朗報
移民反対派、多文化共生・強制反対派にとてつもなく強力な追い風発生。

１、アメリカ・トランプ政権、イスラム世界最大の勢力の一つ・ムスリム同胞団を国際テロ組織認定へ。

今後、倭国を含めた世界各地に住むイスラム勢力との資金や人員のつながりが調査されると思われる。

２、アメリカ国務省、
「大量移民は西洋文明の脅威」と警告。各国の米大使館に対して、
「移民の公共の安全への影響」について調査を指示。

つまり、アメリカは、はっきりと、移民、とりわけイスラム移民について、「テロリスト関係者」「社会の脅威」として対処することを決定したのだ。

倭国のアメリカ大使館も、倭国でのモスク建設急増の件を調査するだろう。

これからは、モスク建設関係者、移民推進派に対して、

「テロ組織認定されたムスリム同胞団からの資金提供を受けていないか、人員のつながりはないのか、あなた自身が支持者、協力者ではないのか」と、
徹底的に追及して説明を要求することが出来る。

これは、「コンプライアンス」の観点から必須である。

その説明責任を果たす義務があるのは、モスク建設関係者、行政、移民推進派なのだ。

「テロ組織と関与していないことを証明しなさい！
資金の出所や人員を公表できないなら、ムスリム同胞団との関与が否定できないので警察に通報します。」

これで攻めることができる。 November 11, 2025

高市総理が初の党首討論で日中関係悪化を巡り釈明。
「対話で修復を図る」と強調した一方、
野田氏は“独断専行では？”“最高指揮官として軽率”と厳しく追及。

台湾有事発言は、
国内では説明責任、
国外では外交リスクとして二重に影響している。

結局、問われているのは
“発言そのもの”より、
発言のタイミングとプロセス。

対話を掲げるなら、
国内の調整と説明もまた対話の一部。
そこをどう立て直すかが、
今後の日中関係の試金石になりそうだ。

https://t.co/Kjy2rgNibR November 11, 2025

きょうのロイター電では、11月25日の日米首脳電話会談を巡り、米紙が「トランプ大統領が高市首相に中国を挑発しないよう助言した」と報じたのに対し、倭国政府が「そのような事実はない」と公式に否定し、記事の記述について申し入れを行ったと伝えられています。

一方で、WSJや海外メディアの一部は、日米両政府の関係者の話として、トランプ氏が台湾の主権を巡る発言のトーンを抑えるよう促した、とする証言を報じています。同じ電話会談を巡る説明が、政府発表と報道とでここまで食い違う状況は、私たちにいくつかの問いを突き付けているように思います。

まず、匿名の関係者に依拠した外交報道をどう位置付けるかという問題があります。外交の場は非公開であることが多く、完全な議事録が公表されることはまれです。その中で「関係者によれば」と報じられる情報を、事実としてどこまで受け止めるのか。メディア側には、確認された事実と、証言ベースの情報の線引きをできるだけ明確に示す工夫が求められます。

同時に、政府側にも説明責任があります。「そのような事実はない」と否定するだけでなく、どのような趣旨の意見交換が行われたのか、少なくとも倭国としての一貫した立場が何であるのかについては、国会答弁や会見を通じてもう少し具体的な説明があってよいのではないでしょうか。台湾有事は、倭国の安全保障に直結する重大なテーマだからです。

今回の問題は、単に「どちらが正しいか」を決めるための材料というより、外交の機微と民主国家の透明性をどう両立させるかという課題を浮かび上がらせています。安全保障上の配慮から全てを明らかにできない部分がある一方で、情報が限定的であるがゆえに、国内外でさまざまな解釈や疑念が生まれてしまう現実もあります。

だからこそ、私たち市民の側も「政府発表だけ」を信じるか「報道だけ」を信じるかという二者択一ではなく、複数の情報源を照らし合わせながら、自分なりに「何が事実として確からしいか」を更新し続ける姿勢が必要だと思います。感情的に誰かを断罪する前に、言葉の選び方や情報の出方の違いに注目することが、結果として冷静な安全保障議論につながるはずです。

