【更新】
とうとうコミュニティノートまでつきました。

へずまりゅう市議と何食わぬ顔で傍観決めている奈良市議会は説明責任を果たす必要がありますね。

@RioGroup2
夫婦でブロックしておきながら私のポストは見ていますよね？
この場で説明可能なら出てきてご説明お願いします。 https://t.co/qQ6A0297AC https://t.co/onbpNTp5Og November 11, 2025

【重要】自◯した人を『聖人君子』『正しい人』と英雄視する危険性。これこそ自◯を助長する要因である。

⚠️竹内県議が『強い正義感』から「斎藤知事が悪い」と信じて突き進んだんだと、仮定して下記の行動を見てみましょう。※私もそう思うところも今はほんの少しありますから

1️⃣百条委員会で恫喝するように斎藤知事、片山副知事、原田さんまでを責め立てた〈具体的な内容はリプにすべて貼ります〉

※確かに気持ちは解ります。しかし百条委は【中立】でなければいけないのでこの時点で、『百条委』としては不合格だったんですね🥺

2️⃣記者会見で百条委員会で聞いた証言と“違う内容”を発表し「斎藤知事は悪」と報道させる原因を作った

※正に「付箋」の話です。これだけでも『虚偽』『デマ』と言われても仕方ないですね🥺
もしかしたら、竹内さんは悪い職員からそう聞いてそちらを信じてしまい、嵌められたのかもしれませんが。

3️⃣元県民局長の告発文は全部“正しい”前提で斎藤知事を責め立てた

※百条委員会は【告発文の内容の真偽】を調査する会ですから、最初から告発文が正しいと決め付けた質問ばかりをしたこと、これもまた、竹内さんが百条委としては不合格だった

※これは「3月12日告発文」を百条委の中で自分だけが受け取った過信（自負？）があったと推測する➨【理由】百条委員会で岸口県議に「受け取ったのか？」と聞かれ、答えずにニヤっとしたから。

4️⃣「先ほど電話があった」と他人の証言を、調査もせず鵜呑みにしてそちらだけを信じて、斎藤知事や片山副知事が否定発言しても「おかしい」「私は全部知ってる」と決め付けた

※奥谷委員長が「トイレしたいですよね」と発言し、短いトイレ休憩の間に『電話があった』こと自体も不信感の要因

【結論】
1️⃣まだまだありますが以上の【事実】から、百条委員会をしっかり観ていた方々から「中立でなく百条委として間違ってる」「結論ありき」「恫喝が酷い」と竹内県議への批判（誹謗中傷ではない）が始まったと分析しています。実際、私もその頃から百条委員会と竹内県議に不信感を感じ始めましたから。

※因みに上記の時期は、立花孝志さんが「竹内さんのことに言及する」よりずっと前の話です。

2️⃣以上のことから、告発文が正しいと信じて正義の味方のつもりで悪役に徹して、百条委として戦ってきたが、調べれば調べるほど『告発文が嘘』と解りショックを受け、トドメは『斎藤知事の再選』で確信して、逃げるように辞職したと推測できる。

⚠️ですから、議員として説明責任を果たしてないのも【事実】であり、お亡くなりになったから『聖人君子』『正しい人』と英雄視〈悲劇の主人公〉する倭国の風潮は危険過ぎる。これこそ自◯を助長する要因である。 November 11, 2025

エプスタイン事件勃発：迅速な捜査で共和党が潔白を証明、民主党と資金提供者の関係が明らかに

ワシントンD.C. – 2025年11月24日 – フォックス・ニュースの司会者ジェシー・ワッターズ氏は、わずか1分足らずの痛烈なインタビューで、著名な共和党員と故ジェフリー・エプスタイン被告（当時）を結びつける民主党による長年の非難を論破し、スタジオの観客を唖然とさせた。ワッターズ氏の速攻反論は、彼の調査チームによる25分間のファクトチェックに裏付けられ、民主党指導者らがエプスタイン被告と自ら記録した関係性に関する調査を逸らすために「でっち上げられた作り話」だったと暴露した。

