倭国人の私から見ても、この“イケイケ支持率”は完全に理解の範疇を超えています。

情勢は不安定で、政策の失態も続き、説明責任も果たされていない。
それでも支持率だけが不自然に跳ね上がる——
この国の政治がどれだけ“空気”で動いているのか、むしろ露骨に見えてしまう。

そして最も不可解なのは、
これだけ不自然な数字に、誰ひとり大手メディアが疑問を向けないこと。

「検証しない」ことが常態化し、
「数字が正しいことにしておきたい勢力」だけが得をする構造が固定化している。

こんな状態で“世論”と呼べるのか。
むしろ、世論調査のほうが政治に従属しているようにしか見えない。

正直、この国の民主主義の危うさを最も示しているのは、
支持率の数字そのものではなく、
それを疑問視する識者や国民の声が一切反映されていないことだと思います。 December 12, 2025

［相次ぐテレビ局の不祥事、「報告しました」で終わる総務省］

倭国テレビやフジテレビで不祥事が立て続けに発覚しているにもかかわらず、所管官庁である総務省の対応は形式的な報告受領で終わり、実質的な監督責任を果たしていないように映る。

たとえば、倭国テレビが2023年放送のドラマ『セクシー田中さん』をめぐって原作者の芦原妃名子さんが制作過程でトラブルを抱え、最終的に亡くなるという痛ましい事件が起きたことが報じられた。

原作者は原作への忠実な映像化を強く求めていたとされるが、その要望がドラマ制作に反映されなかったことが問題視され、作品化プロセスや説明責任の欠如が批判された。

この一連の出来事はテレビ局のコンプライアンスや現場の過酷さを象徴するものとして大きな議論を呼んだが、総務省がこの件に対し具体的な調査や行政指導を公表したという情報はなく、テレビ局自身の報告書と謝罪が主体となっている。

同様に、日テレの他の不祥事ではインタビュー内容の捏造や社員による不正行為が表面化したが、総務省は「報告を受けた」と発表するにとどまり、行政処分や改善命令にまで踏み込むことはない。

そしてフジテレビにおける大物タレントをめぐる性トラブルでは、局内の調査・第三者委員会設置という形で対応が進められたものの、総務省の関与は形式的な「注意」に限定され、具体的で強制力ある措置はほとんど見られない。

こうした案件に対して監督官庁が「報告があった」と公表するだけで済ませてしまう姿勢は、不祥事の重大性と社会的影響力を鑑みればあまりにも不十分だ。

放送局は強い社会的影響力を持つ公共的なメディアであり、放送法上の自主自律は尊重されるべきだが、それが「内部の都合」だけで責任を完結させ、外部からの厳正な監督を避ける口実となっては本末転倒である。

形式的な報告受領だけで済ませる総務省の対応は、視聴者や関係者の信頼を損なうばかりか、「重大な問題を見て見ぬふりするという政治的選択」を容認してしまっている。

行政の役割は「報告を受けた」と伝えることではなく、問題の本質に踏み込んで改善を促し、再発を防止することである。

それを怠り、「民間の自由に任せる」という曖昧な立場で責任回避を続ける姿勢こそ、テレビ界全体のガバナンス弱体化につながっていると言わざるをえない。

👇見事に何もしない　#総務省 December 12, 2025

【記者クラブの廃止を希望します】

兵庫県知事記者会見における幹事社 #朝日新聞 社の注意には、大きな問題があるのではないでしょうか。

＞・会見を一時間程度とする事に承諾している訳では無いので質問が尽きるまで回答してください

→会見の主体は行政側ですので、時間設定は行政側が決める事項です。幹事社が会見時間の制約に反対することは、行政運営にも影響を与えかねません。

　知事の時間は有限です。行政側が予定する内容以上を要求することは、記者クラブによる業務妨害の構図にもなりかねないばかりか、それこそ県政が停滞しかねません。

.

＞・質問の趣旨を的確に捉え、より率直な回答をお願いします

→回答の内容や形式は行政側が判断する範囲であり、記者側が指示的に求めることは、たとえ要望であったとしても政治的介入とも受け取られかねません。

　明確な回答が欲しいならば、明確な質問をする努力をまず質問者本人がすること。社会人として一般常識です。その能力を怠るなら出席するべきではありません。

.

