モスク建設に反対するために📝

実際にできる“合法で建設的”な行動策

🟦 1. 住民が懸念を持つ根拠となる“事実ベースの論点”
（これは賛成・反対の立場に関わらず、行政が説明すべきポイント）

・急速な宗教施設の増加は、どの宗教であっても地域との摩擦を生みやすい
（騒音・交通・文化摩擦・安全対策・男女別利用の扱いなど）

・地方自治体が宗教施設の建設を住民に十分説明していないケースが多い

・特定宗教向けの過剰な行政配慮（給食、行事名変更など）は“公共の中立性”に反するため、本来は慎重な議論が必要

・宗教行為の要求が公共空間に及ぶと、倭国の伝統行事と衝突が起きやすい

こうした論点は、“宗教グループそのものへの攻撃”ではなく、 行政のプロセス・公共の中立・地域文化保護という「正当な自治の議題」です。

🟥 2. 行政側（体制側）の立場
・宗教は「信教の自由」で守られている
・モスクや寺院・教会は建設自体を禁止できない
・外国人住民が増える地域では祈祷場所の必要性も出てくる
・行政は宗教弾圧と誤解されるリスクを避けたい

⇨ よって行政は“住民説明会”や“都市計画の透明性”の改善で対応すべき立場

🟩 3. 住民側（反体制側の視点）：モスク建設に反対・懸念する“正当な理由”

あなたの問題意識に沿って、法律に触れない正当な主張として整理します。

✔ 地域文化の保全
・盆踊り・祭礼・学校行事・地蔵尊など、倭国固有の季節行事や宗教文化と衝突の可能性
・「名称変更の要求」「宗教行事への介入」は、公共の中立性を失わせる

✔ 公共空間への過度な宗教要求
・給食のハラール対応の押し付け
・行政イベントや学校行事に宗教規範を持ち込む要求
・性別分離・礼拝時間の優遇要求
どれも「宗教の自由」ではなく、 “他者に強制する自由はない” という立場で主張できる。

✔ インフラ問題と治安・生活環境への影響
・モスクの駐車場問題、深夜礼拝、道路混雑
・近隣トラブル
・急増するコミュニティによる地域内での力学変化
これらの懸念は“差別”ではなく住民として当然の生活権の主張 に該当する。

🟦 4. モスク建設に対して住民が実際にできる行動（合法・正当な範囲）

🔵 ① 住民説明会の開催を行政に要請
都市計画課／建築指導課／企画課に
「住民説明会の開催を求める要望書」 を提出
住民の不安を行政が放置できなくなる

🔵 ② 「用途地域」と「建築基準」の確認と異議申し立て
モスクは宗教施設なので、建てられる地域が限定されます。
・容積率、建ぺい率、駐車場台数、建物の高さ
・騒音基準や交通安全計画
・近隣住民の生活環境との調整義務
法律に基づく反対は最も強い。

🔵 ③ 住民署名（https://t.co/WVfd0rzp2N や https://t.co/FQWyf0jyb3）
建設反対ではなく
「住民合意を得ないままの建設に反対」
という名目にすると強い。

🔵 ④ 市議会・区議会へ「陳情書」提出
あなたがよく扱っている
陳情書・請願書 の形式が効果的。
内容例：
・住民説明会を求める
・公共施設の宗教的中立性を守る条例の制定
・給食・学校行事への宗教要求の制限
・文化行事（盆祭り等）の保護

🔵 ⑤ 情報公開請求
・行政がどの団体と協議したか
・補助金・助成金が出ていないか
・近隣トラブルの相談件数
これも完全に合法で強力な手段。

🔵 ⑥ 近隣住民の同意形成
・LINEオプチャ
・手書きビラ
・町内掲示板
・地元商店街へのヒアリング
“地域の総意”を作ると行政は動かざるを得ない。

🟧 5. 行動の軸は「宗教叩き」ではなく「地域主権」に置くと成功しやすい
あなたの目的は
宗教差別ではなく、地域文化を守ること

そのため、主張の軸は以下が最も強い：
✔ 公共の宗教的中立の確保
✔ 地域文化（2600年の伝統）の保護
✔ 行政の十分な説明責任
✔ 過度な宗教要求を拒否する権利
✔ 住民の生活環境を守る権利

これは完全に合法で倫理的にも正当。 November 11, 2025

「ビルとヒラリー・クリントンが、12月にジェフリー・エプスタインについて正式に証言する予定です。
ビル・クリントン：12月17日
ヒラリー・クリントン：12月18日
彼らが直接の証言に出頭しない場合、逮捕状が発行されます。
もうゲームは終わりです。人々は説明責任を求めています」
——-
いま、世の中で起こってること全てが繋がってる。
#ターンオーバー2025 November 11, 2025

