倭国人の私から見ても、この“イケイケ支持率”は完全に理解の範疇を超えています。

情勢は不安定で、政策の失態も続き、説明責任も果たされていない。
それでも支持率だけが不自然に跳ね上がる——
この国の政治がどれだけ“空気”で動いているのか、むしろ露骨に見えてしまう。

そして最も不可解なのは、
これだけ不自然な数字に、誰ひとり大手メディアが疑問を向けないこと。

「検証しない」ことが常態化し、
「数字が正しいことにしておきたい勢力」だけが得をする構造が固定化している。

こんな状態で“世論”と呼べるのか。
むしろ、世論調査のほうが政治に従属しているようにしか見えない。

正直、この国の民主主義の危うさを最も示しているのは、
支持率の数字そのものではなく、
それを疑問視する識者や国民の声が一切反映されていないことだと思います。 December 12, 2025

野党として、首相や政府の答弁を精査すること、それが官僚作成なのか、個人の見解なのかを問い、説明責任を明確にしようとする姿勢自体は、議会制民主主義としてとても健全なことだと思います。

そして権力を監視する、言質を曖昧にしない。これは野党にしかできない、重要な役割です。ただ、その上でひとつだけ、気になっている点があります。

それは、

「ゴール」はどこに設定されているのか

です。

今回、辻元さんの貢献で、高市首相の答弁が官僚作成ではなく、高市さん個人の見解であることが明らかになりました。これは辻元さんの大きな成果だと思います。

しかし、その後の多くの議論を見ていると、暗黙の前提として、その先に「撤回」あるいは「辞任」がゴールとして想定されているように見えます。

はたして、「撤回」はゴールなのでしょうか。

仮に、首相の発言が撤回される、あるいは首相がその責任を取って辞任する事態が起きたとします。

その瞬間の国内世論は、

「説明責任を果たさせた」
「野党が勝った」

という評価になるかもしれません。中には「ざまぁみろ」と溜飲を下げる人もいるでしょう。

しかし、現実政治の結果はその瞬間の拍手喝采では終わりません。外交、安全保障、国際関係では必ず「次の反応」が引き起こされます。

なぜ撤回するのか。
どこが誤りだったのか。
撤回した場合、倭国の立場に影響はないのか。

倭国の立場は強くなるのか、
弱くなるのか、
それとも曖昧になるのか。

こうした視点で、どれほど具体的にシミュレーションが共有されているのか。正直なところ、あまり見えてきません。

倭国の政治制度では、与党に投票した人だけが、政策の恩恵を受けるわけではありません。

自民党に投票していなくても、政府が決めた外交方針、安全保障政策、公共投資や社会保障の影響は、国民全体に等しく及びます。

「この減税は〇〇党支持者だけ」
「〇〇党支持者はこの道路を使えない」

そんな仕組みは存在しません。

つまり、与野党問わず、国会議員の行動の帰結は、支持していない人も含めた全国民が引き受ける構造になっているのです。

🗣️ だからこそ知りたいのは、

・「撤回」させた先にリスクはないのか
・どうリカバリーすれば国民全体にとって、最も損失の少ない着地になるのか

という視点です。

撤回させて得られる成果によって、最も利益を得るのは誰なのか。それは国民全体なのか、特定の勢力なのか。撤回の先にある「倭国の立場」を考えた​​​​​​​議論と情報を、知りたいと思っています。 December 12, 2025

［相次ぐテレビ局の不祥事、「報告しました」で終わる総務省］

倭国テレビやフジテレビで不祥事が立て続けに発覚しているにもかかわらず、所管官庁である総務省の対応は形式的な報告受領で終わり、実質的な監督責任を果たしていないように映る。

たとえば、倭国テレビが2023年放送のドラマ『セクシー田中さん』をめぐって原作者の芦原妃名子さんが制作過程でトラブルを抱え、最終的に亡くなるという痛ましい事件が起きたことが報じられた。

原作者は原作への忠実な映像化を強く求めていたとされるが、その要望がドラマ制作に反映されなかったことが問題視され、作品化プロセスや説明責任の欠如が批判された。

この一連の出来事はテレビ局のコンプライアンスや現場の過酷さを象徴するものとして大きな議論を呼んだが、総務省がこの件に対し具体的な調査や行政指導を公表したという情報はなく、テレビ局自身の報告書と謝罪が主体となっている。

同様に、日テレの他の不祥事ではインタビュー内容の捏造や社員による不正行為が表面化したが、総務省は「報告を受けた」と発表するにとどまり、行政処分や改善命令にまで踏み込むことはない。

そしてフジテレビにおける大物タレントをめぐる性トラブルでは、局内の調査・第三者委員会設置という形で対応が進められたものの、総務省の関与は形式的な「注意」に限定され、具体的で強制力ある措置はほとんど見られない。

こうした案件に対して監督官庁が「報告があった」と公表するだけで済ませてしまう姿勢は、不祥事の重大性と社会的影響力を鑑みればあまりにも不十分だ。

放送局は強い社会的影響力を持つ公共的なメディアであり、放送法上の自主自律は尊重されるべきだが、それが「内部の都合」だけで責任を完結させ、外部からの厳正な監督を避ける口実となっては本末転倒である。