長年くすぶっていたこの論争は、今週、議会で超党派の賛成多数で「エプスタイン文書透明性法案」が可決されたことで、一気に火がついた。両院で圧倒的多数で可決されたこの法案は、FBIと司法省のアーカイブにある数千ページに及ぶ文書の機密解除と公開を義務付けるもので、2008年から2019年にかけてのエプスタインの活動に関する飛行記録、財務記録、書簡などが含まれる。与野党の議員全員が賛成票を投じたが、この暴露は激しい批判を引き起こし、特に民主党議員の間では、党のエリート層を責任追及から守っていると非難されている。

ワッターズ氏の追及は、民主党内で数ヶ月間流布していた主張を逐一検証することから始まった。ミット・ロムニー元上院議員、ジョージ・W・ブッシュ元大統領、共和党全国議会委員会（NRCC）、そして共和党の献金者であるウィン・レッド氏がエプスタイン氏から不正な資金を受け取っていたという疑惑だ。「領収書を徹底的に調べた」とワッターズ氏は憤慨した声で放送中に宣言した。「一銭もなし。ゼロ。ゼロだ」。エプスタイン氏の既知の資金記録と照合した公開選挙資金記録は、そのような寄付は一切なかったことを裏付けている。ロムニー氏の事務所は調査結果を肯定する短い声明を発表した一方、ブッシュ氏の代理人は、これらの噂を「党派的なエコーチェンバーから持ち帰った根拠のない中傷だ」と一蹴した。

ワッターズ氏が、ハキーム・ジェフリーズ下院少数党院内総務（ニューヨーク州選出、民主党）に対する反証へと話題を移すと、会場は静まり返った。ジェフリーズの選挙運動とエプスタインの関係が、今まさに明らかになっているスキャンダルの震源地となっている。下院監視委員会の召喚状によって新たに公開された2013年のメールには、ジェフリーズの資金調達部門がエプスタインに積極的に寄付を募っていたことが明らかになった。DCCC職員から転送された、特に非難に値するメッセージの一つには、「真のジェフリー・エプスタイン」と書かれており、この件名は共和党が徹底的な倫理調査を求める際の証拠書類Aとなっている。さらに、エプスタインがニューヨークで開催され、数十人の民主党の新星が出席した注目度の高い夕食会に個人的に招待されていたことを示す文書も提出されている。

ジェフリーズ氏は今週初めの白熱した記者会見で、不正行為を強く否定し、今回の暴露は監視委員会委員長ジェームズ・カマー氏（ケンタッキー州選出、共和党）が仕組んだ「冷酷な嘘」だと断言した。「これは、アメリカの家庭が直面している真の問題から目を逸らすための、必死の策略だ」とジェフリーズ氏は力説した。声は落ち着いていたものの、目には苛立ちが滲んでいた。しかし、証拠は積み重なっている。連邦選挙委員会の提出書類によると、エプスタイン氏の財団は、エプスタイン氏の法的問題が表面化し始めた2010年代初頭、ジェフリーズ氏と関係のある政治活動委員会（PAC）に少額ながら検証可能な資金を流用していた。民主党の戦略家たちは、この報道が壊滅的であることを非公式に認めており、ある匿名の関係者は記者に対し、「ハキーム氏のチームは、選挙シーズンの喧騒に紛れてこれを隠せると考えていた。しかし、彼らは間違っていた」と語った。

この余波は他の有力民主党員にも波及し、批評家が「綿密に築かれた砂上の楼閣」と評する状況を崩壊させている。民主党の政策を熱烈に擁護することで知られる監視委員会のジャスミン・クロケット下院議員（テキサス州選出、民主党）は、下院本会議で共和党関係者がエプスタインの資金を懐に入れていると非難したことで物議を醸した。しかし、ファクトチェッカーによって、クロケット議員が言及していたのはロングアイランドの脳神経外科医、ジェフリー・エプスタイン博士であり、このスキャンダルとは無関係であることが確認された。この失言はC-SPANで報じられ、保守系メディアで繰り返し報道された。共和党指導部からは、これは情報操作と誤報の常套手段だとして、クロケット議員の辞任を求める声が上がっている。