＞・不規則発言に対して幹事者に見解を求めるのは辞めてください

→現状の記者会見の体制は、記者クラブに会見運営を一部委任されている共催の形式です。つまり運営規則に責任がある立場の幹事社が、規則に関して見解を述べることを拒否することは、責任放棄ではないでしょうか。

　共催であることの責任を記者クラブ幹事社が一部放棄した以上、この形式では問題があると言わざるを得ません。県側主催に体制を改めるなど、兵庫県知事・県職員には検討をお願いしたいです。

.

また、民主主義の根底に関わる問題発言であるとも考えます。

民主主義は、
・権力に説明責任を求める
・その問いの正当性について説明責任を果たす
という相互チェックで成り立っています。

広い意味では、質問する際に、幹事社やそれ以外の各記者が見解を述べる行為も散見されます。不規則発言に関してだけ見解は述べたくないというのは、ダブルスタンダードであると言えないでしょうか。

ほかならぬ朝日新聞社の行動基準にあるよう、国民のために公の場での説明責任を果たし、国民の知る権利にこたえるよう努めてください。

もし自ら定めたこの基準に沿った運用が難しいのであれば、朝日新聞社としても記者会見・記者クラブの制度そのものを見直す必要があるのではないでしょうか。

例として、県主催とし、第三者機関による記者パス、抽選制など、国際標準に近い制度への移行を検討していただきたいと考えます。

.

引用：朝日新聞 記者行動基準
https://t.co/uhafwxvEKw December 12, 2025

給与削減条例は継続審議となり、最悪の決断は回避できました。
でも、まだまだやらねばならないことがあります。
【政倫審を設置して増山・岸口両県議に辞職勧告をする】
【斎藤知事に対しても、文書問題に関して一切説明責任を果たさない姿勢に、まず問責決議を可決させる】

＃がんばれ兵庫県議会 December 12, 2025

【何度聞いても答えない知事】

YesかNoで答えられる質問に——

斎藤知事
「繰り返しの回答になりますけども…」
→ 条例案の“概要説明”を読み上げるだけ。
記者「質問に答えてください」
斎藤知事
「繰り返しの回答になりますけども…」
→ また概要説明。

これ、答弁じゃない。
完全な“答弁拒否”です。

#兵庫県政 #説明責任ゼロ #逃げのテンプレ答弁 December 12, 2025

いい加減にしなさい、小人達！
これ以上嘘を繰り返すのなら、徹底的に事実に基づいた反論をポストの度に対応します。

まず、中国大使館の小人達が倭国を軍国主義扱いする長文を投稿していますが、前提として申し上げたいのは、過去の戦争で犠牲になられた全ての方々の痛みは尊重し、心から敬意を払うということです。
その歴史を軽視するつもりはありません。
しかし、だからこそ「過去の悲劇を現在の政治目的に利用する行為」は許されません。
被害者への敬意を外交カードとして使うこと自体が、歴史そのものへの冒涜だと考えます。

大使館の文章は事実の一部を切り出し、最大値の数字のみを採用し、学術研究の推計幅を意図的に無視することで、倭国が現在も危険な国家であるかのように描こうとしています。
例えば南京事件の死者数は学術的には4〜20万人という幅が存在しますが、政治的に選ばれた30万人を唯一の正解のように扱っています。
マニラやシンガポールについても同様で、研究者の推定と乖離した数字を断定的に並べています。
慰安婦問題についても、強制連行を示す一次資料がないことや、人数推計が政治的に膨らまされた経緯には決して触れません。

しかし、中国自身が語らない歴史はあまりに多いのです。
文化大革命で数千万人が犠牲になり、天安門事件では一般市民が軍によって武力鎮圧されました。
チベットやウイグルでの人権弾圧、中越戦争での住民虐殺なども同様です。
これらの出来事は国際的な裁きも、国内での公開された検証も行われていません。過去と正面から向き合っていないのは、本当にどちらなのかという点は避けて通れません。

