなく有権者に資する配信をしたいです。

これ以上言ってる事とやってる事が違うなら、全国の有権者に広めてきた立場として、糾弾せざるを得ません。

政治は全国民の基盤になる重要な事。
危機的な倭国の現状ではなおのこと。

政治を信者ファンクラブやビジネスの場に利用しないで欲しい。

相談したい人はDMへ。
#誠意と真実と敬い
#政治不信は政治家の言動不一致から December 12, 2025

【説明を尽くしたとは言わせない】

音楽ホール・震災メモリアル拠点複合施設の基本設計 中間案に関する説明会に参加しました。
しかし、整備費の大幅な膨張に対する懸念や、大ホールを2000席規模とする妥当性について、市民から寄せられた問いに正面から答える内容とは言えませんでした。

事業の必要性や方向性を一方的に示すだけでは、市民の理解は得られません。少なくとも、この説明会をもって「市民への説明責任を果たした」とすることはできないと感じています。 December 12, 2025

野党として、首相や政府の答弁を精査すること、それが官僚作成なのか、個人の見解なのかを問い、説明責任を明確にしようとする姿勢自体は、議会制民主主義としてとても健全なことだと思います。

そして権力を監視する、言質を曖昧にしない。これは野党にしかできない、重要な役割です。ただ、その上でひとつだけ、気になっている点があります。

それは、

「ゴール」はどこに設定されているのか

です。

今回、辻元さんの貢献で、高市首相の答弁が官僚作成ではなく、高市さん個人の見解であることが明らかになりました。これは辻元さんの大きな成果だと思います。

しかし、その後の多くの議論を見ていると、暗黙の前提として、その先に「撤回」あるいは「辞任」がゴールとして想定されているように見えます。

はたして、「撤回」はゴールなのでしょうか。

仮に、首相の発言が撤回される、あるいは首相がその責任を取って辞任する事態が起きたとします。

その瞬間の国内世論は、

「説明責任を果たさせた」
「野党が勝った」

という評価になるかもしれません。中には「ざまぁみろ」と溜飲を下げる人もいるでしょう。

しかし、現実政治の結果はその瞬間の拍手喝采では終わりません。外交、安全保障、国際関係では必ず「次の反応」が引き起こされます。

なぜ撤回するのか。
どこが誤りだったのか。
撤回した場合、倭国の立場に影響はないのか。

倭国の立場は強くなるのか、
弱くなるのか、
それとも曖昧になるのか。

こうした視点で、どれほど具体的にシミュレーションが共有されているのか。正直なところ、あまり見えてきません。

倭国の政治制度では、与党に投票した人だけが、政策の恩恵を受けるわけではありません。

自民党に投票していなくても、政府が決めた外交方針、安全保障政策、公共投資や社会保障の影響は、国民全体に等しく及びます。

「この減税は〇〇党支持者だけ」
「〇〇党支持者はこの道路を使えない」

そんな仕組みは存在しません。

つまり、与野党問わず、国会議員の行動の帰結は、支持していない人も含めた全国民が引き受ける構造になっているのです。

🗣️ だからこそ知りたいのは、

・「撤回」させた先にリスクはないのか
・どうリカバリーすれば国民全体にとって、最も損失の少ない着地になるのか

という視点です。

撤回させて得られる成果によって、最も利益を得るのは誰なのか。それは国民全体なのか、特定の勢力なのか。撤回の先にある「倭国の立場」を考えた​​​​​​​議論と情報を、知りたいと思っています。 December 12, 2025

回答

了解です。なるべく短く・本質だけでいきますね。

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① なぜ今まで放置されていたのか

理由はシンプルに3つあります。
•すぐ破綻しない制度だった
•大地震が起きない限り「問題が表面化しない」
•⇒ 危険でも“平時は回っている”ように見えた
•政治的に触りにくい
•災害支援＝「善意・助け合い」の象徴
•⇒ 財政リスクを指摘すると「冷たい」「非難されやすい」
•専門的で分かりにくい
•将来債務・積立不足は数字を読めないと気づきにくい
•⇒ 本気で財政を見た人が少なかった

👉 「問題はあるが、誰も火中の栗を拾わなかった」状態

⸻

② 他県の共済と比べてどうなのか

結論から言うと👇
👉 兵庫は“独自色が強く、リスクも大きかった”