元ハーバード大学学長のラリー・サマーズ氏は、長年にわたり民主党の顧問を務め、ビル・クリントン大統領の下で財務長官も務めた人物だが、自らの責任を問われる立場にある。新たに公開されたエプスタインの遺産管理団体の文書には、2000年代後半にサマーズ氏とエプスタイン氏との間で複数回行われた会合の詳細が記されており、その中には2005年にサマーズ氏がハネムーン中にエプスタイン氏の私有島を訪れたという物議を醸した出来事も含まれている。サマーズ氏の妻は後に、この旅行について「残念だった」と珍しく公の場でコメントしている。民主党の活動に数百万ドルを寄付してきたサマーズ氏は、この関係について「深い恥辱」を表明する声明を発表し、大学内部の調査を受け、ハーバード大学を無期限休学すると発表した。「私は彼の堕落ぶりを全く理解していませんでした」とサマーズ氏は記しているが、懐疑論者は、エプスタイン氏が2003年にハーバード大学経済学部に15万ドルを寄付したことを、より深い絡み合いの証拠として指摘している。

おそらく最も衝撃的なつながりは、ステイシー・プラスケット下院議員(D-Vペンシルベニア大学）のヴァージン諸島選挙区がエプスタインの不動産帝国の震源地となったことだろう。先週公開されたテキストメッセージには、プラスケット議員が2019年という遅い時期にもエプスタインと親しげなやり取りをしていたことが示されている。性的人身売買に関する議会公聴会で証人を厳しく追及していた最中でさえもだ。エプスタインが地域開発プロジェクトについて「助言」を提供していたことを含むこのやり取りは、共和党主導の問責決議案の否決と、情報機関監視役からの彼女の辞任を求める超党派の要求につながった。プラスケット議員は依然として謝罪の姿勢を見せず、記者団に対し「エプスタインは犯罪が明るみに出るずっと前から地域社会の活動に寄付をしていた。状況が重要だ」と述べている。しかし、ヴァージン諸島の司法長官が連邦召喚状に協力していることから、今後、さらなる詳細が明らかになると予想される。

スキャンダルが拡大するにつれ、差し迫った大量の文書公開に注目が集まっている。司法省に近い筋によると、今後30日以内、つまり12月下旬までに、エプスタイン氏のフライトマニフェストの包括的な一部が公開サーバーに配信される予定で、1995年から2019年にかけて悪名高い「ロリータ・エクスプレス」ジェット機の乗客の詳細情報が記載されている。これは、2月にパム・ボンディ司法長官が機密解除した、アンドリュー王子やイーロン・マスク氏といった人物名を含む編集済みのログを含むログの公開、そして9月に下院監視委員会民主党が公開した、エプスタイン氏とスティーブ・バノン氏およびピーター・ティール氏との接触を明らかにしたログの公開など、2025年以前の情報公開に続くものだ。これらのログは、今後公開されるFBIと司法省のファイルと合わせれば、予備監査によると、主に民主党の寄付者の間で行われた10年間の「友情、会合、そして資金」の実態が明らかになるだろう。

対照的なのはドナルド・トランプ大統領だ。エプスタインとの早期の決別は、意図的な距離の推移を浮き彫りにしている。裁判記録と当時のインタビューから、トランプ氏は2004年にエプスタイン氏との関係を断ち切り、未成年の従業員を口説いたとされるエプスタイン氏を自身のリゾート「マール・アー・ラーゴ」への立ち入りを禁じたことが立証されている。トランプ氏はこの主張を長年にわたり裏付けてきた。「私はエプスタイン氏のファンではなかった」とトランプ氏は2019年の宣誓供述書で述べており、新たに発見されたテープではエプスタイン氏自身がその不和を嘆いており、この感情が反映されている。その後のすべて ― 島の別荘、ウォール街の夜会、政治的な親睦交流 ― は、寄付者の小切手帳とメールのやり取りに支えられ、民主党内でのみ繰り広げられた。

民主党指導部を揺るがすパニックの中心には、エプスタイン氏の長年の取引銀行であるJPモルガン・チェースからの金融関連の衝撃的なニュースがある。上院財政委員会の調査で公開された記録によると、同行は2002年から2019年の間にエプスタイン氏の口座について5,000件以上の疑わしい取引報告書（SAR）を提出しており、規制当局が現在「極めて不規則」と表現する10億ドル以上の電信送金が記録されていた。これらの報告書の多くはエプスタイン氏の2019年の逮捕と死後に提出されたものだが、性的人身売買をはるかに超える活動の実態を浮き彫りにしている。それは、大手金融機関を通じて違法資金をロンダリングする可能性のある広大なネットワークであり、財務省と連邦監視機関は長年にわたりこれを黙認していたと非難されている。

