今朝の朝8で、有本氏と平井氏が言うように、現実的に移民推進を止める、再エネをやめるためには、倭国保守党の衆院議員を10人当選させるしかない。他に法案提出に賛成しそうなのは参政党しかない。移民を今止めなければ、高市政権が行う抑制策は、基本的に移民推進の土台の上での政策で、わずかに減る程度の期待しか持てない。一度、倭国に入った低質の移民は帰らないし、数年で増殖し、倭国の社会保障費を食うことになり、倭国人にとっては、増税の上に社会体制が破壊される。再エネにしても、保守党以外に停止法案を出す政党はない。すべての家庭が毎月最低2千円以上の賦課金を払っているはずだ。保守党の思想に同意しなくても、年間最低2万4千円の減税を行える政党が他にあるか。たった3人の議員が国会に席を得るだけで、倭国の政治に影響を与えることを、もっと真剣に捉えるべきではないか。繁栄か亡国か、選ぶのは国民の意思次第だ。 December 12, 2025

【声明】フローレンス根抵当権問題を粘り強く追うテレビ朝日の報道を高く評価します――公金の透明性を守る報道こそ、民主主義の基盤である――

2025年12月15日

前参議院議員／倭国自由党総裁
NHKから国民を守る党 政調会長
浜田 聡

東京・渋谷区の認定NPO法人フローレンスが、渋谷区の補助金や倭国財団の助成金など、およそ1.3億円の公的資金で整備した保育施設「おやこ基地シブヤ」に、行政が原則認めていない「根抵当権」を設定していた問題が明らかになりました。

さらにテレビ朝日の報道によれば、この施設を担保に5000万円を借り入れ、そのうち約2000万円が別の金融機関からの借入金返済に充てられていたことが分かっています。

補助金で建てた施設をもとに、当初の建設目的とは異なる資金需要に使われていた疑いがあることは、極めて重大です。

黄川田こども政策担当大臣は、記者会見で「本交付金を活用して整備した施設に対して根抵当権を設定することは適正ではない」と述べ、渋谷区などから事情を聴き、補助金の扱いを検討すると表明しました。

行政自身が「適正ではない」と認めている以上、補助金適正化法に反する状態であった可能性は高く、厳正な事実解明と責任の所在の明確化が求められます。

こうした一連の問題について、テレビ朝日は「グッド！モーニング」をはじめとする番組で、登記簿の中身、資金の流れ、所管大臣への質疑に至るまで、継続的かつ踏み込んだ取材・報道を行ってきました。

地上波キー局の中で、ここまで粘り強く事実に迫っているのは、私の知る限りテレビ朝日だけです。

私はこの点を、前参議院議員として、そして公金の透明性向上を訴えてきた一人として、高く評価します。

一方で、同じテレビ朝日の「報道ステーション」においては、ベネズエラのマリア・コリナ・マチャド氏のノーベル平和賞受賞を取り上げた際に、「政治に翻弄されるノーベル平和賞です」とのコメントがなされ、SNS上などで強い疑問の声が上がりました。

独裁政権と命がけで闘う民主主義勢力への評価として、私はこのコメントは適切ではなかったと考えています。

しかしテレビ朝日は、それでもなお今回のフローレンス問題のように、現場の記者・スタッフが地道な登記調査や関係者取材を重ね、行政トップを直撃し、国会での議論にも波及しうる事実を明らかにしていること自体は、報道機関の社会的役割として大いに評価されるべきだと申し上げたいと思います。

認定NPO法人フローレンスの創業者である駒崎弘樹氏は、これまで待機児童問題や子育て政策の分野で、さまざまな政治家・行政関係者と連携してきました。

小規模保育フォーラム等の場で蓮舫元少子化担当大臣らと登壇し、政策イベント後の懇談会を重ねてきたことや、当時の小泉進次郎議員、河野太郎氏らに対して保育・子育て政策の提言を行ってきたことは、本人の発信やイベント告知からも確認できます。

また、制度設計の面では、厚生労働省元事務次官の村木厚子氏ら行政側のキーパーソンが、小規模保育制度を後押ししてきた経緯も知られています。

加えて、公明党の岡本みつなり衆議院議員とは、選挙期間中の街頭演説会で駒崎氏が「友人」として応援弁士を務めるなど、極めて近い距離感で行動を共にしてきた様子が、公的な発信からもうかがえます。