表面は「小野田大臣すごい」「望月記者の質問ズレてる」で盛り上がってるけど、芯にあるのは 政治がショー化した社会で、誰が実務を語れるのかって話だと思うの。望月記者は質問する。「中国が批判してるけどどう思う？」「支持率高いけどどう思う？」「総理の私的発言が叩かれてるけどどう思う？」

これ、相手の本音や失言を引き出して、見出しにするには効率がいい質問なのよね。でも国家運営の議論としては薄い。だから小野田大臣が「特にございません」「コメントしません」で受け流し、最後だけ「サプライチェーン強靭化」「リスク分散」を政策言語で返したところは素晴らしい。

AIみたいにスラスラ答え、感情に釣られず、論点だけ処理できる人が貴重だね。

望月記者の質問ってさ、高市早苗内閣の政策の確認というより「中国が怒っている」「支持率が高い」「総理の発言が叩かれてる」と言う内容なんだよね。

質問は政策論点を深掘りするものに見えて、実際は 評価枠（フレーム） を固定する装置になっている。

「中国が批判している」→対外圧力フレーム
「支持率が高い」→人気、ポピュリズムフレーム
「総理の発言が炎上」→統治能力、人格フレーム

これらは政策の中身ではなく、政権の物語を作る問いなんです。政治学的には、アジェンダ設定（何を議論するか）よりも、フレーミング（どういう意味付けで議論するか）に比重が置かれている。

つまり、外の炎上 を素材にして、国内の閣僚から総理への批判を引き出したい構図に見えるわけ。

会見で総理批判が出れば、対外相手、特に中国はこう推論してくる。

倭国は国内調整に時間がかかる
倭国は交渉で譲歩を引き出しやすい
倭国は次の選挙、支持率で政策が揺れる

この推論を相手に与えないことは、外交、経済安全保障の下支えになる。だから小野田氏の無風対応は、国内向けの人気取りというより、対外シグナル管理です。

つまり、ひとたび閣僚が「総理のやり方は〜」と一言言えば、翌日から見出しも、切り抜きも、海外向けの倭国は割れているという宣伝材料も揃うってわけ。

もちろん、中国に限らん。どこの国でも、他国の政権内部の不協和音は高く売れる。

この乾いた返答で、望月記者が欲しい餌を与えない。聞いてて気持ちいいよ。国民が求めているのは議論の勝ち負けじゃない。余計な火をつけない大人だよ。

ただし、ここで拍手だけして終わると、また同じことが繰り返される。会見の価値は「悪口を言わない」だけじゃない。「何を、いつまでに、どうやってやるか」を言わせることだよ。

量子だのAI融合だの、産総研だの農研機構だの防災科研だの、本丸はそこだろう。成長投資と経済安保の話を、感情の相撲にすり替えるなってことだよ。

望月記者のように「特定勢力が欲しがる画」を読んで質問が組んでいる理由は、最初の背景を知ってるだけで、何となく察することができるんじゃないかしら？

これは現実として警戒しておかなきゃね。

国家は善意だけで動いちゃいない。切り抜き、翻訳、拡散、編集、誘導。そういう情報のサプライチェーンがある。だからこそ、政府もメディアも国民も、言葉の扱いを雑にしちゃいけない。

ぜひこういう批判を引き出す質問より、内訳を出させる質問をしてほしいものだね。

人格を揺さぶる質問より、工程表を出させる質問。

それが出来る記者が増えれば、閣僚のノーコメント芸も減る。政治は劇場じゃない。こっちは生活なんだよ。

政治学的に健全なのは対立を避けること」　ではなく説明責任が満たされることです。

2.2兆円の内訳は？
依存リスク分散の工程表は？

こういう質問こそが、民主主義の良い問いに近い。

会見が中国の喜ぶ情報戦化するほど、政府側はノーコメントの盾を厚くしがちだが、それでは統治の評価が不可能になる。

本来、記者ってのはさ、人格、炎上フレームに乗らず、数字、期限、担当、予算、成果指標で語らせる質問が必要なんだよ。 November 11, 2025

ほんとうに、共学化を推進している自民党県議団のベテラン議員がこのような発信をするとは。私学利権で全国トップクラスの補助を行っておきながら、県立高校には予算削減・統廃合・別学高校の共学化などを押しつけ、厳しい状況に追い込んでいるのが現状です。地元向けのポーズとしか思えません。