形式的な報告受領だけで済ませる総務省の対応は、視聴者や関係者の信頼を損なうばかりか、「重大な問題を見て見ぬふりするという政治的選択」を容認してしまっている。

行政の役割は「報告を受けた」と伝えることではなく、問題の本質に踏み込んで改善を促し、再発を防止することである。

それを怠り、「民間の自由に任せる」という曖昧な立場で責任回避を続ける姿勢こそ、テレビ界全体のガバナンス弱体化につながっていると言わざるをえない。

👇見事に何もしない　#総務省 December 12, 2025

李在明大統領が旧統一教会の職員に自ら党職を授与──
この時点で「知らなかった」は通用しない。
それでも共に民主党は沈黙、大統領室は丸投げ。
説明責任ゼロの態度が、疑惑を“事実”へと変えている。
一方、特検は尹前大統領夫人だけを追及し、
民主党側の疑惑は見て見ぬふり。
教団からの供述を無視する“片目捜査”の末、
事件は国家捜査本部へ移管──偏りすぎの証明だ。
政治も宗教も捜査も歪みっぱなし。
透明性はどこにもない。
#李政権

https://t.co/lIvMdTzgTl December 12, 2025

クロスバー直撃の渡邊センスさんが自身のXにて、講談社が控訴してこなかったことを明かしました。
FRIDAY発行元である講談社との裁判で勝訴し、名誉毀損が認められていました。
東京地裁の葛西功洋裁判長は記事の内容について、真実と認められないだけでなく、真実と信じる相当な理由もないと判断しました。
そのうえで、賠償金として計220万円の支払いを命じています。
敗訴した講談社は当初、控訴を検討するようなコメントを出していましたが、結果として控訴は行わず、判決を受け入れました。

センスさんは今回、自身のXで「週刊誌の控訴は無しでした。すなわち、完全決着！完全勝利！使徒殲滅！もうこんな事すんなよぉ。これからは誇れる記事と報道を期待していますね。今日から通常モードに戻ります。この2年、救ってくれた人達への感謝を一生忘れません。まは〜ん。渡邊センス」と投稿されました。

まずはセンスさん、本当に長い間お疲れ様でした。
そして、完全勝利おめでとうございます。

ただ、今回の件が賠償金220万円の支払いだけで終わってしまうことには、強い違和感を覚えます。
ある日突然、週刊誌に虚偽の記事が掲載され、それが事実であるかのような印象操作のもと、テレビを通じて拡散されました。
その結果、本人だけでなく、仕事仲間や家族にまで被害が及び、活動そのものが困難な状況に追い込まれてしまった人たちがいるのです。

松本人志さんは長期間にわたり活動を休止され、センスさんも仕事に多大な影響を受けました。
これは単なる名誉毀損にとどまらず、明らかな人権侵害です。
賠償金の金額があまりにも少ないという問題はありますが、判決が確定した以上、そこを今から覆すことはできません。
だからこそ、今後の制度や運用の見直しが必要だと思います。

そして、より強く問われるべきはメディアの姿勢です。
各メディアはこれまで松本さんやセンスさんについて、連日のように報道し批判を続けてきました。
それであるならば、間違いが明確になった今こそ、同じ時間、同じ熱量で報道する責任があります。
都合の悪い事実を報じない姿勢こそが、偏向報道そのものです。

さらに、これまで説明責任や記者会見を強く求めてきた人たちが多くいましたが、控訴もせず完全敗訴が確定した側にこそ、本当の説明責任があります。
講談社こそが、記者会見を開き、説明と謝罪を行うべき立場にあるのです。 December 12, 2025

これは本当にその通りかもしれない。

普段は定期訪問してるのに、急変したときに電話がつながらない、一方的に救急搬送を指示する、搬送先に診療情報提供書も書かない、それでいて高額な在宅時医学総合管理料や訪問診療料を請求する。

救急外来にそんな在宅患者がたくさん運ばれているのだろう。
在宅医の大部分がこんな感じだろ、そう思っておられる病院のドクターはかなりおられるようだ。在宅医としてはとても残念。

僕の友人知人の在宅医の多くは（そしてもちろん当法人も）必要に応じて随時往診し、可能な限り自宅で治療し、入院が必要な場合も早期退院に協力する。救急依存・入院依存を下げるべく、努力している。

しかし夜は電話がつながらない、往診しない、家族に救急車を呼ぶように指示して紹介状も書かない。
残念ながらそんな在宅医療が実はまだまだメジャーらしい。

もちろん救急搬送が必要なケースは在宅医療においても往々にしてある。
しかし、急変時＝救急搬送なら、そんなの在宅医療とはいわない。24時間対応前提の診療報酬（在宅時医学総合管理料）を返還すべきだ。そして病院に診療の継続を委ねるなら、最低でも診療情報提供書は必須だ。

こんな感じなら訪問診療なんていらないということになるのだろう。通院困難をカバーするだけならオンライン診療で十分だ。

実際、倭国以外の国に「訪問診療」という仕組みはない。
（もしあったら教えてください）
あるのは「往診」と「在宅入院」だ。

先進国から途上国まで、アジアオセアニアからヨーロッパまで、いろんな国や地域で在宅医療を見学してきたが、在宅療養者に対して、安定期は在宅ケア（看護・介護・ボランティア）」、急性期は在宅医療（医師・看護師）という役割分担が明確だ。しかも急性期も、肺炎などの感染症や心不全、術後のフォローや化学療法など、可能な限り病院から在宅医療（在宅入院）にシフトしようとしている。

倭国では、安定期の患者に対して月１～12回の手厚い訪問診療＋比較的高額報酬。一方、急性期は基本的には病診連携という名の救急搬送。国・厚労省も「ほぼ在宅・ときどき入院」と急性期は病院での対応を原則としている。超高齢者の急性期治療のために、わざわざ「地域包括医療病棟」という新しいカテゴリーまで作られた。