「これは単なる一人の男の犯罪の問題ではない」とワッターズ氏は自身の番組で締めくくり、その言葉は重く響いた。「彼を守ってきたシステムの問題だ。そして今、そのシステムが崩壊しつつある」。今月上院公聴会に召喚されたJPモルガン幹部は、憲法修正第五条を援用し、ロン・ワイデン上院議員（オレゴン州選出、民主党）をはじめとする民主党上院議員は、同行の「故意の盲目」を非難している。その影響は波及する。エプスタインの網が政治エリートを脅迫やマネーロンダリングに巻き込んだとすれば、今後の暴露はワシントンにおける説明責任を再定義する可能性がある。

ジェフリーズ氏の戦略室からプラスケット氏の反抗的な記者会見員に至るまで、民主党は慌ただしく対応している。否定を表明し、トランプ氏の過去に関する対抗調査を開始し、論説記事で「背景」の説明を求めている。しかし、カマー氏が追加の銀行に召喚状を送り、エプスタイン財団の最終記録の審査が予定されていることから、このスピンサイクルは勢いを失いつつある。あるベテラン下院議員スタッフはこう語った。「文書は嘘をつかない。名前は消えない。そして真実は？それは超党派だ。」

エリート層の不処罰に長年辟易してきたアメリカ国民にとって、メッセージは明確だ。もはや党派の陰に隠れるな。もはや恣意的な透明性は許されない。かつてタブロイド紙のネタとして片付けられたエプスタイン事件は、今や清算の場へと発展した。秘密だけでなく、権力の脆弱な基盤そのものをも暴くことになるだろう。衝撃に備えよ。

https://t.co/eSiZTwdAsH November 11, 2025

貴方のお近くでもやってます
見に行くだけでも

説明責任も果たさず、社会を不安定にする政策を勝手に進める倭国政府に物申す https://t.co/wLQ82qyeMP November 11, 2025

大軍拡に関する政府答弁を聞いていると、もはや倭国には「憲法９条」も「専守防衛」の原則も存在しないかのようだ。しかし、政府がどんなに蔑ろにしようと、これらの平和の諸原則は厳然と存在している。いまの異常な大軍拡と憲法がどう整合するのか。説明できまいが、それでも政府には説明責任がある。 November 11, 2025

📢トランプ大統領のTRUTH Social📢

✅トランプ大統領、今夜は絶好調だ 🔥

説明責任を取り戻せ
軍隊こそが唯一の手段だ…

（画像）
司法制度が腐敗している場合、その腐敗をどう回避するか？
軍事法廷
https://t.co/KIufOad3mz

➡️軍事法廷の録画ビデオで反逆者たちの腐敗を観てみましょ🎬🤗 November 11, 2025

府中が素晴らしいのではなく、他が腐敗しているのだ。府中の事務事業評価もEBPMとは名ばかりの内容で、無駄な事業の歳出削減も微々たるもの。全国には評価を行っていない自治体が数百もあるようだ。税金の使い道について説明責任を果たそうとしない、行政と議員の腐敗の象徴。何が評価疲れだ。 https://t.co/sncpy86mHH November 11, 2025

〈米社会は分断され、トランプは反対派を説得する必要を感じない。この状況は米中ロによる勢力圏分割に親和的だ。三国首脳は既存秩序の改変に利益を見いだし、自国民への説明責任を負わない点も共通する。中ロ首脳はトランプとの直接交渉の経験が豊富で、手の内を知り尽くす〉
https://t.co/fCDhMrsFNP November 11, 2025

東京都議会　さとうさおり議員　動画要約：

ざっくりまとめると、

> 「増税するかどうかを議論しているのに、いまの宿泊税収で足りているかどうかも、どの事業にいくら使っているかも示さないのは異常。宿泊税は観光目的の“目的税”なのだから、主に使う産業労働局こそ内訳を示して説明責任を果たすべきだ」

という構図で、官側の“他人事答弁”と、さとう都議の“使途の見える化を徹底要求する姿勢”がはっきり浮き彫りになっている質疑です。

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## １．テーマ・前提：宿泊税“増税”議論の出発点がおかしい

