朗報
移民反対派、多文化共生・強制反対派にとてつもなく強力な追い風発生。

１、アメリカ・トランプ政権、イスラム世界最大の勢力の一つ・ムスリム同胞団を国際テロ組織認定へ。

今後、倭国を含めた世界各地に住むイスラム勢力との資金や人員のつながりが調査されると思われる。

２、アメリカ国務省、
「大量移民は西洋文明の脅威」と警告。各国の米大使館に対して、
「移民の公共の安全への影響」について調査を指示。

つまり、アメリカは、はっきりと、移民、とりわけイスラム移民について、「テロリスト関係者」「社会の脅威」として対処することを決定したのだ。

倭国のアメリカ大使館も、倭国でのモスク建設急増の件を調査するだろう。

これからは、モスク建設関係者、移民推進派に対して、

「テロ組織認定されたムスリム同胞団からの資金提供を受けていないか、人員のつながりはないのか、あなた自身が支持者、協力者ではないのか」と、
徹底的に追及して説明を要求することが出来る。

これは、「コンプライアンス」の観点から必須である。

その説明責任を果たす義務があるのは、モスク建設関係者、行政、移民推進派なのだ。

「テロ組織と関与していないことを証明しなさい！
資金の出所や人員を公表できないなら、ムスリム同胞団との関与が否定できないので警察に通報します。」

これで攻めることができる。 November 11, 2025

国分太一さんは１日も早く復帰してほしい‼️
きちんとした説明責任果たす事なくコンプライアンス違反を出した倭国テレビはやはり１日も早いペナルティーを国分さん以上受けるべきだとにかく一方通行で相手に説明もせずにいきなり降板とかコンプライアンス違反はありえないし許されない企業だ‼️ https://t.co/bBN9KtkpOT November 11, 2025

立憲・野田代表は、党首討論で高市首相が台湾有事について「具体例を挙げなくなった」ことを指摘し、「事実上の撤回」と評価。
これは単なる言葉の問題ではなく、首相発言が外交・国際関係に与える影響を、政府自身が理解し始めたサインとも言える。

高市首相は「個別具体的に判断」と修正したが、最初の強い表現が独走的だったのは否めない。

いま倭国は日中関係が最悪化する局面にあり、一言のブレがそのまま“国の姿勢”として扱われる。

今回の討論は、政府内でも言葉の重さを再認識した場面。
同時に、外交発言には説明責任と慎重さが不可欠だという、ごく当たり前の教訓を示した。

https://t.co/SUWt5OUvRc November 11, 2025

🔥 ニュルンベルク2.0：誰も無視できない警告

元軍事情報分析官が、「ニュルンベルク2.0」という言葉の背後にある厳しい現実を明らかにしたばかりだ。
そして、人々がそれを好もうが好まなかろうが——メッセージは明確だ：
最初のニュルンベルクが指導者だけを標的にしたのなら…
ニュルンベルク2.0は参加した全員を標的にする。

彼は視聴者に3つの残酷な真実を思い出させた：

ニュルンベルク1.0はナチス上層部の指導者のみを罰した。
司令官や象徴的な人物たちが裁判にかけられ、何人かは処刑され、多くの者が投獄された。
しかし、システムを支えた何千人もの人々が自由の身となった——戦争の両側で利益を得た西側企業を含む。

ニュルンベルク2.0——もしそれが来るなら——上層部で止まらない。
彼は、それが含むのは以下だと主張する：
• 政府
• 企業
• 医療官僚
• メディアの共犯者
• 技術検閲者
• 文化影響者
• そして、人類に対する犯罪を故意に支援したあらゆる人物

言い換えれば：
機関の後ろに隠れることはできない。「命令に従っただけ」での免責もない。

次の清算はグローバルになる——そしてはるかに苦痛を伴う。
なぜなら、公衆は単に政治家たちが倒れるのを眺めるだけではないからだ。
彼らは自分たちの偶像、機関、文化的な英雄たちが暴露されるのを眺めることになる。
そして彼は最も不気味な警告を発した：

「人々は、自分たちが称賛し、信頼し、祝福した者たちがその一部だったことを知るだろう。

感情的なショックはグローバルになる。それを慎重に扱わないと、大規模な心理的崩壊を避けられない。」

細部すべてに同意しようがしまいが、原則は変わらない：

エリートが権力を乱用し、官僚機構が説明責任なしに行動し、企業が人間の苦しみから利益を得る時——歴史は最終的に清算を求める。

そして話者が言ったように：

「今回は、指導者だけではない。

今回は、全員が顕微鏡の下に置かれる。」
世界は変わりつつある。
公衆は目覚めつつある。

そして、真実——本当の真実——への要求は、ますます大きくなっているだけだ November 11, 2025

⚠️違法状態継続中⚠️

兵庫県は違法知事が居座り続ける
異常事態にあります😥
そして、斎藤元彦は説明責任から逃げ続けています。

無能、無自覚、無責任‼️😡💢

定例会見でその醜態を見て知って、
県政に正常化を取り戻しましょう‼️
次回会見は
11月28日 10時30分〜です！⏰

#定例会見を見ましょう https://t.co/RZzNNFoMTk November 11, 2025

きょうのロイター電では、11月25日の日米首脳電話会談を巡り、米紙が「トランプ大統領が高市首相に中国を挑発しないよう助言した」と報じたのに対し、倭国政府が「そのような事実はない」と公式に否定し、記事の記述について申し入れを行ったと伝えられています。