こうした党派を超えた幅広い人脈の中で、駒崎氏とフローレンスは、公金や制度設計に深く関わるポジションを得てきたと言えるでしょう。

その一方で、駒崎氏は、私・浜田聡に対しては、X（旧Twitter）上等で、政策的立場や発言内容をめぐり、しばしば攻撃的とも受け取れる調子で批判を繰り返してきました。

これまでの各種のフローレンス問題に関する私の指摘に対しても、強い言葉で反発する投稿が行われており、公金の使途や制度の是非をめぐる冷静な議論ではなく、感情的な個人攻撃に近い応酬が目立つことは、まことに残念と言わざるを得ません。

こうした「人のつながり」それ自体が直ちに不正や癒着を意味するわけではありません。

しかし、公金と規制に深く依存するビジネスモデルをもつ団体に対して、政治家や行政OBがどのように関与してきたのか、その関係が市民の目から見て納得できる透明なものであったのか――今回のフローレンス問題は、その点を根本から問い直す契機となるべきです。

最後に、国民の皆さんにお願いしたいことがあります。

補助金や助成金、区有地の貸与など、「目に見えにくい公金の使われ方」にこそ、私たちは高い関心を払い続ける必要があります。

今後、片山「倭国版DOGE」担当大臣らによる補助金全体の見直し議論も始まる見込みです。

こうした動きが一過性のものに終わらないよう、国民一人ひとりが情報を追い、声を上げていくことが不可欠です。

私は今後も、政権や与野党の別を問わず、公金の使途と利権構造について、公開情報とメディア報道、そして私を政策立案で支えていただいている民間シンクタンクの提言等に基づき、具体的な問題提起を続けていく所存です。 December 12, 2025

東京都の「生理痛マシン」条例に対し、参政党が全党レベルの反対キャンペーンをやり出したぞ。

高市政権が発足して少し影が薄かった彼らだが、高市ポリシーでは手薄な

・男女共同参画政策と予算の精査
・不要な政策と不要な局の廃止
・「真の男女平等」の実現

でしっかり活躍してほしいと思う。 https://t.co/Glpg3pF08A https://t.co/Akc5xy5ijn December 12, 2025

田端駅にて、小坂英二支部長の街宣が始まりました。荒川区、足立区にお住まいの皆様、是非小坂英二通信、倭国保守党の政策ビラをお読みください❗️

✨おばチャンネルにて配信中です✨
https://t.co/lzBf6re7Sq

#小坂英二を国政へ https://t.co/eqZDhHFur2 December 12, 2025

［オールドメディアを視聴すると🐎🦌になる理由］

倭国に限らず、米国、欧州、豪州、韓国を含む西側諸国は、対中関係において一貫して「デリスキリング（特定国への過度依存の縮小）」へと政策軸を移している。

これは外交的感情や一時的摩擦の問題ではなく、経済安全保障・供給網の安定・技術流出防止という構造的要請に基づくものであり、各国でほぼ同時並行的に進んでいる。

米国は半導体・AI・先端製造装置で対中制限を制度化し、欧州は「デリスキング」を公式文書に明記した。

豪州は対中依存のリスクを明確に認識した上で資源・安全保障政策を再設計し、韓国も半導体や安全保障分野で米国との整合を優先している。

これらは共通して、中国を「排除する」こと自体が目的なのではなく、「依存しない構造」を作るための現実的対応である。

ところが、倭国のオールドメディアは、この国際的な文脈をほぼ報道しない。

報道の枠組みは常に「日中二国間」に限定され、中国側の反応や不満を丁寧に伝える一方で、同盟国である米国の対中政策すら十分に紹介しない。

欧州や豪州の動向に至っては、事実上無視されているに等しい。

この結果、倭国国内では「倭国だけが中国を刺激した」「特定の政治家が中国を怒らせた」という、国際現実とかけ離れた理解が再生産される。

特にテレビや新聞を主要な情報源とする一部高齢層では、世界が同時に動いているという認識が欠落し、あたかも倭国の外交姿勢だけが例外的であるかのような誤解が固定化されている。