参考情報:
https://t.co/BuPBpkifWH
https://t.co/FRv4evMhs6
https://t.co/mImRhUHVhl November 11, 2025

🔥 ニュルンベルク2.0：誰も無視できない警告

元軍事情報分析官が、「ニュルンベルク2.0」という言葉の背後にある厳しい現実を明らかにしたばかりだ。
そして、人々がそれを好もうが好まなかろうが——メッセージは明確だ：
最初のニュルンベルクが指導者だけを標的にしたのなら…
ニュルンベルク2.0は参加した全員を標的にする。

彼は視聴者に3つの残酷な真実を思い出させた：

ニュルンベルク1.0はナチス上層部の指導者のみを罰した。
司令官や象徴的な人物たちが裁判にかけられ、何人かは処刑され、多くの者が投獄された。
しかし、システムを支えた何千人もの人々が自由の身となった——戦争の両側で利益を得た西側企業を含む。

ニュルンベルク2.0——もしそれが来るなら——上層部で止まらない。
彼は、それが含むのは以下だと主張する：
• 政府
• 企業
• 医療官僚
• メディアの共犯者
• 技術検閲者
• 文化影響者
• そして、人類に対する犯罪を故意に支援したあらゆる人物

言い換えれば：
機関の後ろに隠れることはできない。「命令に従っただけ」での免責もない。

次の清算はグローバルになる——そしてはるかに苦痛を伴う。
なぜなら、公衆は単に政治家たちが倒れるのを眺めるだけではないからだ。
彼らは自分たちの偶像、機関、文化的な英雄たちが暴露されるのを眺めることになる。
そして彼は最も不気味な警告を発した：

「人々は、自分たちが称賛し、信頼し、祝福した者たちがその一部だったことを知るだろう。

感情的なショックはグローバルになる。それを慎重に扱わないと、大規模な心理的崩壊を避けられない。」

細部すべてに同意しようがしまいが、原則は変わらない：

エリートが権力を乱用し、官僚機構が説明責任なしに行動し、企業が人間の苦しみから利益を得る時——歴史は最終的に清算を求める。

そして話者が言ったように：

「今回は、指導者だけではない。

今回は、全員が顕微鏡の下に置かれる。」
世界は変わりつつある。
公衆は目覚めつつある。

そして、真実——本当の真実——への要求は、ますます大きくなっているだけだ November 11, 2025

個人的に、営業がSFAに入力した「失注理由」を分析するのは反対です。

「価格が高かった」「今ではない」「他にどうしても優先しないといけないことがある」とか、それらが本音の理由だと思っているとしたら脳内お花畑です。

『今ではないと言われたのでコンペリングイベントを作らないと！』ってやってません？そして『今月中の特別キャンペーンとして15%オフと初期費用を無料にすることになりました！』って連絡してません？

とっても愚策です。

失注の多くは、「明確に買わないことを判断した」のではなく「このタイミングでこの領域に投資をする合理的な理由が説明つかなかった」だと思ってください。つまり「明確に買うという判断ができなかった」ということです。なので、多くの場合、購買は行われていなかったりします。

目の前のお客さんは1人で決めたりしないんですよ。社内のいろんな人に説明したり説得したり、いろいろな部門の方々に対する説明責任があるんです。

基本的にお客さんは営業のことを信用していませんから、「合意形成に向けた説明がきつい」みたいな本音は言ってもらえないです。営業にいちいち説明するのも面倒だし。

モノやサービスが溢れていて「無いと死んじゃうものは無い」という現代において、余程のことが無い限りこのへんの面倒臭さを一生懸命乗り越えようとしないです。

でも営業はしつこく「ご検討状況イカガデスカー」とばっかり呪いのように言い続けてくるだけ。煩わしいのでテイよく断る建前の理由を伝えて諦めてもらっているだけだったりします。

一方的に売り物の説明をして、売るために必要なヒアリングだけしている営業はお客さんからみて「ただの売り子」だと認知されています。そんな人に本音は言いません。

逆に、お客さんから信用されて関係ができている場合は「社内に説明する上で◯◯のところが難しいんだけど、いい説明材料ない？」と相談がきます。ていうか優秀な営業はそういうのを見越して先に合意形成や社内説明用の情報や資料を渡しています。