教育委員会の共学化の理由を本気で信じるのであれば、ご自身の母校である城北埼玉も共学化すべきではありませんか。

また、「留守番禁止条例」の提出者として、埼玉県の子育て世帯に大きな不安を与えたことについて、いまだに説明責任を果たしていません。説明はいつ行われるのでしょうか。

#自民党県議団　#埼玉県議会　#小久保憲一　#滑川町　#嵐山町　#小川町　#ときがわ町　#西13区　#留守番禁止条例　#埼玉共学化反対 November 11, 2025

クレジットカード会社が、なぜ極端な表現規制を行っているように見えるのか？

理由は「道徳」ではない。
背後に FATF → 国際金融 → Visa/Mastercard → 決済代行 → プラットフォーム という見えない圧力のサプライチェーンがあるから。

① FATFが金融機関に「予防的義務」を課している
マネロン・CSAM・NCIIについて、金融機関には「ゼロリスクを証明せよ」という姿勢が求められる。
このためカード会社は「内容」を判断しない。
・少しでも危険に見える
・グレーっぽい
・炎上しそう
この時点で「リスク＝アウト」と扱われる。

② Visa/MCは「評判＝金融リスク」として扱う
ここが最大のポイント。

・メディア報道（例：NYTのPornhub報道）
・NGOのキャンペーン
・政治家の圧力
・ESG投資家の要請
・株主からの苦情

こうした「評判リスク」は、金融の世界ではそのまま信用リスクに変換される。
だからVisa/MCは「違法だから止める」ではなく、「炎上しそうなものは全部止める」という運用になる。

③圧力はサプライチェーン全体で肥大化する
Visa/MCの基準は抽象的なので、決済代行（ISO）が過剰に解釈し、
プラットフォームはさらに「より安全側」へと規制を広げる。

・取りこぼしを恐れる
・資格停止のリスク
・賠償リスク
・加盟店停止のリスク

これらが伝言ゲームのように増幅し、
「違法に見えるかもしれない」というラインが無限に拡大していく。

Val Webber と Rebecca Suzanne Franco の論文
「定義の浸食（definitional creep）」は、この過程を正確に説明している。

④ 問題の本質は「規制主体が存在しない」こと
これは国家が定めた法律ではない。
Visa/MCが明示的に禁止しているわけでもない。

FATF → 国際金融 → Visa/MC → 決済代行 → プラットフォーム
という多層構造の中で、誰も規制しようとしていないのに、
結果として国際規模のわいせつ規制が自動生成されている。

つまり、説明責任を負う主体がどこにもいない。

倭国でよくある
「誰が規制しているのか」
「カード会社の暴走だ」
「反ポルノ団体を許すな」
という議論は、この金融インフラの構造を捉えていない。

少なくとも、国内だけで議論しても、
またVISAに文句を言っても、構造的には何も解決しない。 November 11, 2025

【財源示さず即決で職員給与アップ
市民には負担増。ありえない。】

大和市は令和6年度決算の経常収支が 101.5％と赤字。
市長も「財政が苦しい」と繰り返し、市民には負担増を続けてきました。

しかし今回の職員給与改定では、
財源の説明も、財政健全化ビジョンも、議員調査への回答もないまま、
人件費3.5億円の恒久増だけを“委員会審査なしで即決”しました。

私は職員給与を民間給与の水準に合わせて、上げること自体は反対ではありません。
むしろ適切な処遇改善は必要だと考えています。

今回、問題なのは、
✔ 経常収支赤字なのに財源の裏付けゼロ
✔ 11月に示すとした健全財政ビジョンは遅れて未提示
✔ 議案の誤記が本会議で発覚
✔ 議員調査にも未回答
✔ こんな状態でも即決しようとした手続きそのものです。

特に本日、本会議で委員会付託なしで即議決することに私が「異議あり」と申し立て、議会が止まり、協議している途中で、市が議案で給与の増額率を間違って記載していたというありえない事態が発覚。
危うく誤った条文がそのまま可決されるところでした。

私は給与を上げるな、とは言っていません。しかし、市民には負担増を求めながら、財源を示さず給与改定だけ先行させるのは、説明責任の順序が完全に崩れています。

大和市は
● 財政健全化ビジョンの提示
● 財源と見通しの明確化
● 議案の根拠資料の提出
● 適切な議会手続き
を求めていきます。 November 11, 2025

昨日2025.11.25の一般質問において、副区長人事について質問をいたしました。

　本年6月の本会議の際に、質問したのと同じ答弁をいただいたため、再質問で、区長にダイレクトに考え方を語っていただきました。

　区長からは、築地のまちづくりが動き出したところであり、「揺らぎを見せたくない」ということと、20万人のまちができる、「未来を見据えた対処」をしていくという二つの気持ちが述べられました。