皮肉なことに、彼らはテレビや新聞を「教養のために読む」と自認しながら、豪州首相や欧州委員長といった、対中政策を主導する主要指導者の名前すら把握していない。

これは個人の理解力の問題ではなく、情報供給側が国際構造を切り落とした報道を続けてきた帰結である。

現在起きているのは、「倭国が中国を怒らせた」という単純な物語ではない。

西側諸国が同時に、中国依存というリスクを現実として認識し、各国の国益に基づいて静かに距離の取り方を変えている、という構造変化である。

この前提を伝えない報道は、説明不足ではなく、現実の切断に近い。

👇典型的な🐎🦌記事
https://t.co/Z4fvVYaqKK December 12, 2025

維新は自らの基幹政策の一番トップに社会保険制度改革をあげ、保険料を下げると言ってるが、何のことはない。高齢者の医療費窓口負担を引き上げようとしたり、大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げたりする。おまけに国保を逃れを推奨していて、国保加入者を減らそうとしている。 https://t.co/8ms0Gr3yS0 December 12, 2025

フィンランドは倭国ではとてもクリーンなイメージだが、実は他の民族に対しては最も慎重な姿勢を持ち、国内政治では一定の譲歩をしつつもフィンランドの他の少数民族に100%迎合しない気質を持つ。そのため、おそらくフィンランド人は少数派の立場になって考えることは倭国人同様、苦手な性格があると考える。

しかしながら、フィンランドでは、少数民族の権利は憲法レベルで明記されるなど倭国とはレベルが飛び抜けた政策も行っている。しかし、それは戦略があると思っている。

フィンランドは歴史的にサーミやロマなどを同化政策で追いやってきたことは倭国では知られていない。サーミにはサーミ語などの伝統的な言語使用や伝統的な居住区域を認めなかったり、ロマの子供たちを親から引き剥がしてより「真っ当な人間」にしようと教育を行った。その結果、サーミ諸語は衰退し、フィンランドのロマニ語のネイティブはほぼいなくなってしまった。サーミやロマなどは言語の継承者をがんばって育てている状態だが、特にロマニ語は運用できない状態にあり厳しい。

フィンランドは自発的に反省したわけでもない。1995年に少数民族の権利が憲法に登場したが、それは先の同化政策に反省したから、というよりも東西冷戦後の国家の立ち位置を考えてEUに加盟をするにあたり、国内の少数民族状況を直視しなければならなくなったからだと考える。

そのため、フィンランドは先住民族・少数民族の政策を見直し、否が応でも反省しなければならなくなった。しかし、全面謝罪を行うとサーミやロマへの賠償はどうする、EUの中で裁判が起き、フィンランドのイメージが悪化する、などさまざまなデメリットがある。最も大きいデメリットは北方県ラップランドの中にあるサプミ(Sápmi)である。

フィンランドは土地の開発や資源の権利を持つが、フィンランドがサーミの伝統的な地域の使用権利を認めるなど、全面謝罪に至った場合、フィンランドは自由にラップランドにある土地を使えなくなる可能性が出て、先住民族に国家に迫る権利を分け与えた前例になる。

そのため、フィンランドは謝罪しない、そしてその代わり一定の権利を認めてあげるから静かにさせる戦略を取った。すなわち、権利を憲法に明記した上で、伝統的な土地利用、言語の継承権に基づく教育システムの拡大、議会の設立など地方行政において多大な権利を与えた。

今回の差別騒動で私の知り合いのフィンランド人と倭国人の夫婦など色々な人が声を上げている。一方で、一部の政治家などの根本的な「こんなの差別じゃないよ」という考えはフィンランド人の根源的な、他の民族を歴史的に省みてこなかった歴史ともオーバーラップする気がしてならないのだ。 December 12, 2025

アンコンシャスバイアスなんて人間の行動心理のありとあらゆる場面にある。

チャルディーニの影響力の武器やカーネマンのファスト＆スローでも読めば人間の認知行動がいかに不合理でバイアスまみれなのか分かる。

そしてこうした心理的テクニックは日常的に広告やセールス、マーケティングやプロパガンダに使われている。

無意識の思い込みの解消を政策にするなら特殊詐欺や投資詐欺の防止啓発なんかに行動心理学の解説でもした方が遥かに実効性があると思いますが… December 12, 2025