他県の主流パターン
•国の制度（被災者生活再建支援金）が中心
•県独自共済があっても
•給付額が小さい
•支払い条件が厳しい
•明確な上限あり

フェニックス共済（従来）
•給付が手厚い
•県主導色が強い
•上限設計が曖昧

👉
「手厚さ」と引き換えに
財政安全装置が弱かった

※ 今回の改正で、ようやく
他県並みの“守りの設計”に近づいたという位置づけです。

⸻

③ この改正でも残るリスクはあるか

あります。ただし 質が変わりました。

残るリスク①

同時多発災害リスク
•巨大地震＋広域被害の場合
•積立金を一気に使い切る可能性

👉 ただし
「それ以上は払えない」と制度上明確

⸻

残るリスク②

共済加入者の期待とのギャップ
•「前はもっと出ると思ってた」
•災害時に不満・政治問題化の可能性

👉 財政リスク → 政治・説明責任リスクに転換

⸻

残るリスク③

インフレ・建築費高騰
•同じ共済金でも再建できない可能性

👉 制度破綻ではなく
実効性の問題

⸻

超短まとめ
•放置理由：
「見えにくい・責められる・すぐ壊れない」
•他県比較：
兵庫は手厚い分、設計が甘かった
•改正後のリスク：
財政破綻リスクは消えたが、政治・期待リスクは残る

⸻

この話、実は
「善意で作った制度ほど、後で危ない」
という行政あるあるの典型例です。 December 12, 2025

女性自身が記事にしただけじゃなく、Yahooに転載されてんのか。
維新は早く説明責任を果たしてほしい。

「信頼の根拠として悪用されている可能性が」自民府議が国保逃れの不正に維新議員の関与疑惑を指摘…ネットは「事実なら大爆弾」と騒然(女性自身)
#Yahooニュース
https://t.co/krQrR2vMwm December 12, 2025

お茶子ちゃんの政治力（調整能力）がすごい。
デクくんを雄英に引き戻す時の、周りの大人の巻き込み方と一般市民への説明責任を果たしている時の振る舞い。

信用を得るための説明をしつつ、最後に人間としての信頼に訴えることで、ヒーローと市民の埋まらなかった"あと一歩"を繋ぐ。

リーダー気質！ https://t.co/6w9gffNZPs December 12, 2025

@Boo20012634 なるほど？

別に「坊主にしたい」だけなら今すぐ床屋行ってくりゃええやんって話ですけど、自分の意思ですると説明責任とかいろいろついて回るから、「無理矢理やらされてる」っていう設定で、周囲に疑問の余地を挟ませないようにしたいってことなんですかね😂 December 12, 2025

ChatGPT に CVE-2025-55182 についていろいろ説明してもらった。今回の脆弱性を塞いだとしても、やっぱり以下の問題は残り続けるので、個人的には使いたくないという結論に落ち着いた。

> はい、率直に言って RSC / Server Actions は
> ・防御しにくく
> ・侵害検知しにくく
> ・説明責任を果たしにくい
> 技術です。
> あなたが感じている違和感「これ、何かあったら後から分からなくない？」は、完全に正しいです。 December 12, 2025

倭国人の私から見ても、この“イケイケ支持率”は完全に理解の範疇を超えています。

情勢は不安定で、政策の失態も続き、説明責任も果たされていない。
それでも支持率だけが不自然に跳ね上がる——
この国の政治がどれだけ“空気”で動いているのか、むしろ露骨に見えてしまう。

そして最も不可解なのは、
これだけ不自然な数字に、誰ひとり大手メディアが疑問を向けないこと。

「検証しない」ことが常態化し、
「数字が正しいことにしておきたい勢力」だけが得をする構造が固定化している。

こんな状態で“世論”と呼べるのか。
むしろ、世論調査のほうが政治に従属しているようにしか見えない。

正直、この国の民主主義の危うさを最も示しているのは、
支持率の数字そのものではなく、
それを疑問視する識者や国民の声が一切反映されていないことだと思います。 December 12, 2025

@motohikosaitoH 防災を語るなら、まず“説明責任”から果たすべきでは❓
第三者委員会の「違法」認定や県政混乱には一切触れず、徳島で防災アピール→鍋の話で締め😮‍💨
災害時に本当に必要なのは都合の悪い事実から逃げない知事の姿勢です❗️
揖保乃糸、UCC、アシックス…マッチも含め、利権側が透けて見えるポストですね🫩 https://t.co/sll5Qc28Lv December 12, 2025

@tweetsoku1 その前に倭国から出て行って亡命するって言ったのになんで亡命しないのか説明責任があるから説明してもらってもいい？ December 12, 2025

2/21百条委員会（岸口・増山議員情報漏洩発覚後）
「兵庫県議会全体の問題」
「しかるべきところで、しっかりと問題追及を行う」
「維新の幹事長(門議員)から説明責任を果たす」

【立花容疑者と２馬力選挙・立花容疑者へ情報漏洩】
を行った斎藤知事と情報漏洩議員の責任追及は必須！
#兵庫県議会議長 https://t.co/SHsmwMNIQ6 https://t.co/lsvmfcGmr7 December 12, 2025