しかし、これは患者にとって、必ずしも最適な選択ではないと思う。
多くの要介護高齢者は入院関連機能障害によって身体機能・認知機能を低下させる。ＡＣＰを通じて「入院はしたくない」と意思表示をされる方も増えている。そして入院には膨大な社会コストが発生する。肺炎の入院治療には平均118万円の医療費がかかっている。

社会保障費の増大、そして人生の最終段階のＱＯＬの両面で課題を抱える倭国にとって、急性期の在宅対応力の強化は非常に重要なテーマであるはずだ。

とはいえ僕は在宅医療の主たる使命は急変時対応ではなく訪問診療だと思っている。
それは急変時に往診しない、ということではない。訪問診療を通じて、往診が必要な状況ができるだけ少なくなるように予防的支援をきちんと行う、という意味だ。
薬物療法の適正化や栄養ケア・口腔ケア、生活環境の調整、予測される変化に対する備え、ＡＣＰも重要な予防的支援の１つだ。

そのうえで、急変時には当然24時間きちんと対応する。
その時の状況に応じて、在宅で対応するのか、病院で治療するのか、これまでの対話の積み重ねを踏まえて、その時点での最善の選択をともに考える。
そして、在宅が選択されたのであれば在宅できちんと治療を行う。
病院が選択されたのであれば、病院に治療を引き継ぐとともに、スムースな在宅復帰支援を行う。

安定期のケアから医師が関われる倭国の訪問診療は、海外の在宅医療関係者から羨望のまなざしで見られることがある。
急変時に在宅での対応力を強化する前に、急変をさせないための予防医学的介入に医師が関与できることの有用性を彼らは感じているのだ。残念ながら、その機能が十分に発揮できていない訪問診療が多いのが現状だが、在宅医療は、この部分においても、きちんと結果を出して、社会に対して説明責任を果していく必要があるのではないか。

最後まであなたの人生に寄り添いますとニコニコしながら患者に近づき、何もせずに弱って死んでいくのをただ見守る、あるいは変化が生じたときには救急搬送する、そんなニセ在宅医療はもういらない。
在宅医療がきちんと自浄作用を発揮しないのであれば、それを口実に、倭国の診療報酬制度のカテゴリからワイプアウトされてしまうかもしれない。

せっかく与えられた素晴らしい制度を守り、育てていくためにも、在宅医療はもう少し危機感をもったほうがいい。 December 12, 2025

先日、知人から
「岡川さんはいい人だけど、
参政党は排外主義だからねぇ」
と言われました。

知人の言葉だっただけに、
正直、ショックでした。

参議院選の際のキャッチコピーである
「倭国人ファースト」は強い印象を
形作ったんだと今振り返っています。

ただ、この経験から強く感じたのは、
インパクトのある言葉は印象だけが
一人歩きするという怖さです。

本来、政治や行政に求められるのは、
印象を作ることではなく、
説明責任を誠実に果たし
区民の望む未来を構築することです。

当然のことですが、行政には
中立な立場で、誠実に、丁寧に、
説明する責任があります。

先日の区長とのやり取りは、
まさにこの点を確認するものでした。

説明は
・誠実だったのか
・具体性はあったのか
・中立性は保たれていたのか
・未来は見通せたのか

そのやり取りは、固定ポストの
コメント欄に動画のURLを載せています。

ぜひ、あわせてご覧いただければ幸いです。

#世田谷区議会
#岡川大記
#参政党 December 12, 2025

[PDF] ランサムウェア攻撃の影響調査結果および 安全性強化に向けた取り組みのご報告 （ランサムウェア攻撃によるシステム障害関連・第 13 報）
2025年12月12日
アスクル株式会社
https://t.co/mFCv5ohydq

『アスクル株式会社は、2025 年 10 月 19 日、ランサムウェア攻撃によるデータの暗号化とシステム障害により、大規模なサービス停止と保有情報の流出が確認される事態となり、多くのステークホルダーの皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしております。
当社は外部専門機関の協力のもと、システム障害範囲の特定とランサムウェア攻撃の影響の詳細調査を進めてまいりました。
本日時点までに判明した調査結果等について、以下の通りご報告いたします。

■代表取締役社長 CEO 吉岡晃より
今般のランサムウェア攻撃により、お客様情報に加え一部のお取引先様の情報が外部へ流出しており、多大なご迷惑をおかけしております。また、当社物流システムに障害が発生してサービスが一時的に停止したことにより、お客様、お取引先様、物流受託サービスをご利用の企業様とそのお客様、株主の皆様をはじめ、多くのステークホルダーの皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。
当社は本件の重大性を厳粛に受け止め、影響の抑制とサービス復旧に全社を挙げて取り組んでまいりました。今後、ランサムウェア攻撃を踏まえた BCP の見直し・強化にも取り組んでまいります。
このたび、サービスの本格復旧フェーズへ移行するにあたり、サービスの安全性をご確認いただくとともに、現時点でお伝えできる調査結果、当社の対応、および安全性強化策について、二次被害防止のために開示が困難な内容を除き、可能な限り詳細にご報告いたします。
本報告が、当社の説明責任を果たすのみならず、本件に高いご関心をお寄せいただいている企業・組織におけるサイバー攻撃対策の一助となりましたら幸いでございます。