一方で、WSJや海外メディアの一部は、日米両政府の関係者の話として、トランプ氏が台湾の主権を巡る発言のトーンを抑えるよう促した、とする証言を報じています。同じ電話会談を巡る説明が、政府発表と報道とでここまで食い違う状況は、私たちにいくつかの問いを突き付けているように思います。

まず、匿名の関係者に依拠した外交報道をどう位置付けるかという問題があります。外交の場は非公開であることが多く、完全な議事録が公表されることはまれです。その中で「関係者によれば」と報じられる情報を、事実としてどこまで受け止めるのか。メディア側には、確認された事実と、証言ベースの情報の線引きをできるだけ明確に示す工夫が求められます。

同時に、政府側にも説明責任があります。「そのような事実はない」と否定するだけでなく、どのような趣旨の意見交換が行われたのか、少なくとも倭国としての一貫した立場が何であるのかについては、国会答弁や会見を通じてもう少し具体的な説明があってよいのではないでしょうか。台湾有事は、倭国の安全保障に直結する重大なテーマだからです。

今回の問題は、単に「どちらが正しいか」を決めるための材料というより、外交の機微と民主国家の透明性をどう両立させるかという課題を浮かび上がらせています。安全保障上の配慮から全てを明らかにできない部分がある一方で、情報が限定的であるがゆえに、国内外でさまざまな解釈や疑念が生まれてしまう現実もあります。

だからこそ、私たち市民の側も「政府発表だけ」を信じるか「報道だけ」を信じるかという二者択一ではなく、複数の情報源を照らし合わせながら、自分なりに「何が事実として確からしいか」を更新し続ける姿勢が必要だと思います。感情的に誰かを断罪する前に、言葉の選び方や情報の出方の違いに注目することが、結果として冷静な安全保障議論につながるはずです。

参考情報:
https://t.co/BuPBpkifWH
https://t.co/FRv4evMhs6
https://t.co/mImRhUHVhl November 11, 2025

あの町議はどう見ても親イスラムで市民のほう向いてないでしょう
モスク反対運動をしている市民が邪魔だということはそういうことでしょう
つまりますます反対運動を頑張らなければいけないし、リコールかけないといけないかもしれないですね
動画をプレミアム公開しておいて「説明責任を果たした」？ https://t.co/G4kHVZG8Gc November 11, 2025

【🚨緊急のお願い🚨】
そして、大・大・大～拡散希望！！

改憲発議を、絶対に止めて見せましょう！！
いざ、共に立ち上がろう倭国国民！！

「公開質問状」提出にご協力ください！
私たちの未来は、私たちの手で動かす。

この度、２８９プロジェクトが作成した「公開質問状・完全マニュアル（議会事務局・持参用）」は、決して他人事ではありません。これは、私たち一人ひとりが直面している重要な問題に対し、公的な場を通じて明確な回答を求めるための非常に強力なツールです。

📌 なぜ、今「公開質問状」の提出が重要なのか？
私たちは、単に疑問を抱いているだけでは何も変わりません。疑問を**「公式な質問」として提出することで、議会事務局や行政に対し、説明責任と透明性**を求めることができます。

1⃣無視できない圧力に提出数が多ければ多いほど、それは個人の意見ではなく「広範な住民の明確な意思」となり、行政側はこれを無視できなくなります。

2⃣公的な記録として残る: 質問状は公的な文書として扱われ、記録に残ります。これにより、曖昧な回答や先延ばしを防ぎ、確実な前進を促します。

3⃣未来を守る行動: 私たちが今行動しなければ、現状はそのまま継続します。この質問状は、未来の世代のために、今、私たちが出来る最も直接的な行動です。

💡 行動はシンプルです。
マニュアルには、提出先の確認から、議会事務局への持参方法まで、全てが分かりやすく記載されています。難しく考える必要はありません。必要なのは、「この問題を曖昧にさせない」というあなたの強い意思だけです。

さあ、このマニュアルを再確認し
行動に移してください！

🔴本マニアル・ダウンロードURL
https://t.co/80wjv19Zn3

🔴公開質問状・依頼書（2枚）
ダウンロードURL
https://t.co/En52cjNK05

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■市民活動団体■
民意で変えよう倭国の未来
289プロジェクト
代表：山本　貴子
#同意撤回　#民意で変える倭国の未来　#289プロジェクト　#ワクチン接種　#コロナワクチン　#被害者救済制度　＃憲法改正
＃憲法改正反対　＃移民政策反対　＃シンクタンク撲滅
@okuri122 November 11, 2025