これは本当にその通りかもしれない。

普段は定期訪問してるのに、急変したときに電話がつながらない、一方的に救急搬送を指示する、搬送先に診療情報提供書も書かない、それでいて高額な在宅時医学総合管理料や訪問診療料を請求する。

救急外来にそんな在宅患者がたくさん運ばれているのだろう。
在宅医の大部分がこんな感じだろ、そう思っておられる病院のドクターはかなりおられるようだ。在宅医としてはとても残念。

僕の友人知人の在宅医の多くは（そしてもちろん当法人も）必要に応じて随時往診し、可能な限り自宅で治療し、入院が必要な場合も早期退院に協力する。救急依存・入院依存を下げるべく、努力している。

しかし夜は電話がつながらない、往診しない、家族に救急車を呼ぶように指示して紹介状も書かない。
残念ながらそんな在宅医療が実はまだまだメジャーらしい。

もちろん救急搬送が必要なケースは在宅医療においても往々にしてある。
しかし、急変時＝救急搬送なら、そんなの在宅医療とはいわない。24時間対応前提の診療報酬（在宅時医学総合管理料）を返還すべきだ。そして病院に診療の継続を委ねるなら、最低でも診療情報提供書は必須だ。

こんな感じなら訪問診療なんていらないということになるのだろう。通院困難をカバーするだけならオンライン診療で十分だ。

実際、倭国以外の国に「訪問診療」という仕組みはない。
（もしあったら教えてください）
あるのは「往診」と「在宅入院」だ。

先進国から途上国まで、アジアオセアニアからヨーロッパまで、いろんな国や地域で在宅医療を見学してきたが、在宅療養者に対して、安定期は在宅ケア（看護・介護・ボランティア）」、急性期は在宅医療（医師・看護師）という役割分担が明確だ。しかも急性期も、肺炎などの感染症や心不全、術後のフォローや化学療法など、可能な限り病院から在宅医療（在宅入院）にシフトしようとしている。

倭国では、安定期の患者に対して月１～12回の手厚い訪問診療＋比較的高額報酬。一方、急性期は基本的には病診連携という名の救急搬送。国・厚労省も「ほぼ在宅・ときどき入院」と急性期は病院での対応を原則としている。超高齢者の急性期治療のために、わざわざ「地域包括医療病棟」という新しいカテゴリーまで作られた。

しかし、これは患者にとって、必ずしも最適な選択ではないと思う。
多くの要介護高齢者は入院関連機能障害によって身体機能・認知機能を低下させる。ＡＣＰを通じて「入院はしたくない」と意思表示をされる方も増えている。そして入院には膨大な社会コストが発生する。肺炎の入院治療には平均118万円の医療費がかかっている。

社会保障費の増大、そして人生の最終段階のＱＯＬの両面で課題を抱える倭国にとって、急性期の在宅対応力の強化は非常に重要なテーマであるはずだ。

とはいえ僕は在宅医療の主たる使命は急変時対応ではなく訪問診療だと思っている。
それは急変時に往診しない、ということではない。訪問診療を通じて、往診が必要な状況ができるだけ少なくなるように予防的支援をきちんと行う、という意味だ。
薬物療法の適正化や栄養ケア・口腔ケア、生活環境の調整、予測される変化に対する備え、ＡＣＰも重要な予防的支援の１つだ。

そのうえで、急変時には当然24時間きちんと対応する。
その時の状況に応じて、在宅で対応するのか、病院で治療するのか、これまでの対話の積み重ねを踏まえて、その時点での最善の選択をともに考える。
そして、在宅が選択されたのであれば在宅できちんと治療を行う。
病院が選択されたのであれば、病院に治療を引き継ぐとともに、スムースな在宅復帰支援を行う。

安定期のケアから医師が関われる倭国の訪問診療は、海外の在宅医療関係者から羨望のまなざしで見られることがある。
急変時に在宅での対応力を強化する前に、急変をさせないための予防医学的介入に医師が関与できることの有用性を彼らは感じているのだ。残念ながら、その機能が十分に発揮できていない訪問診療が多いのが現状だが、在宅医療は、この部分においても、きちんと結果を出して、社会に対して説明責任を果していく必要があるのではないか。

最後まであなたの人生に寄り添いますとニコニコしながら患者に近づき、何もせずに弱って死んでいくのをただ見守る、あるいは変化が生じたときには救急搬送する、そんなニセ在宅医療はもういらない。
在宅医療がきちんと自浄作用を発揮しないのであれば、それを口実に、倭国の診療報酬制度のカテゴリからワイプアウトされてしまうかもしれない。

せっかく与えられた素晴らしい制度を守り、育てていくためにも、在宅医療はもう少し危機感をもったほうがいい。 December 12, 2025