１．ランサムウェア攻撃の発生と対応の時系列
本件発覚以降の時系列は以下のとおりです。
日付　主な事象・対応状況
10 月 19 日
・午前、ランサムウェアによる攻撃を検知
・ランサムウェア感染の疑いのあるシステムの切り離しとネットワーク遮断を実施
・セキュリティ監視運用の強化
・全パスワードの変更に着手
・14 時、本社内に対策本部と同本部配下に事業継続部会・IT 復旧部会を設置
・16 時半、「ASKUL」「ソロエルアリーナ」「LOHACO」受注／出荷業務停止

10 月 20 日
・外部専門機関へ支援要請。ログ解析、影響の詳細調査開始
・意図しないデータ変更のチェック
・意図しないプログラムリリース有無の点検実施
・プログラムのタイムスタンプ異常の点検実施10 月 22 日外部クラウドサービスへの不正アクセス発生10 月 23 日主要な外部クラウドサービスに関連するパスワードを変更完了（以降、現時点で新たな侵入は確認されておりません）

10 月 24 日
・認証情報のリセット
・主要なアカウントパスワード変更の実施
・管理アカウントの MFA（※１）適用
・ランサムウェア検体抽出、EDR（※２）シグネチャ更新

10 月 29 日
出荷トライアル第１弾（FAX 注文・出荷 2 拠点／ケース品 37 アイテム出荷）開始

10 月 31 日
攻撃者により公開された情報（外部への流出）の確認を完了※10 月 30 日夜に公開された情報の調査の結果

11 月 4 日
情報流出専用お問い合わせ窓口を開設

11 月 7 日～10 日
出荷トライアル第１弾拡大（出荷５拠点→7 拠点、ケース品 37→230 アイテム）

11 月 11 日
攻撃者により公開された情報の確認を完了※11 月 10 日夜に公開された情報の調査の結果

11 月 12 日～12 月 3 日
出荷トライアル第 2 弾開始、拡大
・ソロエルアリーナ Web サイト受注再開、ASKUL Web サイト受注再開
・メディカル単品 500 アイテム、ケース品 596 アイテム、サプライヤー直送 1,450 万アイテム

12 月 2 日～12 月 9 日
・12 月 2 日夜に攻撃者により公開された情報を認識、調査開始
・12 月 9 日 攻撃者により公開された情報の確認を完了
※１ Multi Factor Authentication：ID やパスワード（知識情報）に加え、認証の 3 要素である「（スマホなどの）所持情報」「（指紋、顔などの）生体情報」のうち、2 つ以上の異なる要素を組み合わせて認証を行う方法。多要素認証。
※２ Endpoint Detection and Response：ＰＣ、スマートフォン、サーバといったエンドポイントに侵入したサイバー攻撃の痕跡を検知し、迅速に対応するためのセキュリティ対策。

２．流出が確認された情報
流出が確認された個人情報の概要（2025 年 12 月 12 日時点）は以下のとおりです。
本日、同内容について個人情報保護委員会へ確報を提出いたしました。
該当するお客様・お取引先様等には、個別に通知を行っております。また、公開された情報が悪用される可能性を踏まえ、当社は長期的に監視体制を継続し、必要に応じて追加対応を実施していきます。
今後、攻撃者による新たな情報公開が確認された場合は、対象となる方に個別通知を行うとともに、影響範囲や内容に応じて公表の要否を適切に判断いたします。
なお、LOHACO 決済ではお客様のクレジットカード情報を当社が受け取らない仕組みとしており、当社は個人のお客様のクレジットカード情報を保有しておりません。
二次被害防止の観点から、以下の情報の詳細については公表を差し控えさせていただきます。

事業所向けサービスに関するお客様情報の一部 約 59 万件
個人向けサービスに関するお客様情報の一部 約 13 万 2,000 件
取引先（業務委託先、エージェント、商品仕入先等）に関する情報の一部 約 1 万 5,000 件
役員・社員等に関する情報の一部（グループ会社含む） 約 2,700 件

３．被害範囲と影響の詳細
外部専門機関によるフォレンジック調査の結果、以下の事実を確認しております。 - なお、一部の通信ログおよびアクセスログが失われていたことから、攻撃者が閲覧した可能性のある情報の範囲を完全に特定することは困難であると判断しております。

3-1 物流・社内システムへの侵害
物流システム・社内システムでランサムウェアの感染が確認され、一部データ（バックアップデータを含む）が暗号化されて使用不能になるとともに、当該データの一部が攻撃者により窃取され、公開（流出）されました。
物流センターを管理運営する複数の物流システムが暗号化され、同データセンター内のバックアップファイルも暗号化されたため、復旧に時間を要しました。
当社物流センターは、自動倉庫設備やピッキングシステム等、高度に自動化された構造となっており、その稼働をつかさどる物流システムが停止したことで、物流センターの出荷業務を全面停止する重大な影響を及ぼしました。

3-2 外部クラウドサービスへの侵害
上記 3-1 の侵害の結果、何らかの形で外部クラウドサービス上のお問い合わせ管理システムのアカウントが窃取され、当該アカウントの侵害が確認されました。
当該お問い合わせ管理システムの情報の一部が窃取され、攻撃者によって公開（流出）されました。
基幹業務システム、フロントシステム（お客様向け EC サイトやパートナー様向けサービス）は、侵害の痕跡がなかったことを確認しています。

４．攻撃手法の詳細分析
4-1 攻撃者による侵入の概要
調査の結果、攻撃者は当社ネットワーク内に侵入するために、認証情報を窃取し不正に使用したと推定しています。初期侵入に成功した後、攻撃者はネットワークに偵察を開始し、複数のサーバにアクセスするための認証情報の収集を試みました。
その後、攻撃者は、EDR 等の脆弱性対策ソフトを無効化したうえで複数のサーバ間を移動し、必要な権限を取得してネットワーク全体へのアクセス能力を取得していきました。 ・なお、本件では複数種のランサムウェアが使用されました。この中には、当時の EDR シグネチャでは、検知が難しいランサムウェアも含まれていました。

