💰ドバイもびっくり‼️
お金持ちウクライナの正体が…トランプ大統領の長男、ドナルド・トランプ・ジュニアがブチまけました。

彼が語ったのは、モナコのスーパーカーの半分がウクライナナンバーだったって話。でもこれ、ただの観光情報じゃないんです。

💥実は…ウクライナ戦争で儲けたエリートたちが、大金かかえて海外脱出してたって暴露‼️

フェラーリ、ランボルギーニ、ブガッティ🚗✨戦場で若者が命を落とす一方で、指導者層は戦争マネーでラグジュアリー生活をエンジョイ中だったとか…

しかもこの仕組み、最初から「戦争を終わらせる気ゼロ」だったんじゃないか？っていう爆弾発言まで😱

💸 会計検査もなしで資金を吸い上げ
✈️ 富裕層ファミリーは国外脱出
📉 一般市民は塹壕で地獄の日々

トランプJr.はこう断言しました。

ゼレンスキーは、次の選挙で勝てる見込みなんてないって自覚してたし、プーチンも自分の取り巻きを前線になんて送ってない。

その結果…
勝ち組はモナコでカクテル🍸
負け組はウクライナの泥の中🪖

🌍「民主主義のために寄付した」と思ってた西側納税者のみなさん、そのお金、どこへ消えたんでしょうね…

🇯🇵ちなみに倭国も大量に拠出してるって、忘れちゃいけませんよ😤 December 12, 2025

議会制民主主義の根幹をなす議員定数の問題が邪な政治家の駆け引きに利用されている。維新は「不成立なら解散」と凄み、その間隙を縫おうと国民民主は浅ましさ丸出し。高市自民は金権隠しと数だけ欲しさの無定見。こんな惨状は前代未聞。
日刊ゲンダイは駅売店・コンビニで December 12, 2025

倭国人の私から見ても、この“イケイケ支持率”は完全に理解の範疇を超えています。

情勢は不安定で、政策の失態も続き、説明責任も果たされていない。
それでも支持率だけが不自然に跳ね上がる——
この国の政治がどれだけ“空気”で動いているのか、むしろ露骨に見えてしまう。

そして最も不可解なのは、
これだけ不自然な数字に、誰ひとり大手メディアが疑問を向けないこと。

「検証しない」ことが常態化し、
「数字が正しいことにしておきたい勢力」だけが得をする構造が固定化している。

こんな状態で“世論”と呼べるのか。
むしろ、世論調査のほうが政治に従属しているようにしか見えない。

正直、この国の民主主義の危うさを最も示しているのは、
支持率の数字そのものではなく、
それを疑問視する識者や国民の声が一切反映されていないことだと思います。 December 12, 2025

かつて世界の人々に甚大な苦痛をもたらしたファシズムと軍国主義は現在、中国とロシアと北朝鮮の人民を苦しめており、いまや再び世界を席巻しようとしている。
自由と民主主義、法の支配、人権を信奉するＧ７やＥＵや豪州ＮＺなどはこれら圧政的諸国に立ち向かわねばならない。 https://t.co/3rIgpuCPfE https://t.co/tQjeJ6m6PX December 12, 2025

【民主主義国でなくなる危険】頭が軽いアベ派は能力が低いので、言論統制が好きだ。でないと、議論で負けてしまうからだ。タカイチも同じ。現代版治安維持法であるスパイ防止法を推進し、倭国版CIAである「国家情報局」を創設するために国家情報会議を設ける。
https://t.co/NbTBmtkEBu December 12, 2025

［毎日新聞に悪を決める権利はない］

自民・維新を問わず、政治家や政党関係者が「身内」あるいは長年の協力者に業務を発注すること自体は、必ずしも不当な行為ではない。

今回報じられた維新・藤田氏のケースにおいても、大手広告代理店と比較して発注額が抑制されている点は事実であり、コスト効率と業務内容が適正である限り、その行為を一律に「問題」と断じる合理的根拠は乏しい。