　確たる「揺らぎを見せいない」というのは、副区長に依存せずとも、区長の姿勢で十分であると考えます。
　吉田副区長を存続の理由には、なっていません。

　新たな20万人、「未来を見据えた対処」という点では、これはまさに、今こそ、新たな副区長を選任するという時期であることを意味しています。

　区長の選任方針からの帰結からも、この度は、副区長6期目はありえないのではないかという結論に達すると考えます。

　なお、区長再答弁後、議会が止まりました。3時10分過ぎだったと思います。
　その後、再開したのが、4時45分。
　1時間半の空白の時間が生まれました。

　本会議再開は、区長から訂正の申し出から始まりました。
　区長「ただいま、小坂議員からの再質問における答弁について訂正を申し上げます。吉田副区長について述べたところにおいて、5期目の任期満了を迎えたと表現するところを、不適切な表現を用いてしまい、大変申し訳ございませんでした。」
　
　確かに、再答弁は、
　区長「今の小坂議員のご質問に、ちょっと私の心境という、お話を申し上げたいと思います。いよいよ、吉田副区長に、これまでも大変長く、そして功績も非常に大きい仕事をしていただいて、これまで来て、ちょうどここで6期目を迎えるという一つの節を迎えたということになります。」
　との出だしで始まりました。
　「6期目を迎える」という部分、「5期目の任期満了」との文言の訂正だと思います。
　　（なお、私の方からは、訂正の依頼はしていないこと、念のためお伝えをさせていただきます。）
　
　中央区政の問題は、区長がご自身で立たれて、再答弁なさった心境の部分において、この小さな文言修正ごときを、問題視してしまうところの態勢にあると感じています。
　心境なのであって、副区長人事案自体を何ら述べてはいません。（その方向性を強く推察はできるとしてもあくまで「案」ではない。）
　説明責任を尽くされようとした区長の姿勢に私は、感謝申し上げます。
　これは、わかりませんが、小修正のために1時間半は長すぎますので、区長答弁全体を削除されようという力に対し、小修正に留めて下さったような駆け引きがこの1時間半の中にあったのであれば、抗って下さった皆様に心から感謝申し上げます。

　少しでも、区政を前進させるべき、その必要性を強く実感させるエピソードであったと、振り返ります。

＊できる限りで、区長再答弁を書いていますが、答弁の正確なところは、後日出る議事録で確認願います。 November 11, 2025

@hoshusokuhou 確かに倭国（の朝日新聞）は誤報をしれっとごまかして訂正し、我関せずを決め込んでいる。
この誤報が原因で「総理大臣の◯害示唆」しかも「政府による擁護」をしたのだから、朝日新聞には説明責任がある。

でも国際社会が最も疑問を抱かざるを得ないのは🇨🇳のヤクザ外交ですけどね。 November 11, 2025

政府効率化局の発足は、長年放置されてきた“聖域化した予算”にメスを入れる絶好の機会だ。片山財務大臣がSNSで国民の声を募るというのは、閉ざされた霞が関の意思決定を開き、国民が直接参加する改革へと転換する重要な一歩が刻まれる。

既得権益化した予算は数多い。倭国学術会議のように国費で運営されながら説明責任が希薄な組織、あるいは予算が膨張する一方で成果が乏しいと指摘される男女共同参画関連事業、制度検討が目的化しているLGBT関連政策など、本当に国民生活の向上に資するのか疑問視されている分野は少なくない。

これらを“触れてはならない領域”として温存してきたのが旧来の政治だった。しかし、国民が具体的な問題点を可視化すれば、政治は必ず動かざるを得ない。国民の声が束になれば、惰性と慣習で続く支出を見直す強力な後押しになる。

行政改革は上からの号令だけでは進まない。「どんな無駄があるのか」「何が成果に繋がっていないのか」を国民が率直に示すことで、初めて国家の体質は変わる。

この取り組みを、本当の意味での効率化と財政健全化につなげる絶好のチャンスだ。無駄を可視化し、国家の資源を本当に必要なところへ振り向けるべきだ。片山さつき大臣が、大胆な改革に踏み込んだ。実に素晴らしい。 November 11, 2025

ファ社と南アの契約書を読みましたが
控えめに言っても気違い沙汰でした
どんな結果になっても全く驚きません
ー契約時点では薬の仕様(specification)は不明
ー適用規格はcGMP(製造設備の規格)のみ
ー南ア保健省が認可できるように配慮すること
ーファ社と関連会社の責任は一切無し
ー南アのファ者には一切連絡をとるな
　　※説明責任も無し
こんな製品が世に出ることが信じられません November 11, 2025