マジで倭国も早くこれやれよ…
これやる方がよっぽど漫画アニメとクリエイターを守る政策になれるのによぉ…
漫画アニメの後進の韓国と中国にこういう所で遅れるの本当にみっともない https://t.co/XEfkib62e9 December 12, 2025

【八丈島視察記⑥小池知事エジプト出張エクスキューズ😭❓一台800万円⁉️使われなかったキャンピングカー😮‍💨】
9千万円予算のキャンピングカー派遣。
10月８日台風🌪️襲来
10月15日小池知事八丈島視察
10月25日中東・エジプトへ知事海外出張日、唐突感🙄をもってキャンピングカー派遣公表
11月2日喫緊物資の貨物船輸送があるというのに優先的に車両が到着。同日知事エジプトから帰国✈️
とっくに島民需要がなくなっていたのになぜ？という憤りの思いが届きお姐視察のきっかけとなりました。
現地に赴きますと、車両7台が利用されることなく役場駐車場に止まってました。約1億なら早急の支援金を送って欲しかったとの切実な声も届いてました。
誰が欲しいと言った❓
島民のお役に立ったのか⁉️
12月10日一般質問で斬り込みました。
住宅政策本部長答弁
「現地の需要に速やかに応じるため、関係団体（お姐注:RV協会）の協力のもと11台を派遣
応援職員の執務スペースや保健所の出張相談室等として活用（お姐超訳:実質島民利用ナッシング）
役割を終えた車両は順次派遣を終了
（同:お役に立てず撤収ｼﾏｽ）」
単純に派遣台数で割ると一台800万円💸全額払うのか、返金させるのか答えなかったので現在追加で確認してます。
以下写真は昼も夜も使われてないキャンピングカーの証拠写真です。
台風被害がある中の小池知事の海外出張を言い訳するような思いつき巨額支援こそ島民の皆様を何よりもがっかりさせて悲しませるものであることを是非知って下さい。
小池知事がドヤ顔で、キャンピングカー支援を
🔻のたまう瞬間
https://t.co/a6MW0DORmy December 12, 2025

多くの良識ある人達は、総裁選の前から高市はヤバいと言ってたよ。

高市の政策がおかしいことも解らない奴の方が、本当におかしいと思う。 https://t.co/ZXufNMHT68 December 12, 2025

【発表】日銀短観、大企業製造業の景況感が3期連続で改善
https://t.co/5LmiKwdx7v

業況判断指数(DI)が9月の前回調査から1ポイント上昇のプラス15となり、3四半期連続の改善となった。米国の高関税政策を巡る不確実性の低下を反映した。日銀は18、19日に開く金融政策決定会合で利上げを決める見通し。 December 12, 2025

与党だから野党だからとかってクソくだらないフェーズでアピールして戦ってないのは公明党だけどだよな

どの政党も政策で勝負したら良いのに、見受けられるのはポピュリズムやお気持ち政策、イデオロギーや蹴落とし合い

無党派や他党支持者から見たら本当に見てられなくなるよ

自民党を支持してきたけど、自維政権ではもしかしたら俺は投票はしないかも

まぁあくまでも人で選ぶけどね December 12, 2025

保育士としてこの方の政策は気になります
頑張って欲しい

こくみんうさぎ付けてくれてるから間違いなく良い人🐰
#岡本ただし
#大阪4区
#国民民主党 https://t.co/CQ4cFbM7ER December 12, 2025

国民民主はこれがあるから応援しきれない。連合と他人に攻撃的な人をバッサリいってくれたら応援できる。
維新も人材のピンキリが激しいから党として推せない。もう少し議員、公認候補の身辺調査をしっかりしてください。
参政党はデマとマルチが無く、有言実行だけしてくれてたら、政策は応援できる部分もある。
自民党は高市総理は推せても、大分、広島、島根は絶対ダメ。入れ替えお願いします。あと、和歌山の2Fははよ50億返せ