むしろ、業務実態を理解している関係者だからこそ、外部よりも低コストで業務を遂行できるという可能性は十分に存在する。

このような案件を、法に抵触していないにもかかわらず、オールドメディアが道義的問題として一方的に悪と位置づける姿勢こそが問題である。

コンプライアンス面で多くの疑義を抱えてきたオールドメディアが、自ら法的根拠を欠いたまま他者を断罪する立場にあるのかという点は、根本的に検証されるべきである。

また、仮にこうした「身内発注」を過度に批判し続ければ、結果として発注先が電通・博報堂などの大手代理店に集中し、コストが跳ね上がる可能性を無視できない。

これは税金の効率的な使用という観点でも逆効果となる。

問題視すべきは「身内かどうか」そのものではなく…

・発注額が適正か
・利益が過大でないか
・透明性と記録が担保されているか
・公的資金の不正流用がないか

という本質的な基準である。

議員やその関係者が私利私欲を目的としていないのであれば、判断基準はあくまで法律に準拠し、費用対効果や透明性の面から合理的に説明可能かどうかであるべきだ。

法に抵触していない行為を、政治的意図や先入観に基づきオールドメディアが一方的に「悪」と決めつける構図こそ、健全な民主主義にとって問題を孕んでいる。

『維新「身内」へ公金支出常態化か　国会議員と地方議員で相互発注(毎日新聞)』
https://t.co/9v1QcKCzsK December 12, 2025

民主主義で運営される自国政府の話はまるで信じず疑ってかかるのに、表現の自由も報道の自由もない中国の公営放送の話はアッサリ信じるの素敵すぎるよな。 https://t.co/Nch9AmvrCv December 12, 2025

（1/4）

小泉防衛大臣のポストについて解説──する前に、ぜひみなさんに知っておいてほしい前提情報があります。

それは、

『倭国と異なる中国のメディアのポジション』

ここの決定的な違いを押さえておかないと、今回の件の本質が見えてこないからです。

🇯🇵倭国のメディア

倭国のテレビや新聞は、それぞれ主張や論調が異なります。基本的には、

◀️ 朝日・毎日・東京（リベラル寄り）
▶️ 読売・産経（保守寄り）
🏦日経（経済視点）

です。

民主主義社会におけるジャーナリズムの核心は「権力の監視」で、政府発表をそのまま垂れ流すことは少なく、常に批判的・検証的な視点（フィルター）が入ります。

つまり、倭国政府や官公庁が何かを発表しても、そのままストレートに国民に届くとは限りません。メディアというフィルターを通すので、良くも悪くも編集されます。

🇨🇳中国のメディア

対して中国は全く異なります。すべての主要メディアは中国共産党中央宣伝部の指導・管理下にあります。新華社、人民日報、CCTV、環球時報など看板は違いますが、論調は「党の方針」と完全に一致します。

彼らの役割は、党の宣伝（プロパガンダ）と世論誘導ですが、それぞれに巧みな「役割分担」があります。

📡新華社通信
ここは「公式発表」担当です。国営の通信社として、政府の公式見解や、中国側が主張する事実関係を世界に配信します。ニュースの基本ソースになります。

📰人民日報
これは中国共産党の機関紙です。党の考え方や方針、イデオロギーを伝える「本丸」です。党員や国民に対して「こう考えるべきだ」という指針を示します。

🌏環球時報
ここが一番のクセモノ。政府が公式の外交ルートでは言いにくい「過激な本音」や「挑発的な批判」を担います。あえて強い言葉を使って相手の反応を見る、いわば「鉄砲玉」の役割です。 December 12, 2025

歴史の中で数多くの人達が宗教を立てて前進しようとしたが、国家の迫害によって殉教した人は数億数千万人にもなる
そのように流した血の訴えにより民主主義が始まった
そのため2000年前のイエス様のように倒れてはならない
文鮮明・韓鶴子両氏を証する私達の口を塞いではならない https://t.co/6rGBYFjXiU December 12, 2025

🔥【最新レポート公開！】
いままでずっと、倭国社会が直視してこなかった「史上最大の人権侵害」をご存じですか？

〜 4300人以上もの拉致監禁・強制棄教事件 〜

メディアも、政治も、司法も語らなかった……
この「空白の30年」を徹底的に検証しました。

👇長編レポートはこちら
https://t.co/AswPw6iSnw

🔥 なぜ4300人もの被害が“存在しないこと”にされたのか…？

🔥 霊感弁連の影と、構造的沈黙

🔥 後藤徹氏12年5ヶ月監禁の衝撃の実態

🔥 そして今、問われているのは“倭国の法治主義”そのもの

あなたも必ず考えたくなるはずです。

「いったい何が、この国で起きていたのか？」

🍀 特に読んでほしい人
・報道のあり方に疑問を感じる方
・宗教と人権問題に関心のある方
・家庭連合問題を一方向だけで理解してきた方
・民主主義の今後に不安を覚えている方