4-2 ランサムウェア展開とバックアップファイルの削除
攻撃者は必要な権限を奪取した後、ランサムウェアを複数サーバに展開し、ファイル暗号化を一斉に行いました。その際、バックアップファイルの削除も同時に行われたことが確認されています。これにより、一部システムの復旧に時間を要することとなりました。

５．初動対応
5-1 ネットワーク遮断等による拡大防止
当社は異常を検知した後、感染が疑われるネットワークを物理的に切断し、攻撃者の不正アクセス経路を遮断する措置を実施しました。データセンターや物流センター間の通信も遮断し、感染の拡大防止に努めました。感染端末の隔離・ランサムウェア検体の抽出と EDR シグネチャの更新を実施しました。

5-2 アカウント管理の再構築
全管理者アカウントを含む主要なアカウントのパスワードをリセットし、併せて主要なシステムに MFA（多要素認証）を適用することにより、不正アクセスの継続を防ぎました。

６．原因分析と再発防止策
（１）不正アクセス
原因分析 ✓当時のログが削除されており、原因の完全な究明は困難な状況です。
✓例外的に多要素認証を適用していなかった業務委託先に対して付与していた管理者アカウントの ID とパスワードが何らかの方法で（※）漏洩し不正利用されたことが確認されており、当該アカウントでの不正アクセスがあったことが確認されております。

＜※調査により判明した事項＞
当該業務委託先管理のノート PC について、OS 更新の過程で侵入時点のログが消去されており、当該ログを確認することはできませんでした。
VPN 機器ベンダが、2025 年 9 月末頃に脆弱性を公表しておりましたが、脆弱性を悪用した侵入の痕跡は確認されませんでした。
当社社員 PC には不正侵入や情報窃取の痕跡は（当社社員 PC からの漏洩）確認されませんでした。
再発防止策 当社および業務委託先における
①全てのリモートアクセスに MFA の徹底
②管理者権限の厳格な運用
③従事者の再教育

（２）侵入検知の遅れ
原因分析 ✓侵害が発生したデータセンターではサーバに EDR が未導入であり、また 24 時間監視も行われていなかったため、不正アクセスや侵害を即時検知できませんでした。
再発防止策 ①24 時間 365 日の監視と即時対応の体制整備
②EDR 導入を含む、網羅的で多層的な検知体制の構築

（３）復旧の長期化
原因分析 ✓侵害が発生したサーバでは、オンラインバックアップは実施していましたが、ランサムウェア攻撃を想定したバックアップ環境を構築していなかったため、一部バックアップも暗号化され、迅速な復旧が困難となりました。
✓セキュリティ対策を適用すべき PC・サーバの台数が多かったことに加え、一部 OS バージョンアップ作業に時間を要しました。
再発防止策
①ランサムウェア攻撃を想定したバックアップ環境の構築 ②機器管理の詳細化

７．システムの復旧と安全性確保
7-1 クリーン化の実施
当社は、攻撃者が侵害した可能性のある端末やサーバについて、EDR やフォレンジックツールを用いた徹底的なスキャンを行い、汚染が疑われる機器は廃棄または OS 再インストール等のクリーン化を実施しました。この作業により、脅威が残存している兆候は確認されておりません。

7-2 新規システム環境への移行
復旧までに一定の時間を要しましたが、汚染の可能性を残した既存環境を部分的に修復するのではなく、安全が確認された新しい環境をゼロから構築する方式を採用しました。

7-3 安全確認の実施
外部専門機関と協働し、基幹業務システム・フロントシステム等についても徹底調査し、侵害有無を精査した結果、その他の主要システムが侵害された事実は確認されず、安全性が確保されていることを確認しました。

８．セキュリティ強化のロードマップ
8-1 短期フェーズ（封じ込めと安全確保）
短期フェーズでは、不正アクセス経路の遮断、EDR 強化や残存脅威調査・対策、MFA の徹底など、早期の封じ込めと安全性確保を最優先としました。

8-2 中期フェーズ（仕組みの高度化）
中期フェーズでは、監視体制の 24/365 管理高度化、権限管理フレームワークの見直し、従事者に対する教育体系の強化など、運用基盤の強化を重点的に進めています。
※1 Security Operation Center：ネットワークの監視を行い、リアルタイムで脅威を検知・対処する役割を担うサイバーセキュリティの専門組織チーム
※2 Operational Technology(運用技術)

8-3 長期フェーズ（成熟度向上と運用定着）
長期フェーズでは、不正アクセスを防ぐ仕組み・運用ルールを含むセキュリティ対策の継続的アップデートやランサムウェア事案を踏まえた BCP（事業継続計画）の見直し・強化、外部専門機関による定期的なアセスメント実施等、長期的なセキュリティ基盤の成熟度向上を進めてまいります。

９．NIST フレームワークに基づくセキュリティ強化
高度化するサイバー攻撃を早期に検知し対応するため、米国標準技術研究所（NIST）が定めたサイバーセキュリティ基準（※）に基づき、現在のセキュリティレベルを多角的に評価し、必要な強化ポイントを体系的に洗い出しました。これにより、管理策の妥当性や必要な改善点を明確化しました。