結局人を見ていれるか、比例は新興勢力に入れるのが良いのかな？

あっ、立憲共産社民れいわは…ごめんなさい。

https://t.co/CS5RmZwAdf December 12, 2025

小川晶・前市長が出馬に意欲
山本一太知事「嘘ついてないか」

選挙は、バズったかどうかだけでは、決まらない。決めてはいけない。

子育て対策を含め、当初掲げた政策をどこまで実行してきたのか――
有権者は、そこを驚くほど冷静に見ています。

田久保前市長は選挙で敗北。
そして、小川晶前市長は再び出馬に意欲。首長の評価は、いま改めて問われています。

オッカ君🐺チャンネルでは‼️12月12日配信、ジャーナリストの 横田一さん @yokotahajime とともに徹底議論‼️

🔥 高市首相 × 玉木雄一郎代表
🔥 「168万円」で本当に握っちゃうのか⁉️
🔥 立憲・安保法制見直しで亀裂
🔥 公明党との連携は？

さらに
群馬県・山本一太知事が横田さんの会見質疑に
「嘘ついてないか」
そのやり取りが、あまりに生々しく、そして面白いです。

▶️ 視聴はこちら
https://t.co/o6Xy1IjyhW

チャンネル登録もよろしくお願いします‼️🙇‍♀️😊 December 12, 2025

R7 12/15【ゲスト：平井 宏治】百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ8時！ 第750回
※今日は天使の平井さんがお久しぶりのゲストです。奥様は遠方でフルマラソン完走されました。おめでとうございます。百田さんも昔、NYシティーマラソンにご参加されました。
※平井さんの新刊「倭国消滅」絶賛発売中です。
※平井さんがイオンの岡田一族のタブーを暴いた動画が大バズリしています。https://t.co/SrA8kdGhE9

<本日のニュース項目>
1️⃣③経団連会長、1月の北京訪問に暗雲 関係「政令経冷」に(15:19～)
※こんなにおめでたいことはありませんね。
※日中経済協会は米国からはチャイナが超限戦の世論や倭国の政策に影響を与える工作を行っていると指摘している日中友好七団体の一つ。経済版日中友好議連のようなもの。チャイナの対日工作の窓口。
米議会の米中経済安全保障調査委員会が日中友好七団体が、習近平が重点を置いている世論工作を中心に行っている統一戦線工作部と密接な関係にあると指摘。統一戦線工作部のトップの王滬寧と公明党斎藤氏や岡田克也氏との関係について。
外国企業の対中直接投資はチャイナ経済悪化とともに激減。なのに、倭国企業はなぜチャイナに行こうとするの？
トランプが苦々しく思っているのは当たり前。倭国国際貿易促進協会のトップが河野洋平氏。顧問に橋本岳氏。父の橋本龍太郎元総理はハニトラにかかった人で有名。セキュリティークリアランスで厳しくハニトラを取り締まれるように修正すべき。政府三役など国会議員もスクリーニングの対象にすべき。
経団連会長が倭国生命の筒井氏に変わったが、相変わらずの親中姿勢。経団連の事務局が媚中左派で、自民党に圧力を掛けている。チャイナに厳しく言っているのは保守党のみですが、国民が保守党を知らないのは残念。愛国心のない企業主が多すぎる。安易な外国人移民導入は阻止すべき。

2️⃣⑤対中半導体規制に抜け穴、昨年380億ドルの製造装置購入(1:02:14～)
※世界の半導体製造装置メーカーは5社がほぼ独占。米のアプライドマテリアル、KLA、ラムリサーチとオランダのASMLと倭国の東京エレクトロンの5社です。ここがチャイナのエンティティーリストのブラック企業に販売している模様。その中で突出している東京エレクトロンが44％も売っていて、チャイナとズブズブ。オランダのASLMも。米国が倭国とオランダに規制を掛けようとしている。
ただし、東京エレクトロンは露光装置は作っていない。キャノンとニコンがその業務を担当していて、ここにチャイナがかなり接近している。
米国は45ナノメートル以下のものの製造装置の輸出規制を適用しようとしていおり、エンティティーリストの企業には販売するなということに。
ニコンがチャイナに露光装置などを売り込もうとしているが、これは倭国を狙う兵器などに使われるリスクが有るので、規制が必要です。
地上波でチャイナの🐕️のコメンテーターやチャイナの御用学者・識者が多すぎる。