* さとう都議が取り上げているのは、**東京都の宿泊税の増税検討**。

* そもそも増税を議論する前に、

* 「いまの宿泊税収で足りているのか、足りていないのか」
* 「どの観光施策に、いくら宿泊税を充てているのか」
を確認するのが大前提のはずだ、と指摘。

* 宿泊税は**「観光振興に用途が限定された法定外目的税」**であり、

* 観光政策の中心は産業労働局
* 宿泊税の主な使い手も産業労働局
→ だからこそ、産業労働局には強い説明責任がある、という立て付けで質問を始める。

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## ２．「足りているのか・足りていないのか」を聞いても答えない産業労働局

### （１）現在の税収で足りているのか？

* 質問：
「現行の宿泊税収で、観光政策に必要な財源は**足りているのか、足りていないのか**。産業労働局としての見解は？」

* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税を所管する主税局**で検討されている」
* 「当局としては必要な観光施策を着実に実施していく」

→ 要するに、**足りているかどうかは答えない／把握していない**まま、「増税の検討は主税局」と他局に話を振るだけ。

### （２）さとう都議の批判

* 「増税は検討しているのに、**税収が足りているかどうかは把握していない**。これが事実なら“異常事態”」

* 本来、
* 宿泊税収が足りているのか足りていないのか
* 観光政策に必要な財源があるのかないのか
→ その判断に基づく説明がなければ、**都民に新たな負担（増税）を求めることはできない**と強調。

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## ３．民泊への課税も「他人ごと」のような答弁

* 質問：
「宿泊税の課税対象に**民泊を追加**する案があるが、産業労働局として民泊課税をどう考えるか？」

* 産業労働局の答弁：
* 「宿泊税の今後の在り方は**税制を所管する主税局で検討**されている」

→ さとう都議の受け止め：
* 「宿泊税を実際に使うのは産業労働局なのに、**まるで他人ごとのような答弁**」

* 増税とは本来、
1. 行政改革・歳出の効率化をやり切り、
2. それでもどうにもならないときの**最終手段**
であるのに、
* 今の答弁では、**根拠もなく“税だけ”が先走り、局ごとにバラバラに動いている都政**だと言わざるを得ないと批判。

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## ４．「税の使い道（首都）」を示す資料が存在しない問題

### （１）業界からの強い要望

* ホテル・宿泊業界からは、

* 「増税論議の前に、まず**宿泊税の使い道（首都）を明確にしてほしい**」という強い要望が出ている。

* にもかかわらず、

* **宿泊税がどの事業に・どれだけ充当されているか**が分かる資料は、
* 東京都には「一切存在しない」とさとう都議は指摘。

### （２）事業ごとの内訳を示す気があるのか？

* 質問：

* 「宿泊税の首都、すなわち**事業ごとの事業費と、そこに宿泊税をいくら充当しているか**を東京都として明示する考えはあるのか？」

* 産業労働局の答弁：

* 「宿泊税の税収を充当する事業の考え方は、**税や予算編成を担当する局**で検討される」

* 当局としては観光施策を着実に実施する立場から、
* 「東京都観光産業振興実行プラン」を策定し、
* その中で事業者に施策の内容や政策目標の方向性を示している、という説明。

→ しかしこれは、「どの事業にいくら宿泊税を使ったか」の**具体的な金額内訳は示していない**という答えに等しい。

---

## ５．宿泊税は「目的税」、だからこそ産業労働局に説明責任がある

* さとう都議は改めて整理：

* 宿泊税は**観光振興に用途が限定された“法定外目的税”**。
* 観光振興の中心を担うのは産業労働局。
* つまり、**増税した財源を主に使うのは産業労働局**であり、

* 「どの事業にどれだけ宿泊税を当てているか」を示す責任は、まさに産業労働局にある。

* にもかかわらず、
* 「事業と宿泊税の対応関係は、税や予算編成の局で検討される」と回答を繰り返し、
* **自分たちが主体ではないかのように振る舞っている**点を厳しく批判。