【主な強化施策例】
（１）アクセス制御強化（AC-17）
全リモートアクセスの MFA 必須化
セッション記録・アクセスログの分析強化
（２）検知能力強化（AU-2）
SOC の監視強化
資産の整合性監視の強化
※NIST CSF：NIST が策定した、組織がサイバーセキュリティリスクを管理・軽減するためのフレームワーク（CybersecurityFramework）NIST SP800 シリーズ：NIST が発行するサイバーセキュリティおよび情報システムに関するガイドラインや標準コレクション

10．セキュリティガバナンス体制の再構築
本件を通じて再認識した高度化するサイバー攻撃の脅威を踏まえ、リスク管理体制、全社的な統制・役割分担の明確化など、改善・強化すべき点を中心に、今期（2026 年 5 月期）中にセキュリティガバナンス体制の再構築を進めてまいります。

11．情報公開方針と外部連携
11-1 攻撃者との接触と身代金支払に関する方針
当社は、犯罪行為を助長させないという社会的責任の観点から、攻撃者とは接触しておらず、身代金の支払いはもとより、いかなる交渉も行っておりません。

11-2 透明性を重視した情報発信
事実に基づく透明性の高い情報発信を基本とし、ステークホルダーの皆様に対して適切な時期に必要な情報を開示してまいります。ただし、攻撃手口の模倣や追加攻撃を含む二次被害防止の観点から詳細の開示を控えさせていただく場合がございます。

11-3 外部ステークホルダーとの連携
警察や個人情報保護委員会など関係監督官庁に対し、早期報告を行っております。また、本件を通じて得られた知見を社会全体のセキュリティ強化に還元することが重要であると考え、外部ステークホルダーとの積極的な連携を進めています。

インシデント共有コミュニティ（例：JPCERT/CC※）への情報提供：他社・他組織の防御力向上に寄与し、国内のサイバーセキュリティ水準の向上に貢献してまいります。

サプライチェーン全体への情報共有：サプライチェーン全体の安全性向上を目的として、必要な情報を適切に共有してまいります。

今後も、官民連携の枠組みや外部専門機関との協働を強化し、当社のみならず社会全体のサイバー攻撃による被害抑止に資する活動を継続してまいります。
※Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center

12.業績への影響
すでにお知らせのとおり、本件により財務数値の精査に十分な時間を確保する必要が生じましたため、第 2 四半期決算発表を延期する判断をいたしました。関係者の皆様にはご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。発表時期は改めてお知らせいたします。

以上』
（一部抜粋、図省略）#incident December 12, 2025

【正論⚡】
ついにテレビも叩き始めた。
今までダンマリだったのはなぜ？📺
誤魔化しは通用しない。
説明責任から逃げるな。

#維新 #マネーロンダリング #政治の闇 #若者は見てる 👀🔥

【Hard truth ⚡】
TV has finally started calling it out.
Why the silence until now? 📺
No more cover-ups.
Take responsibility and explain.

#Ishin #MoneyLaundering #PoliticalReality #YouthAreWatching 👀🔥 December 12, 2025

年収の壁168万円は「改革」というより、
物価高に追いつくための最低限の調整に過ぎない。

一方で、復興増税を10年延長して防衛財源に振り替えるのは、
目的をすり替えた増税で、政治的な説明責任は重い。

富裕層課税や投資減税も並ぶが、
全体としては“構造改革を避け、帳尻を合わせた税制”。

負担と成長の関係を根本から設計し直さない限り、毎年同じ議論が繰り返されるだけだと思う。

https://t.co/BGRGQghjx0 December 12, 2025

「事務所に聞いてほしい」
「私は関与していない」
――では済まない立場では？

維新は規約で
【議員本人＝会計責任者】を原則化した政党。
ならば説明責任も、本人が負うのが筋です。

他党には代表者責任を求め、
自党では事務所任せ――
それでは規約変更の意味がありません。

#倭国維新の会
#政治資金
#ガバナンス December 12, 2025

「残念ながら法的な問題は解決されていません」　伊藤詩織さん元代理人がコメント　映画は明日から公開(小川たまか)

もっと知られて欲しい内容。西廣弁護士の苦悩を思うといたたまれない。被害者なら何をしてもいいわけじゃない。説明責任を果たしてほしい。

https://t.co/0JSQDXhfX4 December 12, 2025

伊藤詩織さんの映画が話題です
結局のところ、修正はされたのだろうか。
昨年キャンセルされた会見を開催して説明責任を果たすのだろうか。
「残念ながら法的な問題は解決されていません」　伊藤詩織さん元代理人がコメント　映画は12日から公開(小川たまか)
#Yahooニュース
https://t.co/bX0HtQKI4R December 12, 2025

外国所有および政治的動機に基づく議決権行使助言会社から米国投資家を保護する
大統領令

アメリカ合衆国憲法および法律によって大統領に与えられた権限に基づき、ここに以下の命令を発する。

第1条 目的。多くの米国民には知られていないが、外国所有の議決権行使助言会社であるInstitutional Shareholder Services Inc.とGlass, Lewis & Co., LLCは、株主投票プロセスを通じて米国最大手の企業の方針と優先事項を形成する上で重要な役割を果たしている。議決権行使助言会社市場の90%以上を支配するこれらの会社は、顧客が保有し、数百万人の米国民に代わって投資信託および上場投資信託で運用する膨大な数の株式の議決権行使方法について、顧客に助言を行っている。彼らの顧客は、米国最大の上場企業の株式を大量に保有していることが多く、顧客は議決権行使助言会社の助言に従うことが多い。