3️⃣⑥1.4ナノ半導体、電力10分の1で製造 DNP(大倭国印刷)とキャノンが実用化(1:32:09～)
※露光分野ではASLMが世界の9割のシェアを持っているが、DNPがキャノンが新たに開発したインクジェット技術でASLMを上回る1.47ナノの精細さで印刷できる露光装置を作りました。Rapidusにも期待。
4️⃣①新設メガソーラーなどの売電価格上乗せ廃止へ
②釧路のメガソーラーは最終的に誰が所有するのか？(1:50:48～)
※上乗せ廃止しても国民への負担軽減は少ない。
非FITメガソーラーの盲点；売電期間が終了すると、この子会社は合同会社を破産させるだけで、原状回復費用の負担から逃げることが可能。原状回復費用の担保がない場合は、当該メガソーラーは放置されてしまう。
非FITメガソーラー業者にも原状回復費用を預託させるべき。また、メガソーラー施設も建築基準法における工作物であるとみなすべき。
三浦瑠麗氏のご主人経営の会社が東北でメガソーラー事業を行っていたが、これも放置されたまま。
政府のエネルギー基本計画では再エネを利権のために2040年までに全エネルギーの40~50％にすると？？？優秀な石炭火力発電をなぜ有効に使わないの？気候変動・地球温暖化など再エネ業者の利権のために学者に作らせたものと疑ってしまう。これを唱える学者の多くはソ連崩壊で行き場を失った共産主義の学者が考えたもの。
※河野太郎氏が北村先生の倭国端子に関する解説動画を削除しろと、内容証明つき郵便で訴訟をほのめかす。倭国端子はチャイナとズブズブ。
※チャイナ制裁に一番効くのは半導体のフォロレジストを止めれば終わり。倭国のフォトレジストは世界の95％のシェアを持っています。倭国は優位。レアアースを止められても、他から調達できます。

※エンド板がクリスマスverに変わりました。
※引き続き、フィードバックと高評価もお願いいたします。
※僕の私見・感想がかなり含まれていますので、詳しくは本動画をご視聴くださいませ。
https://t.co/L8L4etdD0g @YouTubeより December 12, 2025

读达里奥的《周期》有感：

在工业革命之前，土地不仅是最重要的生产资料，也是最核心的金融资产和信贷抵押物。谁掌握了土地，谁就掌握了财富、信用以及社会秩序的基础。

这也是为什么，在中国历史上，几乎每一个新王朝建立初期，比如唐初的贞观年间、清初康乾盛世的前段，社会普遍会出现一种“日子突然变好过了”的感觉。并不是统治者突然更高尚了，而是旧的土地和债务结构被打碎了。

战争和改朝换代，往往伴随着人口的大幅减少，以及旧贵族、旧地主阶层的消亡。原本高度集中的土地被重新分配，或者干脆出现了大量无人耕种的荒地。一个典型的例子，是为隋唐统一奠定制度基础的北魏政权。当时推行了均田制，也就是授田令，国家按照人口将土地分配给农民。在制度设计中，是个成年男子（甚至女子）都可以分到几百亩土地。在当时的生产力条件下，这意味着只要不遇到极端天灾，大多数家庭都可以自给自足，生活自然不会太艰难。

从本质上看，这就是一次土地关系的重置，自耕农数量迅速增加。农民不仅拥有土地，而且在王朝初期通常会配合休养生息的政策，赋税和徭役都相对较轻。整个社会的生存压力，在短时间内被显著降低了。

如果用现代经济学的语言来描述，这是一种资产分布相对均衡、信用环境相对宽松的状态。普通人手里有可生产、可抵押的核心资产，负债压力不高，劳动回报能够覆盖生活成本。这种结构，会自然激发生产积极性，推动人口增长和经济扩张。两百年前的美国和澳大利亚，也曾处在类似的阶段：地广人稀，土地廉价甚至免费，自耕农比例极高，社会流动性很强。相对而言，中国在康熙之后，这种状态就几乎再也没有真正出现过。

但这种繁荣并不会无限持续，问题并不在于人心突然变坏，而在于经济规律开始发挥作用。首先，人口增长的速度天然快于土地产出的增长速度。在地广人稀的阶段，这个矛盾并不明显，但随着人口不断增加，迟早会逼近甚至超过土地的承载能力。与此同时，在灾荒、疾病、战乱或资金周转困难时，拥有更多资本、信息和政治资源的人，会逐步通过高利贷、土地兼并或制度性优势，收购普通农民的土地。