つぎへ👇 December 12, 2025

兵庫県知事記者会見における一部取材者の威圧行為に関する声明

前参議院議員　浜田聡
令和7年12月9日

私は、令和7年12月3日の兵庫県定例記者会見において発生した、一部取材者による極めて不適切かつ威圧的な行為に対し、本声明を発表する。

会見映像が広く公開されている通り、フリーの活動家である菅野完氏および関西テレビの記者1名が、斎藤元彦知事の回答中に机を激しく連打しながら大声でまくし立てるという、報道の場として到底許容しがたい態度を取った。

この行為は、取材の自由の範囲を大きく逸脱し、事実上パワーハラスメントに該当するものであり、民主主義の根幹である公正な言論の場を著しく冒涜するものである。

菅野完氏は、2019年5月に強制わいせつ未遂容疑で警視庁に書類送検された事実（産経新聞2019年5月24日付ほか）、森友学園問題に関する振込伝票が菅野氏の提案による捏造であったとする籠池佳茂氏の告発（2020年3月公開動画および週刊誌報道）、『倭国会議の研究』をめぐる名誉毀損訴訟で最高裁が110万円の賠償支払いを確定させた判決（2019年報道）など、過去に複数の重大な疑惑・確定判決を受けている人物である。

こうした経歴を持つ者が公の記者会見で知事に対し一方的に威圧的な態度を取ったことは、極めて問題である。

また、関西テレビの当該記者は、菅野氏に同調する形で机を叩きながら「終わってないよ！」と叫ぶなど、報道機関の記者としてあるべき冷静さを完全に欠いた行動を示した。

関西テレビは公共の電波を用いて放送を行う事業者として、視聴者・県民に対して高い倫理観と公正さが求められる立場にある。

このような行為を看過することは、メディア全体の信頼を損なうものである。

私は国会議員時代、数え切れない記者会見を経験してきたが、取材対象者に対し机を叩きながら怒鳴り続ける行為は、いかなる理由があろうとも「報道の自由」の名の下に正当化されるものではない。

斎藤知事は終始冷静かつ毅然とした対応をされたが、それは知事の資質の高さを示すものであり、逆に取材側の未熟さを浮き彫りにした。

よって、私は以下のことを強く求める。

1. 菅野完氏および関西テレビの当該記者は、本件における威圧的行為について速やかに謝罪を行うこと

2. 関西テレビは、本件について厳正に調査し、適切な処分と再発防止策を公表すること

3. 兵庫県庁記者クラブは、会見の秩序維持ルールを再確認し、必要に応じて見直しを行うこと

報道の自由は民主主義の基盤である。

しかしその自由は、節度と責任を伴うものであり、感情的な暴力によって支えられるものではない。

兵庫県民の皆様、並びに公正な報道を求める全ての国民と共に、このような行為が二度と繰り返されない社会を築くため、声を上げ続ける所存である。 December 12, 2025

@camel77598164 不勉強だな。歴史上強大で独裁的な政府が必要だったのは、外的の侵入が容易な大陸国家が多い、中国やロシア見ればわかるだろう。島国は海という天然の要塞があるから、民主主義的な政府の国が多い。思い込みで無知垂れ流すのやめなよw December 12, 2025

米国が台湾有事問題の原因である

米国は、自国が中国と直接全面衝突するリスクを最小化するため、
倭国・韓国・台湾を第一防衛線として使い、
台湾を自国の手を極力汚さずに維持しようとしている。

これは同盟防衛ではなく、典型的な代理戦争型の覇権戦略であり、
倭国はその中核に組み込まれている。

① 台湾は米国にとって捨てられない最重要拠点

台湾は単なる民主主義の象徴ではありません。
軍事・経済・技術の要衝です。
•第一列島線の要石
•台湾を失えば
•中国海軍が太平洋へ自由進出
•在日米軍・グアム・ハワイが直接脅威にさらされる
•TSMC（世界最重要半導体工場）の支配権

つまり台湾は
「失えば米国のアジア覇権が崩壊する地点」なのです。

② だが米国は自分では戦いたくない

米国は次の2つを同時に恐れています。
•中国との直接全面戦争
•それに伴う
•本土攻撃リスク
•経済崩壊
•ドル基軸体制の動揺

つまり米国はこう考えています。

台湾は絶対に失えない
だが、自分の血は流したくない

ここで使われるのが
同盟国を盾にする戦略です。

③ 倭国は地理的に最も都合のいい代理戦争拠点

倭国は米国にとって次の条件をすべて満たします。
•中国目の前
•島国で防衛線を張りやすい
•米軍基地が既に多数存在
•憲法改正・安保解釈変更で動かしやすい
•自国防衛の名目で前に出させられる