なので、失注案件に関しては担当営業ではなくマネジメント層の方から連絡をし、「ご予算の都合で、ということでしたが、本当のところは『あのタイミングで、この業務領域に投資をして改善をする合理的な理由を社内に説明し合意形成をするのがとても難しかった』ではないか、と推察しているのですが、どうでしょう。もしそうならこちらの落ち度ですのでお客さまがきちんと社内で説明できるようなサポートができるように改善をしていきたいと思っています」みたいなコミュニケーションをしてみるのは1つです。

あ、ちなみに「他社の方が良かった」という失注については購買が行われていることが多いので、次の機会が来るまで関係維持しましょうね。だめだったからハイ次〜って放置しないように。 November 11, 2025

@livedoornews これ社会的にやばいよね。
国分か何やったか知らんけど、お前クビね！って。
本人が何が原因でクビなったか分かってないんだから、説明責任はゴミテレビ側にあると思うの。 November 11, 2025

もし国分太一が悪いとしても突発的な聞き取りと、録音消去させた日テレと弁護士は悪でしかないでしょ。日テレにも説明責任が出てきてる November 11, 2025

国分太一さんは１日も早く復帰してほしい‼️
きちんとした説明責任果たす事なくコンプライアンス違反を出した倭国テレビはやはり１日も早いペナルティーを国分さん以上受けるべきだとにかく一方通行で相手に説明もせずにいきなり降板とかコンプライアンス違反はありえないし許されない企業だ‼️ https://t.co/bBN9KtkpOT November 11, 2025

【🚨緊急のお願い🚨】
そして、大・大・大～拡散希望！！

改憲発議を、絶対に止めて見せましょう！！
いざ、共に立ち上がろう倭国国民！！

「公開質問状」提出にご協力ください！
私たちの未来は、私たちの手で動かす。

この度、２８９プロジェクトが作成した「公開質問状・完全マニュアル（議会事務局・持参用）」は、決して他人事ではありません。これは、私たち一人ひとりが直面している重要な問題に対し、公的な場を通じて明確な回答を求めるための非常に強力なツールです。

📌 なぜ、今「公開質問状」の提出が重要なのか？
私たちは、単に疑問を抱いているだけでは何も変わりません。疑問を**「公式な質問」として提出することで、議会事務局や行政に対し、説明責任と透明性**を求めることができます。

1⃣無視できない圧力に提出数が多ければ多いほど、それは個人の意見ではなく「広範な住民の明確な意思」となり、行政側はこれを無視できなくなります。

2⃣公的な記録として残る: 質問状は公的な文書として扱われ、記録に残ります。これにより、曖昧な回答や先延ばしを防ぎ、確実な前進を促します。

3⃣未来を守る行動: 私たちが今行動しなければ、現状はそのまま継続します。この質問状は、未来の世代のために、今、私たちが出来る最も直接的な行動です。

💡 行動はシンプルです。
マニュアルには、提出先の確認から、議会事務局への持参方法まで、全てが分かりやすく記載されています。難しく考える必要はありません。必要なのは、「この問題を曖昧にさせない」というあなたの強い意思だけです。

さあ、このマニュアルを再確認し
行動に移してください！

🔴本マニアル・ダウンロードURL
https://t.co/80wjv19Zn3

🔴公開質問状・依頼書（2枚）
ダウンロードURL
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■市民活動団体■
民意で変えよう倭国の未来
289プロジェクト
代表：山本　貴子
#同意撤回　#民意で変える倭国の未来　#289プロジェクト　#ワクチン接種　#コロナワクチン　#被害者救済制度　＃憲法改正
＃憲法改正反対　＃移民政策反対　＃シンクタンク撲滅
@okuri122 November 11, 2025

相変わらずS信は分かっておらず理解する気もないようですね。氏が受けているのは、知事としてあってはならない違法性や不適正な行為について、説明責任を果たそうとしないがための真っ当な批判なんでけど #S信の悪い病気が早く治りますように https://t.co/P3wYLjxVRA November 11, 2025