从金融角度看，这个过程等同于整个社会在不断加杠杆。核心资产越来越集中到少数人手中，而失去土地的农民则转化为佃农或雇农，背负起长期甚至近乎永久的地租负担。需要强调的是，这并不是什么道德败坏的问题，而是一种结构性的结果。在一个自由博弈的环境中，筹码最终集中到少数人手里，本身就是一个数学定律（大数定律）。

随着土地和财富不断集中，剩下的大多数人需要支付的地租和利息越来越高，而劳动收入却无法同步增长。当相当一部分人口连维持基本生存、维持劳动力再生产的最低成本都无法覆盖时，从金融意义上说，整个社会已经发生了系统性违约。只是这种违约在传统社会里不会写进账本，而是表现为饥荒、流民、动乱和战争。经济危机，最终不可避免地转化为社会危机。

遗憾的是，在封建社会中，并不存在现代意义上的中央银行、通胀调节机制或破产重组制度。债务一旦积累到无法承受的程度，就几乎不可能通过温和的方式出清。结果只能是通过暴力完成，也就是在物理层面上消灭债权人，也消灭多余的债务人。中国历史上最近一次彻底而系统的出清，就是土地改革。这是一场由行政力量主导的资产负债表重置，通过将土地所有权从地主手中剥离，并无偿分配给农民，瞬间清除了农民对地主长期存在的债务关系，也为后续的工业化提供了最基本的社会稳定基础。

进入现代社会之后，法币体系和中央银行的出现，才提供了一套相对温和但依然痛苦的出清机制。国家可以通过通货膨胀，稀释债务的实际价值；可以通过破产和重组制度，让企业和个人在经济意义上退出，而不是在肉体意义上消失；也可以通过税收和福利制度进行再分配，缓解贫富分化，避免矛盾积累到必须用革命来解决的程度。这些制度并不是意识形态的选择，而是现代大规模社会得以长期运转的结构性条件。这里顺便说一句，不要相信MAGA那一套。会出大乱子的。

达里奥提出的“大债务周期”提醒我们，当利率已经降无可降，印钞不再刺激真实生产，反而开始侵蚀货币信用时，现代经济体同样会面临出清的风险。我们处在一个用金融手段替代暴力手段、不断延缓周期的时代，但这种延缓并不是无限的。如果贫富差距扩大到连金融工具和福利体系都无法弥合，历史依然会寻找它自己的解决方式。

我们处于一个用“金融手段”代替“暴力手段”来延缓周期的时代，但如果贫富差距大到金融手段（印钱/福利）都无法填补时，历史依然会寻找它的出清方式。 December 12, 2025

「原則として殺傷能力のある武器の輸出をすべて可能」にするなどというのは、政策の大転換に当たります。

こんなのを自民と維新だけの合意で、国会も通さず決めていいわけがありません。

署名にご協力を👇
15日に提出します！
https://t.co/tFJXZQUKBA
#殺傷武器輸出反対

https://t.co/oPAAbSBR9s December 12, 2025

大臣には「紙を読むな」事務方には「紙を差し入れるな」。閣僚に自分の言葉で語らせる国会議論を追求してきた立憲民主が、こと中国問題になると党をあげて「紙を読め」とな！

総理は官僚作文に縛られろというなら、官僚に質問したらいい。毎回同じ答弁がもらえること間違いなし。

台湾問題だけは縛られろというのかもしれないが、それこそ中国に忖度して国会議論の自主規制を呼びかけるようなもの。中国が怒れば倭国が止まる、こんな成功体験をアシストしないでほしい。

そもそも倭国の国会議論のレッドラインを中国に設定される筋合いは全くない。なのに倭国の議員がそのレッドラインがあるかのように反応して、ラインを上書きして、倭国の国会議論や政策選択の余地を狭めていくのは、見ててしんどいものがあります。

むしろ今やってほしいのは脱中国依存の供給網構築であり、市場の分散であり、威圧に屈さずデリスキングに成功した例えば豪との連携であり、在中邦人の安全に対する真剣な警戒。政策を狭めるのでなく、広げてほしいんですよね。 December 12, 2025