さらに言えば、中国は現在進行形の行為についても説明責任を果たしていません。
南シナ海での国際法無視の軍事拠点化、台湾周辺での威嚇飛行、倭国への火器管制レーダー照射、フィリピン艦艇への衝突行為。
これらは歴史ではなく「今まさに行われている」危険な行動です。
現代の自らの振る舞いを棚に上げ、倭国だけを一方的に非難するのは公平さを欠きます。

また決定的に重要なのは、倭国の戦後処理は国際法上すでに完了しているという点です。
極東国際軍事裁判、サンフランシスコ講和条約による賠償と和解、戦後の民主化と非軍事化。
これらは国際社会の正式なプロセスとして行われ、法的には「最終的かつ完全に解決済み」です。
倭国が現在その責任を否定したこともありません。
それにもかかわらず、中国は「未解決」という物語を政治目的のために繰り返し利用しています。

歴史とは、本来静かに検証し、犠牲者を悼み、未来に対する教訓として大切に扱うべきものです。
過去の痛みを忘れるべきではありません。
しかし、その痛みを外交宣伝のために都合よく切り貼りし、現在の政策を正当化するために利用することは、断じて許されるものではありません。
歴史は利用するための道具ではなく、向き合うべき記憶です。 December 12, 2025

多方面で不安をあおる工作機関
ねつ造でダンマリを決め込む朝日新聞が
「説明責任」を主張するとは語るに落ちる

（社説）リニア新幹線　懸念山積　十分な説明を：朝日新聞 https://t.co/kqvlrr56Wk # December 12, 2025

以下の案はトランプ大統領への提案であり彼の採択により採用の可否、条文の変更、修正を出来るものとします。アメリカ大統領へ主導を委任する旨を希望します。

この条約機構の第一の目的は、平和の実現であります。
「平和の都」エルサレムの名を冠する本機構は、世界の勢力を一つにまとめ、戦いそのものを終わらせることを目指します。

特に、領土問題を抱えた国であっても暫定的な加盟を認めて安全保障を付与することで、武力ではなく協議による解決へ導く道筋をつくります。
これにより、対立姿勢に依存する必要がなくなり、恒久的な平和を実現するための基盤が築かれます。

さらに、NATOの集団的自衛権の適用範囲はそのままでは不十分であり、西側に軍事力が偏る構造ではロシアを含む全ての国の安全が保障されません。
そのため、新しい枠組みとして、全ての核保有国が同一の集団的自衛権に参加する必要があります。
これこそが核戦争を防ぐための最大の柱となります。

よって、
アメリカ、ロシア、中国、英国、フランス、NATO、インド、パキスタン、ウクライナ
の各国・機構に対し、暫定的なエルサレム条約機構への加盟を求めます。
問題解決の期限を定め、対立の長期化を防ぎながら、恒久的な平和を実現することを意図するものであります。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
エルサレム条約機構 条文（案）
前文
エルサレム条約機構（JTO）の締約国は、
世界の平和と安定を守るためには、政治体制の違いを超えて、互いの主権、領土の一体性、基本的な人権、安全を尊重することが不可欠であると認識する。
また、国々が対立ではなく協力により安全を確保するという理念に基づき、
いかなる国であっても、他国への武力行使または威圧によって国際秩序を乱してはならないと確認する。
我々は、共通の安全保障、対話、相互防衛、透明性の向上、紛争の平和的解決を通じ、
地域と世界の安定を促進することを目的として、この条約を締結する。

1条（NATOに同じ）
締約国は国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて、国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びに、それぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、国際連合の目的と両立しないいかなる方法によるものも慎むことを約束する。

第2条（平和的秩序の維持）
加盟国は、平和の維持、領土問題の平和的解決、相互の安全の尊重を基礎とする国際秩序を促進し、
対立の激化につながる行為を慎むものとする。
加盟国は、武力対立の回避、領土問題の平和的処理、相互尊重を原則とし、平和的な環境を育てるための協力を行う。