@takaichi_sanae 国民や県民が望まない事をゴリ押しする、熊本県政・熊本市政そして政府❗️明確な説明責任も果たさぬまま…そんなに倭国国のそして熊本県の環境・治安・経済を壊すのが嬉しいのですか❓️貴方方にメリットがあっても、国民県民へのメリットはゼロです💦数年後の郷土の姿を思うと悲しくなります❗️ November 11, 2025

昨日の政治の話題
改革の会
衆院の少数与党解消のため、自民党会派への入りの意向を表明し、政局に影響を与える動き。
自民党の国会運営が安定化するとの見方が広がる。 / 今後の政局や野党勢力の動向に影響を与える可能性。

倭国維新の会
税制調査会創設で与党化を加速する一方、企業献金完全廃止方針を軟化させ、独自性喪失とジレンマに直面。
与党化による政策実現への期待と独自性維持の課題が浮上。 / 政治資金改革における姿勢の変化が今後の議論に影響を与える。

緒方
高市首相の買春規制指示に対し、売春防止法の課題を提起し、法改正に向けた議論を促した。
現行法の問題点を指摘し、議論を促進する役割を果たす。 / 法改正に向けた具体的な動きに期待が高まり、今後の進展が注目される。

北村経夫
自身の秘書が関わる企業にチラシ印刷費など約2000万円を支出したことが判明し、政治資金の透明性が問われる。
政治資金の透明性確保への疑念が生じ、説明責任が問われる。 / 秘書との関係性や支出の妥当性について詳細な調査が求められる。

稲葉 延雄
NHK会長が「NHK政治マガジン」の復活を否定し、今後は正しい情報を提供すると表明した。
NHK稲葉会長は政治マガジン復活を否定。 / 今後は正しい情報提供に注力する方針。

野田
「次の内閣」であいさつを行い、今後の政権運営に向けた意欲を示した。
野田代表が「次の内閣」で挨拶を行った。 / 今後の政権運営に向けた意欲を表明。

高市 早苗
高市首相は買春規制指示、企業献金規制発言で公明党から批判。トランプ氏助言報道を否定し抗議。多方面で注目を集める。
首相のリーダーシップと発言の真意に注目が集まる。 / 国内外からの情報や批判に対し、政府の説明責任が問われる。

斉藤 鉄夫
公明党の斉藤鉄夫氏が、首相の「そんなことより」発言に対し、政治改革への姿勢に疑問を呈し批判した。
首相の発言は政治改革への真剣さを疑わせた。 / 公明党斉藤氏は首相の姿勢に懸念を表明。

#政治ニュース #国会 #国会 November 11, 2025

■向山好一 衆議院議員
「収支の乖離が大きすぎる、精密な予算編成に努めるべきです。少ないとき143億円、多いときは630億円、この莫大な金額はどう説明するのか」
※一部意訳

◆2025.11.27 衆議院 総務委員会
◆質疑：向山好一 衆議院議員（ @mukoyama_kobe 、兵庫3区（比例近畿） 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

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【質疑テーマ】NHKの決算審議、収支予算の精緻化、コロナ禍の役割、インターネット配信の公平性、子会社の外部発注、職員の処遇改善
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【3行でまとめると】

　・向山好一議員は、NHKの収支予算の乖離が大きい点を指摘し、精緻な編成を求め、総務大臣に指導を要望。
　・コロナ禍でのNHKの報道役割を評価しつつ、改善点を指摘し、インターネット配信の公平性や子会社の外部発注の問題を議論。
　・職員の処遇改善を提案し、NHKの経営体質強化を求める形で質疑を締めくくった。

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【1】NHK決算審議の要望
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　・向山好一議員が、令和7年度から5年度までのNHK決算審議を単年度ごとに実施するよう要望。
　・答弁: 総務大臣が、過去の収支乖離（例: 630億円の返還額）を認めつつ、縮小傾向にあると説明し、NHKに精緻な予算編成を促すと答弁。
　・向山好一議員が、収支計画の不正確さを批判し、国民への説明責任を強調。