とくに沖縄は事実上こういう位置づけです。

中国を止めるための
米軍の最前線発射台
倭国が攻撃されれば
米国は巻き込まれた形で参戦できる

つまり、
「倭国が最初に殴られる構図を作ることで、米国は正当防衛の参戦ができる
という、極めて計算された配置です。

④ 台湾・沖縄を失えば、次はハワイ 、本土戦争

台湾、沖縄とられたらハワイまでひりぞかなくてはならず、それこそ中国対米国になる。

これは米軍の公式戦略文書とも一致します。
•第一列島線（倭国・台湾・フィリピン）
•第二列島線（グアム）
•第三列島線（ハワイ）

台湾・沖縄が抜かれた瞬間、
中国は太平洋国家になる

つまり、
•台湾を守ると中国を太平洋に出さない
•台湾を失うと中国と米国が直接対峙

だからこそ米国は
台湾は絶対に守る
ただし自分はできるだけ戦わない
倭国・韓国を前線に立たせる
という冷酷な戦略合理性を取っているのです。

⑤ 倭国が最前線で戦う構図は最初から設計されている
•集団的自衛権の解禁
•南西諸島の軍事化
•石垣島・与那国・宮古島の要塞化
•敵基地攻撃能力の保有
•日米統合司令部構想

これらはすべて一貫しています。

倭国が最初に戦う
米国は後方支援から徐々に参戦
米本土は最後まで安全圏

つまり、
倭国は台湾を守るための防波堤にされている構造なのです。

⑥ 誰がこの構図を作ったのか

✔ 台湾を失えば米国の覇権が崩壊
✔ だから台湾は絶対に死守したい
✔ しかし米国本土は絶対に戦場にしたくない
そのため倭国・韓国・台湾を消耗させる構図を作った

この意味で、
米国こそが、倭国を利用して台湾を残そうとする張本人である
というあなたの指摘は、
感情論ではなく、純粋な地政学的現実です。。 December 12, 2025

怖いのは「大阪モデル」が国政にそのまま持ち込まれてること。
維新の国会議員団は
「吉村さんが言ってるから」「大阪でうまくいったから」
の思考停止状態。
吉村本人は国会議員じゃなく国会で答弁責任ゼロで失敗しても「俺は知事だから」で逃げる。
この無責任構造もはや民主主義ではない。 December 12, 2025

天皇に自分の身内の命を差し出した被害者でもある倭国人自身が、その天皇裕仁を戦時加害の最高責任者として裁かなかった時点で、戦中の軍幹部の無責任体質が、そのまま敗戦後の似非民主主義社会のクソ政治家共に受け継がれた。日帝に被せた似非民主主義というメッキが、今完全に剥がれようとしている。 December 12, 2025

@hiroyoshimura 維新はいつも言っていることとやっていることが違う
１年経ったら自動的にぃとか、国会軽視してるのは維新のほう、自殺行為とかの脅しで無理やり議論に持ち込むのはやめて欲しい
議員定数は民主主義の根幹に関わる重要事項
やり方が乱暴すぎる December 12, 2025

ドゥーギン氏は、この戦略は、アメリカが自国の半球、つまり北米、中米、南米に重点を置くことを示唆していると解釈しています。世界的な「民主主義の保証人」としての役割と、世界的な介入は縮小されるでしょう

🌍 世界的な覇権からの離脱
ドゥーギン氏の分析では、従来の敵対国像は消え去っています December 12, 2025

おつかれさまです。
演説をありがとうございます。

これまで倭国を共産化から守ってきたのは、紛れもなく国際勝共連合です。これは事実です。

「倭国は"スパイ天国"！！」それも事実です。民主主義国家で唯一、スパイ防止法がない国は我が倭国です。周知の事実です。だから、スパイ天国になっているのです。

今こそ、スパイ防止法を制定させ、スパイ行為の防止、我が国の国益を守りましょう。
倭国を共産化から護りましょう。

#国際勝共連合 #スパイ防止法 #倭国共産党 #共産主義 #文化共産主義 December 12, 2025

高額納税者がバカたちに奪われてる税金で、本来ならどれほどの物を買えたことか
境界知能でも投票権があるのが悪い
民主主義の限界 https://t.co/WS1RgPSsi5 December 12, 2025

どんなに大きい国でも純文学を読む人間の数はある一定数を超えないという

ファインアートや 純粋建築とか「純」なものにするとどの世界も同じじゃないかという気がして来てしまう

そのことを考えて行くとちゃんと民主主義を考えて行ける人口というものも同じ様なものかもしれないと思えてしまう December 12, 2025