3条
加盟国は、自国の防衛能力が著しく低下しないよう維持し、必要な範囲で改善に努める。

（防衛能力維持は努力、予算は削減指針を掲げる）

4条
暫定加盟国は、係争・紛争の当事国とともに、JTOの下で中立仲裁を受け、合意に達するまで調整プロセスに従う義務を負う。

（領土問題を抱えたまま暫定加入は可能だが問題解決に協力の義務がある）

5条
加盟国のいずれかが武力攻撃を受けた場合、
その攻撃はJTO全体に対する攻撃とみなし、
加盟国は国連憲章51条に基づき、武力を含む
必要な措置で支援する

加盟国は、他いかなる他の国に対し、武力による威圧・先制的攻撃を行わないよう最大限の自制を払い、政権転覆を目的とした干渉を行わない。

停戦破壊を誘引する情報活動が確認された場合、該当情報の発信源、資金提供者、技術提供者に対しJTOは説明責任を求め、必要に応じて制裁を科すことができる。

加盟国が政権転覆を目的とする干渉を行った場合、
エルサレム条約機構は以下の措置を科す：
(1) 加盟資格の一時停止
(2) 経済・軍事協力の停止
(3) 共同制裁の付与

加盟国は、紛争が生じた場合には、武力に訴える前にJTOの仲裁手続を求めるものとする。

条約違反が確認された場合、以下の措置を段階的に適用する。
•(1) JTO安全保障の一時停止
•(2) 集団的圧力（外交・経済的措置）
•(3) 必要に応じた国連安保理への付託
•(4) JTO防衛義務の対象から外れる（＝侵略した側への5条適用なし）

加盟国が他国を侵略した場合、JTOはその国を防衛しない

6条（適用範囲）
第5条の適用範囲は、加盟国が主権を有する領域、領海、領空、および国際法に基づく正当な活動地域全体に及ぶ。

7条
北大西洋条約は国連憲章に優越しない。
国連安全保障理事会の責任と権限を尊重する。

8条
締約国はこの条約と矛盾する国際義務を負ってはならない。

9条（JTOの機関）
締約国は代表を出し、エルサレム理事会（JC）を設立する。

理事会は常設機関であり、
必要に応じて**補助機関（軍事委員会MCなど）**を設置できる。

10条

1. 暫定加盟
加盟候補国は、既存加盟国の2/3以上の同意を得ることで、暫定加盟国として承認される。
暫定加盟国は、集団的防衛義務の一部のみを享受し、投票権など一部権利が制限される。
暫定加盟期間は、協議により定められ、最大○年まで延長可能とする。

2. 完全加盟
暫定加盟国は、既存加盟国の満場一致の承認を得ることで、完全加盟国となる。
完全加盟国は、すべての権利および義務（集団的防衛義務を含む）を享受する。

3. 既存加盟国の権利
加盟国は、新規加盟国に関して疑義や懸念がある場合、暫定加盟の承認時に意見を表明できる。
完全加盟の承認時に反対した国は、加盟国間の義務から免除されないが、将来の条文修正交渉で考慮される。

11条
各国は自国の憲法手続に従って条約を批准する。

12条
10年後、必要に応じて条約の改正を協議できる。

13条
締約国は1年前に通告することで脱退できる。

14条
英・仏文の両方が公式文。

仮設条項
【領土最終確定条項】
1．領土問題は、加盟国間の現行実効支配を基準に確定される。
2．100年以上前の歴史的領有、帝国時代の行政区画、古地図、民族的領域を根拠とした主張は全て無効とする。
3．領土境界は、本条約締結時点の行政・治安・住民サービスの提供実態に基づき固定される。
4.本条約締結後に新たな歴史資料や文献が発見されても、領土主張の再開根拠とはならない。
5．領土確定後の紛争は、JTO仲裁のみが唯一の公式手段となる。

【制裁解除協力】
「加盟国または暫定加盟国が、国際的な合意・制裁解除手続きに積極的に協力した場合、加盟国間で協議の上、制裁の緩和や経済支援を優先的に提供する。」
「JTO加盟国は、条約及び関連規則を順守することで、過去の制裁・処罰の軽減または免除を受けることができる。」
「暫定加盟国は、領土問題や内部紛争を抱えていても、停戦・秩序維持の範囲内で安全保障を受けることができる。」

【核兵器、長距離兵器への課税】
1.加盟国は、無制限の軍拡を防止するため、核兵器・長距離兵器等の戦略兵器に課税される。
2.通常兵器は、防衛に必要な範囲までは課税対象外とする。
3.条約及び関連規則を順守し、平和維持・協力に貢献する加盟国は、課税軽減や基金からの補助を受けることができる。
4.経済制裁や制約の緩和は、加盟国の協力状況に応じて段階的に適用される。