その結果、これらの議決権行使助言会社は、株主提案、取締役会の構成、役員報酬といったコーポレートガバナンス問題、さらには資本市場、そして401(k)、IRA、その他の退職金投資手段を含む米国人の投資全般の価値に多大な影響力を及ぼしている。これらの議決権行使助言会社は、投資家の利益が最優先事項であるにもかかわらず、その大きな権力を行使して、「多様性、公平性、包摂性」や「環境、社会、ガバナンス」といった、政治的に動機付けられた過激な議題を推進し、優先させている。例えば、これらの議決権行使助言会社は、米国企業に対し、人種的株式監査の実施と温室効果ガス排出量の大幅な削減を求める株主提案を支持しており、またある議決権行使助言会社は、取締役会の人種的または民族的多様性に基づくガイダンスを提供し続けている。また、彼らの慣行は、利益相反や勧告の質など、様々な懸念を引き起こしている。したがって、米国は、説明責任、透明性、競争の促進を含め、議決権行使助言業界に対する監督を強化し、国民の信頼を回復するための措置を講じなければならない。

第2条 政治的な助言からの投資家の保護 (a) 証券取引委員会（SEC）委員長は、議決権行使助言に関するすべての規則、規制、ガイダンス、公告、覚書を審査しなければならない。行政手続法（APA）（5 U.S.C. 551 et seq.）に従い、SEC委員長は、本命令の目的と矛盾する規則、規制、ガイダンス、公告、覚書、特に「多様性、公平性、包摂性」および「環境、社会、ガバナンス」に関する政策に影響を及ぼす範囲において、これらの規則、規制、ガイダンス、公告、覚書の改正または廃止を検討しなければならない。

(b) SEC委員長は、APA（事前承認手続）に従い、本命令の目的に反する株主提案に関するすべての規則、規制、ガイダンス、公告、覚書（規則14a-8（17 CFR 240.14a-8）を含む）の改正または廃止を検討するものとする。

(c) SEC委員長は、以下のことを行うものとする。

(i) 議決権行使助言会社の議決権行使勧告に含まれる重大な虚偽記載または記載漏れに関して、連邦証券法の詐欺防止規定を執行する。
(ii) 1940年投資顧問法（15 U.S.C. 80b-1 et seq.）および同法に基づいて公布された規則の適用範囲に活動する議決権行使助言会社に対し、登録投資顧問としての登録を義務付けるか否かを検討する。
(iii) 議決権行使助言会社に対し、特に「多様性、公平性、包摂性」および「環境、社会、ガバナンス」の要素に関して、推奨、手法、および利益相反に関する透明性の向上を求めることを検討する。
(iv) 議決権行使助言会社が、投資顧問会社が企業の証券に関する議決権行使の決定を調整および補完するための手段として機能しているかどうか、また、どのような状況下で機能しているかを分析する。また、そのような調整および補完を通じて、1934年証券取引法（15 U.S.C. 78a et seq.）第13条(d)(3)および第13条(g)(3)の規定に基づきグループを形成する。 (v) 登録投資顧問会社が、投資における非金銭的要素（必要に応じて「多様性、公平性、包摂性」および「環境、社会、ガバナンス」要素を含む）について助言するために議決権行使助言者を雇用する（および議決権行使助言者の推奨に従う）慣行が、受託者責任に違反していないかどうかをSEC職員に調査するよう指示する。

第3条 不公正、欺瞞的、または反競争的行為。(a) 連邦取引委員会（FTC）委員長は、司法長官と協議の上、議決権行使助言会社に対する進行中の州の反トラスト法調査を審査し、当該調査の基礎となる行為と連邦反トラスト法違反との間に関連性がある可能性があるかどうかを判断するものと
https://t.co/OhjUtHHGSl December 12, 2025

2/21百条委員会（岸口・増山議員情報漏洩発覚後）
「兵庫県議会全体の問題」
「しかるべきところで、しっかりと問題追及を行う」
「維新の幹事長(門議員)から説明責任を果たす」

【立花容疑者と２馬力選挙・立花容疑者へ情報漏洩】
を行った斎藤知事と情報漏洩議員の責任追及は必須！
#兵庫県議会議長 https://t.co/SHsmwMNIQ6 https://t.co/lsvmfcGmr7 December 12, 2025

へぇ〜「態度の悪い記者」のせいにして説明責任を果たさなかった市議っているんやね〜

国会で必死で問題視してるのは、国家・国民の為に全く働かない歳費の費用対効果がペラッペラの立憲よな〜

知事を批判する公人って、自分のやった事は棚上げだわ、執拗に報道されないからいい気なもんだよね〜 https://t.co/q6tthnLciR https://t.co/W7LUO7FGQ0 December 12, 2025

【FIA、モハメド・ビン・スライエム会長の再選を発表】

国際自動車連盟(FIA)は12月12日、ウズベキスタン共和国のタシケントで開催されているFIA総会にてモハメド・ビン・スライエム会長が再選を果たし、2029年まで任期を延長したことを発表した。

モハメド・ビン・スライエム会長は2021年の初選出後組織の大幅な刷新と安定化に務め、過去4年間でFIAは運営の改善や財政の健全化を実現し、それらにより安全で持続可能かつ手頃な価格のモビリティに関する主導的な権威を確立した。

FIAは現会長の指揮下の元、2021年の2,400万ユーロにも及ぶ損失から回復し、2024年には470万ユーロという堅調な営業利益を達成、これは連盟にとって約10年ぶりの好業績となります。また今年度のFIA年次総会において、FIAは2025年の営業利益予測を440万ユーロと発表、これは継続的な勢いと持続的な財務改善を示しており、この新たな安定性により、世界中の加盟クラブと戦略的プログラムへの長期的な投資を増やすことが可能になりました。 