* さとう都議：

* 「局が事業と宿泊税の対応関係を示さないなら、どの局が示すのか。産業労働局としての“自覚”を伺いたい」と迫る。

* しかし答弁は再度、

* 「税収を充当する事業の考え方は税や予算編成の局で…」と同じ趣旨を繰り返すにとどまる。

---

## ６．森林環境譲与税との比較で浮かび上がる“二重基準”

* さとう都議は、**同じ目的税である森林環境譲与税**を例に出す。

* 産業労働局は森林環境譲与税については、

* 事業名
* 事業内容
* 事業費
* そのうち森林環境譲与税をいくら使ったか
を**分かりやすく公表**している。

* それに比べて宿泊税は、

* 同じ目的税であるにもかかわらず、
* **事業ごとの事業費・宿泊税充当額を示していない**。

* さとう都議の結論：

* それができないのであれば、**法定外目的税として宿泊税を徴収し、使う資格はない**。
* 「事業ごとの事業費および宿泊税の充当額を明示することを強く要求する」と明言。

---

## ７．最後の強いメッセージ：法定外目的税には“より重い”説明責任がある

* さとう都議は締めくくりに、

* 「税金は都民の財産権を制約するもの」であることを強調。

* 特に**法定外の目的税**であれば、なおさら**重い説明責任**を伴う。

* 宿泊税の増税を議論する前提として、

* 現状の税収の過不足、
* 事業ごとの使途の明示、
* 産業労働局としての主体的な責任自覚
が不可欠だと、改めて強く訴えて質疑を終える。 November 11, 2025

「知事の周りの人がゴリ押し」はわかることなんですね。
斉藤知事の周りの方は本当に怖いです。
ゴリ押しする人に囲まれて、ご本人はすぐバレる嘘を言い、
説明責任を果たさず、法律も守らない。
ご本人も恐ろしいです。
#斎藤元彦は公益通報者保護法違反 https://t.co/K2oUvL6Uby November 11, 2025

西田薫氏の写真がちらほらポストされていて見覚えがあるなと思ったら毎日新聞さんの記事の写真かぁ
宣材写真なのかな？
週刊ポストさんの写真の方が謙虚で良いと思うけど
色々発信する前に説明責任果たして欲しい
#西田薫
#名誉毀損
#有印私文書偽造
#収支報告書虚偽記載
#買収
#詐欺
#公職選挙法違反 https://t.co/rkn0ih73lQ November 11, 2025

関学の件、教授からだろうが大学側から声がかかったのは事実なんだよね？何でこんなことで騒がれてんのか全くわからない、めちゃくちゃどーでもよくない？？？これで説明責任とかいるの？😅

#さいとう知事ありがとう November 11, 2025

中国側の要請に沿う形で自衛隊のレーダー施設の映像を提供し、その判断根拠が「報道の自由」だったと指摘されている件、もし事実だとすれば公共放送として極めて重いテーマだと思います。

NHKは受信料を財源とする公共放送であり、本来、国家安全保障や他国との関係をめぐる問題こそ、距離を保って検証しなければならない立場のはずです。それにもかかわらず、その判断経緯が他の大手メディアでほとんどニュースとして掘り下げられず、NHK自身も番組を1回流しただけで十分な説明を尽くしたとは言い難い状況だとすれば、メディアの監視機能の弱さを象徴しているように見えます。

安全保障上センシティブな施設や情報をどう扱うのかと、報道の自由をどう両立させるのかは、本来、番組を1度放送して終わりではなく、政府とメディアが国民に丁寧に説明し、国会や第三者機関で検証されるべき論点です。

個別の放送局や政権への賛否を超えて、倭国のメディアと政治がどこまで説明責任を果たすつもりなのか、その姿勢自体が問われていると感じます。 November 11, 2025

@ALUCARD55581754 全く正論。
詳細な軍事的条件・前提までは明かすべきじゃないけど、大勢が薄々感じていた「台湾有事も例外でない」を明言するのは立派な説明責任。
安倍以降の内閣が先送りにしてきたことを、ここで清算したとも言えます。まあ安倍・麻生は政府外の立場で同趣旨の発言をして後フォローしていましたが。 November 11, 2025

いわき市の内田広之市長は市民に対し説明責任を果たしてください!
いわき民報は偏向報道を行ったことに対し謝罪記事を掲載しなさい!!
#いわき　#福島県　#偏向報道を許すな　#鈴木直道リコールデモ　#北海道　#北海道新聞捏造記事事件 https://t.co/5yb2dRSIdL November 11, 2025