――――――――――――――――――――――
【2】収支予算の精緻化
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　・向山好一議員が、NHKの収支予算が過大に見積もられている可能性を指摘し、総務大臣の指導を求める。
　　・具体例: 令和3年度の630億円返還など。
　・答弁: 総務大臣が、NHKの収支予算を国会承認の仕組みで管理し、直近の数字に基づく精緻化を求めると答弁。
　・答弁: 中島理事が、事業収入の増収と支出の効率化を理由に挙げ、予算執行の徹底を約束。

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【3】コロナ禍でのNHKの役割
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　・向山好一議員が、コロナパンデミック時のNHKの公共放送としての役割を振り返り、反省点と改善点を質問。
　・答弁: 山名専務理事が、視聴者からの相談に応じた点を挙げ、NHKプラス配信の遅れを反省し、情報発信の強化を説明。
　　・具体例: 学校放送のウェブサイト改善や、ニュース配信の拡充。
　・向山好一議員が、災害時も考慮した報道の検証を求め、公共放送の重要性を強調。

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【4】インターネット配信の公平性
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　・向山好一議員が、NHKプラスの登録者増加を背景に、視聴量に応じた料金制度を提案し、公平性を問う。
　・答弁: 豊島行政局長が、受信料制度の公平性を説明し、放送法改正でNHKワンを必須業務とした点を述べ、視聴量料金はなじまないと答弁。
　・向山好一議員が、受信者の判断を尊重し、料金制度の検討を要望。

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【5】子会社の外部発注
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　・向山好一議員が、NHKの子会社への外部発注額（2024年度上位3社で約1100億円）を問題視し、随意契約の競争性を疑問視。
　・答弁: 林大臣（総務大臣）が、放送法に基づく基準で業務委託を管理し、随意契約比率の引き下げを求めると答弁。
　　・具体例: 入札契約委員会のチェックと公表。
　・向山好一議員が、経費節減の観点から経営体質の改善を促す。

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【6】職員の処遇改善
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　・向山好一議員が、NHK職員の給与水準（2024年度1.9%、2025年度2.34%）が低く、改善が必要と主張。
　・答弁: 井上会長が、支出削減の中で人件費を対象外とし、質向上を前提にベアを実施した点を説明。
　　・具体例: 2001年以来のベアと、組合協議の継続。
　・向山好一議員が、職員の協力が不可欠として、来年の賃上げを期待。

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【7】結論と今後の展望
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　・向山好一議員が、質疑をまとめ、NHKの改善努力を要請し、来年の予算審議で継続議論する意向を示す。
　・全体として、NHKの収支管理、報道役割、配信公平性、経営体質の強化が議論され、政府の指導とNHKの対応が求められた。
　・質疑を通じて、公共放送の信頼性向上と効率化が重要であることが再確認された。

2025.11.27 衆議院 総務委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/4IF9mV1hjW November 11, 2025

【仙台市音楽ホール 市の認識不足による整備費試算の膨張】

本日の読売新聞に、仙台市が進める音楽ホール等複合施設について、先日の委員会での私の質疑が掲載されました。これまで市側は、

「350億円から極端に上がるとは考えづらい」
「予想しないような急激な上昇は考えづらい」
と答弁してきました。

しかし、今回示された548億円という試算には、記事にもある通り、これまでの見込みで全く織り込まれていなかった
•地下埋設費：37億円
•地下鉄振動に対応する免震対策費：44億円
が新たに追加されています。

いずれも、立地選定の段階で一定程度は想定し得たコストであり、市の見通しの甘さは否めません。結果として、市民への説明責任や計画の信頼性が大きく揺らいでいます。 November 11, 2025

@0000000kujira @NODAYOSHI55 こちらの説明責任をまず話してほしい November 11, 2025

ウィトコフ米特使の通話記録流出は、単なるスキャンダルというより、今のウクライナ和平交渉がどのレベルで設計されているのかを映し出す出来事だと感じます。

報道によれば、流出したのはウィトコフ氏とプーチン大統領の側近ウシャコフ氏の通話で、トランプ大統領への「話の持って行き方」を助言する内容が含まれていたとされています。トランプ氏の「平和を望む指導者」というイメージを何度も称賛するよう促し、ガザ停戦で使ったとされる「20項目案」を参考に、ウクライナ版の和平枠組みも検討していたと伝えられています。