@realDonaldTrump
@KremlinRussia
@ZelenskyyUa
@NATO
@MFA_China
@narendramodi
@GovtofPakistan

世界に平和を。ghostAbe 2025 12/11 December 12, 2025

@sakurako_iroha 今、問われるべきは、『伝統だから』ではなく、『今のこの活動は、子どもの心に何をもたらしているか？』という、大人たちの説明責任と創造性ではないでしょうか。形式主義から脱却し、**『本気の、魂の入った』**活動を彼らに提供することこそが、大人の最低限の責務です。」 December 12, 2025

@kemuchiman ( ´･ω･`)なんの説明責任があるの？
なんか発狂してるけど、大丈夫か？ December 12, 2025

「納税者の一人として、数十万円という決して少なくない血税が、国民の生活や将来に実質的な利益をもたらさない『無駄遣い』に費やされている現状には、強い憤りと悲しみを覚えます。税金の使途は、その**効果と費用対効果（コストパフォーマンス）**が徹底的に検証されるべきです。この貴重な原資は、将来世代のための投資や、真に困っている方々への支援など、より有効性の高い分野に振り向けられるべきではないでしょうか。国民の信頼回復のためにも、透明性と説明責任を強く求めます。」 December 12, 2025

中国共産党と急進的リベラルに共通する「SNSの行動様式」という視点
— なぜ彼らは“自分の場”ではなく“他人の場”で語るのか —
近年、国際政治やSNS、ビジネス空間において、中国共産党（CCP）と一部の急進的リベラルの振る舞いに、奇妙な共通点を感じる場面が増えている。
それは思想内容の類似ではなく、行動様式の酷似である。
本稿では、両者を価値判断ではなく「振る舞いの構造」という観点から整理してみたい。

1. 「他人の場」に入り込む合理性
なぜ彼らは他人の投稿・他国の発言に執拗に絡むのか。
それは、最もコストが低く、最もリスクの少ない影響力行使だからである。
・文脈を切り取れる
・都合の悪い反論は無視できる
・失敗しても責任は分散される
中国共産党にとっては「抗議声明」や「強い懸念表明」
急進的リベラルにとっては「コメント欄での是正」
いずれも、自らの主張を全面的に検証に晒さずに済むという点で、極めて合理的だ。

2. 自らの主張を「独立した場」で提示しない
まず共通するのは、自分の責任で完結する発信を避ける傾向である。
中国共産党は、自国の立場を国際会議やオープンな討論で検証可能な形で提示するよりも、他国の発言・報道・声明に「抗議」「是正要求」「歴史の再確認」という形で介入することが多い。
同様に、急進的リベラルもまた、自分の投稿として論点を提示するより他人の投稿にコメントとして入り込み
・その場を「正す」「教える」「是正する」
という行動を選びやすい。
これは偶然ではない。
独立した主張は、反論と検証を不可避にするからだ。

3. 「議論」ではなく「道徳的優位」を起点にする
両者の発信には、しばしば共通の前提がある。
自分たちはすでに正しい側に立っている
この前提に立つと、
・説明責任は不要になる
・相手を説得する必要もなくなる
・論理の整合性より「態度」が優先される
結果として生まれるのは、対話ではなく訓示、議論ではなく断定である。

4. 知的成熟との決定的な違い
成熟した民主主義社会や健全な組織において、知性とは
・異論の存在を前提にし
・自らの立場を相対化し
・批判を受け止めた上で再構築する
というプロセスそのものを指す。
一方、
・自らを「正義の側」と固定し
・相手を「修正対象」とみなし
・反論を不当化する
この行動様式は、議論の放棄に等しい。

5. ビジネスと安全保障の文脈で何が問題か
この行動様式が問題なのは、
組織・国家・社会の意思決定を歪める点にある。
・事実より感情が優先される
・論点がすり替わる
・沈黙が「同意」と誤認される
これはサイバー空間における情報操作、ひいては認知戦（Cognitive Warfare）と極めて親和性が高い。