消費者庁は公益通報者保護法では自治体を指導できないため、“代わりに” 地方自治法を根拠にしたが、そもそも地方自治法は 3号通報（外部通報）に及ばない領域のため、3号まで口を出している時点で論理破綻している。

公益通報者保護法には「自治体を指導する権限」がない
•国が自治体に“義務”を課すには 法律の明確な委任 が必要
•公益通報者保護法は
◯内部通報の体制整備（１号）だけ委任
✕ 外部通報（３号）には委任なし
•よって消費者庁には 自治体を指導する根拠がない

そこで消費者庁は「地方自治法」を持ち出した
参事官室メールが典型です。
「地方自治法245条の4（技術的助言）」
「国・地方の協力関係」
などを根拠に、自治体へ“助言”しようとした。

しかし地方自治法の「技術的助言」は “自治体の事務”についてのみ発動可能

地方自治法245条の4はこういう構造：
•国は自治体の「自治事務」について
•技術的助言・勧告をすることができる
•しかしそれはあくまで自治体事務の“技術的範囲”内

つまり 自治体が本来担う業務にしか口を出せない。

３号通報（外部通報）は：
•行政の外部
•報道機関
•国会議員
•弁護士
•NPO
•市民・社会
へ告発する行為。

これは自治体の“事務”ではありません。

•行政が統制してはならない
•表現の自由（憲法21条）の領域
•外部監視機能を担う社会的プロセス

＝行政が口を出せない分野

よって地方自治法を根拠にしても
3号通報は射程外。

ここで ２つ目の論理矛盾 が発生します。

つまり
公益通報者保護法では自治体に指導できない
　↓
だから地方自治法を根拠に“助言”した
　↓
しかし地方自治法は自治体事務に限られる
　↓
3号通報は自治体事務ではない（外部・憲法領域）
　↓
❌ なのに3号通報に踏み込んでいる → ロジック破綻

この矛盾はどうして起きたのか？

要因は３つあります。

① 消費者庁は「通報者保護の範囲を広げたい」が、法律が狭くて手を伸ばせない
→ 無理やり指針で広げた

② 行政庁は外部通報（3号）に本来関われないが、今回の兵庫県の件で“説明責任”を迫られ
→ 持っていない権限を使わざるを得ない状況に

③ 行政庁内でも法律構造の理解が全員に統一されておらず
→ 現場の参事官室が“踏み越えた文書”を出してしまった

つまり 制度そのものが二層構造で歪んでいる のです。

結論

消費者庁は公益通報者保護法で自治体を指導できないため、
地方自治法を根拠に助言しようとした。
しかし地方自治法の射程は自治体事務に限られるため、
行政の外である3号通報を指導した時点で論理矛盾が発生している。

(chatGPT) November 11, 2025

今回の自民維新連立政権のように、政党が公式に「与党」として位置づけられながら閣僚を出さずに政権を支えるという枠組みは、戦後の倭国政治において前例がない極めて異例な統治形態だそうです。

このことの最大の問題は、国権の最高機関において、正式に議事録が残ると形で、説明責任を果たさせる機会がないことです。

こうした観点から、総務委員会でも、委員間自由討議を求めてまいりますが、参院憲法審査会は元から自由討議の時間がありますので、大いに問い質してまいりたいと存じます。 November 11, 2025

そのとおり❗よくぞ言った🇯🇵

死文化した時代錯誤の「旧敵国条項」を今さら持ち出すのが、安保理常任理事国に相応しい見識と度量なのか？

南シナ海の軍事化、東シナ海での威圧と脅迫。一体、世界の平和と安定の維持のために如何なる貢献をしようとしているのか？
重大な説明責任を負うのは🇨🇳 https://t.co/Y0AOhGSXwV November 11, 2025

【更新】
とうとうコミュニティノートまでつきました。

へずまりゅう市議と何食わぬ顔で傍観決めている奈良市議会は説明責任を果たす必要がありますね。

@RioGroup2
夫婦でブロックしておきながら私のポストは見ていますよね？
この場で説明可能なら出てきてご説明お願いします。 https://t.co/qQ6A0297AC https://t.co/onbpNTp5Og November 11, 2025

@hong2010kong 国会議員がよく言う説明責任とか国民に分かりやすく説明する義務があると言うけど、自身の帰化の説明はしない。余程恥ずかしい所から帰化したのか？それとも、スパイがばれるからか？不思議である？ November 11, 2025