このポストは、丸尾氏が自身の行動に対する批判を回避し、責任を維新の会に転嫁しようとする「無責任な言い逃れ」と見えます。
政治家として、国民や関係者に対する説明責任を果たすためには、自身の関与した経緯を明確にし、なぜ「黒幕」と呼ばれたのかを正面から向き合うべきです。
（つづく） https://t.co/5hgjjdN7aE November 11, 2025

#要約 https://t.co/LW3sozSJTM

「入院中の母親を陣痛の最中に退院させた後 親たちが声を上げる」
- 出産の助けを求めて病院に来た女性は、到着時点で15分間隔の収縮があり既に活動期の陣痛だった。診察で子宮口は3センチと告げられ、数時間後に再診した看護師は胎児の頭を触れたと言ったが、6時間経っても3センチのままなので退院を促された。陣痛は時間とともに間隔が短くなり強くなり、女性は看護師の手を感じられないほどだったため3センチの説明は信じられなかった。病院を出てから8分で女児が産まれた

- 病院側は関与した医師と看護師を解雇し、産科スタッフ全員に文化的能力に関する義務的研修を課し、退院前に必ず医師が診察する新方針を導入したと発表した。病院トップは公開された映像を「見るのがつらい」と評し、「病院で起きた失敗を正さなければならない」と述べて是正を約束した。家族は対応の遅れや説明不足に憤りと混乱を示し、当事者は再発防止と説明責任を求めている。母子は現在無事だが当事者は変化を強く望んでおり、病院は外部監査や手順の見直しも検討している November 11, 2025

@maruomaki このポストは、丸尾氏が自身の行動に対する批判を回避し、責任を維新の会に転嫁しようとする「無責任な言い逃れ」と見えます。
政治家として、国民や関係者に対する説明責任を果たすためには、自身の関与した経緯を明確にし、なぜ「黒幕」と呼ばれたのかを正面から向き合うべきです。
（つづく） November 11, 2025

郷原先生、仰るように大石知事が長崎県民に不信感を持たれているのは大石知事自身が県民に誠実な説明責任を果たしていないからである事は普通に県政を追っている県民であれば自明の事なのですが、立花や福永ファンらしいこの男は郷原・上脇両先生や元監査人さんや元後援会職員さんが悪い、だから大石知事は正しいみたいな論が通じると思っているようで、もう見ていて辛いレベルです
それにしても、こういう人物を表に出して自分は潔白だとXで大石知事が表明する際に元後援会職員さんが集中審査で大石知事に諌言した「真実は一つ」という言葉を使っている事に陰湿な人間性を見てますます嫌気がさしています

#長崎県知事選
#大石知事
#政治資金問題 November 11, 2025

鈴木エイト氏が「安倍元総理は統一教会から5000万円を受け取っていた」といった趣旨の話をしていたのに、裏付けが見つからなかったのであれば、その発言についての検証と説明責任は当然あると思います。もし事実でないなら、結果として安倍さんのイメージを不当に傷つけたことになりますから。

一方で、そこで怒りが募るあまり、「山上被告は鈴木氏の発言を聞いて襲撃した」「鈴木氏は教唆犯、黒幕だ」とまで決めつけてしまうのは、さすがに行き過ぎだと感じます。凶悪犯罪の刑事責任はあくまで実行犯本人にあり、動機形成には複数の要因が絡んでいるはずで、「この人の発言が原因だ」と一人に背負わせるのは法的にも事実認定としても難しい話です。

私が問題視したいのは、特定の政治家を「悪者」に見せたいあまり、確かな根拠がないレベルの話までメディアや評論家が拡散してしまう風潮です。安倍さんに限らず、誰であっても、事実に基づかない疑惑の積み重ねで評判を傷つけるのはフェアではありません。

だからこそ、鈴木氏の過去の発言は検証されるべきだし、ご本人も誤りがあればきちんと説明すべきです。ただ、「事実に基づかないレッテル貼りはおかしい」と批判する側まで、今度は別方向にレッテルを貼り返してしまったら、同じことの繰り返しになってしまいます。

必要なのは、誰に対しても同じ基準で「根拠のある事実」と「憶測」をきちんと分けて考えることだと思います。 November 11, 2025