この勢いを支えているのは、過去 4 年間にわたる広範な組織改革であり、予算規律の強化、外部監査プロセスの強化、ガバナンス構造の近代化により、組織全体の透明性、説明責任、専門的基準が向上したことを示しています。

これらの改革に加えて、FIAは商業機能を確立し、モータースポーツとモビリティの両方にわたって世界的な組織としてのアイデンティティを強化し、地域開発活動を拡大し、草の根レベルの参加を支援し、安全性、持続可能なモビリティ、輸送の未来について国際的なパートナーとの関わりを深めていく方針です。

今回の再選を受けて、モハメド・ビン・スライエム会長は「FIA会員の皆様、素晴らしい数の投票をいただき、改めて私に信頼を寄せていただき、誠にありがとうございます。私たちは多くの困難を乗り越えてきましたが、今日ここに集い、共に、これまで以上に強くなりました。FIA会長に就任できたことは本当に光栄であり、FIA、モータースポーツ、モビリティ、そして世界中のあらゆる地域の会員クラブのために、今後も貢献していくことをお約束します。
選挙は、FIAの規約に沿って、堅固で透明性の高い投票プロセスを通じて実施され、連盟の民主的な基盤と世界中の会員の集合的な声を反映しています。  」とコメントを残している。

#f1 #f1jp

📷:FIA December 12, 2025

その主張は、明確な虚偽であり、被害者への中傷です。

この少年は、
ロシア軍の攻撃により顔に深刻な外傷を負い、生還した実在の被害者であり、
その証言は BBC、Radio Free Europe / Radio Liberty など複数の国際的報道機関が取材・裏取りを行ったうえで報道しています。

「特殊メイク」という主張には、
•医学的根拠
•取材記録
•証拠
のいずれも存在しません。

一方で現実には、
•医療記録
•複数メディアによる映像・写真
•欧州議会という公的機関での証言
が揃っています。

これは意見の違いではなく、
事実を捏造だと決めつける虚偽情報の拡散です。

さらに悪質なのは、
顔に一生残る傷を負った未成年の被害者を嘲笑の対象にしている点です。
これは政治的主張以前に、人としての一線を越えています。

もしこれが「特殊メイク」だと言うなら、
•どの医師が
•どの現場で
•どの証拠をもとに
そう判断したのか、説明責任があります。

説明できないのであれば、
それは単なる誹謗中傷と被害者否定です。

BBC含む国際メディアが裏取りした実在の被害者を「特殊メイク」と嘲笑するのは、虚偽情報の拡散であり、未成年被害者への二次加害です。 December 12, 2025

【記者クラブの廃止を希望します】

兵庫県知事記者会見における幹事社 #朝日新聞 社の注意には、大きな問題があるのではないでしょうか。

＞・会見を一時間程度とする事に承諾している訳では無いので質問が尽きるまで回答してください

→会見の主体は行政側ですので、時間設定は行政側が決める事項です。幹事社が会見時間の制約に反対することは、行政運営にも影響を与えかねません。

　知事の時間は有限です。行政側が予定する内容以上を要求することは、記者クラブによる業務妨害の構図にもなりかねないばかりか、それこそ県政が停滞しかねません。

.

＞・質問の趣旨を的確に捉え、より率直な回答をお願いします

→回答の内容や形式は行政側が判断する範囲であり、記者側が指示的に求めることは、たとえ要望であったとしても政治的介入とも受け取られかねません。

　明確な回答が欲しいならば、明確な質問をする努力をまず質問者本人がすること。社会人として一般常識です。その能力を怠るなら出席するべきではありません。

.

＞・不規則発言に対して幹事者に見解を求めるのは辞めてください

→現状の記者会見の体制は、記者クラブに会見運営を一部委任されている共催の形式です。つまり運営規則に責任がある立場の幹事社が、規則に関して見解を述べることを拒否することは、責任放棄ではないでしょうか。

　共催であることの責任を記者クラブ幹事社が一部放棄した以上、この形式では問題があると言わざるを得ません。県側主催に体制を改めるなど、兵庫県知事・県職員には検討をお願いしたいです。

.

また、民主主義の根底に関わる問題発言であるとも考えます。

民主主義は、
・権力に説明責任を求める
・その問いの正当性について説明責任を果たす
という相互チェックで成り立っています。

広い意味では、質問する際に、幹事社やそれ以外の各記者が見解を述べる行為も散見されます。不規則発言に関してだけ見解は述べたくないというのは、ダブルスタンダードであると言えないでしょうか。

ほかならぬ朝日新聞社の行動基準にあるよう、国民のために公の場での説明責任を果たし、国民の知る権利にこたえるよう努めてください。

もし自ら定めたこの基準に沿った運用が難しいのであれば、朝日新聞社としても記者会見・記者クラブの制度そのものを見直す必要があるのではないでしょうか。

例として、県主催とし、第三者機関による記者パス、抽選制など、国際標準に近い制度への移行を検討していただきたいと考えます。

.

引用：朝日新聞 記者行動基準
https://t.co/uhafwxvEKw December 12, 2025

@77Tatsu @S8NfL6B7as17442 説明責任も果たさず問い詰められれば「あなたに興味がない」
Ｃ国人は息をするように嘘をつく…Ｃ国人のような倭国人がいますね

早く本当の自分に気づいて欲しいな〜 December 12, 2025