つまり、中国共産党と急進的リベラルに共通するのは、思想そのものではなく、
「自分の責任で語らず、他者の場で優位を演出する」という行動様式である。

私たちに必要なのは、どの場で、誰が、どの責任を負って、何を語っているのか、を静かに見極めることだ。
沈黙ではなく、迎合でもなく、構造を見抜いた上での冷静な距離感こそが、知的で持続可能な対応だと考えている。 December 12, 2025

本日の斎藤元彦記者会見

赤澤記者「インタビューに答えてたかんさい熱視線観たか？」
斎藤「観てない」
赤澤氏「国会の尾辻かな子議員の知事のご発言に関しての質疑は観たか？」
斎藤「観てない」

赤澤氏「3号通報の体制整備義務の法解釈が国と違うなら説明責任がある」
斎藤「これまでも適切に」 https://t.co/kByI62D3Mf December 12, 2025

「説明責任の履行が目的となってしまっている」
と言われて、AIは言語化うまいな、
と感心してる December 12, 2025

地検がようやく“不起訴理由”を出し始めた

不起訴理由が分かると、警察も
「どこまで証拠を積めば起訴できるか」が見えるので、現場の質が上がる

政権交代後、最高検が
『社会的注目を集める案件は、不起訴理由を適切に示すよう検討せよ』
と周知した影響が、もう現れ始めた

透明性が上がると、司法も世間に叩かれたくないから、自動的にレベルが上がる

なぜ長年
不起訴理由が公表されなかったのか？
理由は4つ

✅ 1. 名誉・プライバシー保護

不起訴は「犯罪者ではない」扱い
理由を出すと“疑われた事実”を再び晒すことになり、
被疑者・被害者の損害が大きい

✅ 2. 捜査・判断基準が透ける

「どこまで証拠が足りないと不起訴か」が分かると、
犯罪者への攻略情報になり、政治的にも叩かれやすい

✅ 3. 「不起訴＝無罪」の誤解

証拠不十分・起訴猶予・示談・要件不成立など理由は多種だが、
一般には誤解されやすく、混乱が起きる

✅ 4. 説明責任・批判リスクが増える

不起訴理由を出すと
「なぜ起訴しなかった？」
と政権も検察も叩かれる
だから“説明しない文化”が続いてきた

まとめると
検察が理由を出さなかったのは、組織的なリスク回避の積み重ね

今回の方針転換は、政権の覚悟が見えるし、倭国の司法にとってかなり大きな変化 December 12, 2025

正直…
なぜ1割削減なのか、なぜ1年で“自動発令”なのか、そもそもなぜ今この法案が必要なのか。
説明もないまま「審議しろ」というのは無理があります。

しかも、藤田共同代表の還付疑惑や、奥下議員のスナック等への政治資金流用についても、
まずご本人たちが説明責任を果たすべきでは…？

多数を盾にした力技ではなく、
国民に向けて“筋の通った説明”をすることこそ、政治の最低条件だと思います。

#審議入り #議員定数削減 #維新 December 12, 2025

宗教法人のトップとしては、
「外部との闘い・調整・説明責任」という“難しい時期”を背負う役割を担ってきたわけで、そのパートが一区切りした、という理解が最も自然です。
裁判の結果は、もう教団の内部努力でどうにかできる段階ではありません。
あとは高裁が判断を下すのを待つしかない。批判の矢面になってきた田中会長が続投すると、改革のイメージが弱まってしまう

これは宗教法人に限らず、どんな団体でもそうなのですが、次は「内部のまとめ」「再生の段階」に入るわけです。
その局面では別のタイプのリーダーの方が適任です。
外部に対して改革の意思を示す効果があります。
会長本人も区切りと判断した可能性が高いのではないでしょうか。 https://t.co/5qP73NOF3x @Sankei_newsから December 12, 2025

ありがとうございます。
今回の記事の出し方と、その後の説明回避という対応
・匿名ソースに依拠した報道が
・倭国政府の一次情報と明確に矛盾し
・その矛盾点について説明が行われていない
メディアや政治的立場の違いによって、今回の記事を都合よく利用しようとする動きがあるため、事実ベースでの検証と説明責任が求められているのだと思います。 December 12, 2025