この通話の少し後に、米側からウクライナへ提示された28項目の和平案は、東部ドンバス地域の事実上の譲歩や軍縮、将来の安全保障制約などを含む「ロシア寄り」の内容だと受け止められ、ウクライナや欧州の政府関係者に強い警戒感を与えました。一部メディアは、文言が「ロシア語の直訳のようだ」と指摘しています。

一方ロシア側は、この通話流出を「ハイブリッド戦争」だと批判し、米ロ間の対話を妨害する意図があると主張しています。つまり、同じ出来事が、欧米とロシアで全く異なる物語として語られているのが現状です。

もう一つ見逃せないのは、このプロセスがどこまで「制度としての外交」から切り離されているかという点です。ウィトコフ氏は長年のトランプ氏のビジネスパートナーであり、外交の専門家ではなく、不動産や暗号資産ビジネスと公的役職の関係を巡る利益相反が議会で問題視されてもいます。その人物が、大統領との個人的な信頼関係を背景に、ロシア高官と非公式な形で和平案の骨格を練っていたとすれば、プロセスの透明性や説明責任は十分だったのかという問いが残ります。

米国内では、ウィトコフ氏を厳しく批判し、更迭を求める議員もいれば、トランプ氏のように「標準的な交渉術だ」と擁護する声もあります。ここでも重要なのは、特定の人物の好き嫌いではなく、「個人の裁量に依存した外交」と「制度としての外交」の境界線がどこまで曖昧になっているのかという視点だと思います。

ウクライナの領土と安全保障という極めて重いテーマについて、当事者や同盟国をどこまで巻き込んで議論し、どこから先を少数の非公式チャネルに委ねるのか。その線引きが不透明なままでは、たとえ戦闘が止まったとしても、後々まで納得されない和平になるリスクがあります。

戦争を終わらせたいという願い自体は、多くの市民が共有しているはずです。だからこそ、「どのような譲歩と見返りを含む和平案なのか」「誰がどの過程で設計したのか」を、議会やメディア、市民が検証できるプロセスで進める必要があります。個人のネットワークに頼るディール型外交が、主権国家間の和平にどこまで許されるのか。今回の通話流出は、その境界線をあらためて考えさせる材料になっているように思います。

参考情報:
https://t.co/tGUJDz1QlL
https://t.co/WNJkZcqwx1
https://t.co/EROTCVws1Q
https://t.co/ITVgiw1J5U
https://t.co/6fEsAQxBSL November 11, 2025

鹿乃つの氏が、自分も障害者扱いされてるとポストしたみたいですが

自分がされてるから他人にもやり返すと？
いや、それはかまいませんが、むしろ大丈夫なんですか？

鹿乃氏が資格も無しに、相手を障害者だと勝手に決めたりして。

いえ、他の人は鹿乃氏のように弁護士からお手紙が来ていないし、
無視もしないと思いますよ。

むしろ法廷などで
『障害者への差別的発言』の説明責任が発生するのは鹿乃氏の方では？

あなたの発言が全て
証拠として提出されないと、どうして思えるんでしょうね。

Xでレスバするより反証を考えるのが大事ではないかと。

是非とも頑張ってください。
文才溢れる上條氏とご一緒に。

暴力はやめた方がいいですよ。 November 11, 2025

その情報漏洩も知事の責任だ！説明責任を果たせ！
なんて、因縁つけるんだろうな....
所謂無法者達って怖いもの無しだね😩 https://t.co/jMEPJQAdXY November 11, 2025

この指摘の通りですよね
今回の倭国テレビの対応にはいささか乱暴なものを感じます
話せる範囲で説明責任を果たすべきかと https://t.co/Xr0jR8sJR8 November 11, 2025

@Twitte_kun_ 国分さんが何をやったのか、本人すらわからないまま芸能界から追放しようとした日テレには説明責任があるのでは？メガソーラー絡みの噂もあるし、中国との関係が冷え込んだタイミングでようやく会見が開けた辺り…なんか色々闇がありそう。 November 11, 2025