後、輸出企業の還付金で
消費税を払わないどころか
毎年9兆円
消費税を「もらって」いますね

<倭国の景気回復と賃上げは簡単です>

移民も帰化も
技能実習生も
自分と自国のことしか考えない留学生も
過度な宗教もカルトも
倭国にとってはマイナス

類い稀な国
倭国が高度経済成長できたのは
移民を入れなかったから
移民を入れるということは
経済の成長を何重にも阻害しているということ

高度経済成長期は今よりももっと人手が足りなかった

人手が足りなかったからこそ設備投資をし、工場を建て、自動化し、省力化して一人当たりの生産性の向上を行なった

株主への配当など二の次だった
外国人外国企業は倭国企業の株購入が制限され、倭国人株主は利益を従業員と社会に還元し、設備投資と社内改革でより強い力をつけていい製品を作ることで会社を成長させて株の利益を得た

高効率の生産体制が利益と競争力を産んで、いいものを早く大量に作ることができて売り上げも給料も7年で倍に、14年で4倍になった

若い人にはわからないと思うが
私の子供の頃は
牛乳が180ccで12円
ハガキが5円
封書が8円
肉体労働者が1日254円だった
経済と物価、給料は関連して成長していくもの
それが健全な社会

50代より若い人は実感できないと思うが、
以下は3と10を除いて、ほとんど全て、経済成長期の倭国の政策、施策

1.法人税を30年前に戻す
法人は法人税を払うくらいならば設備投資や不動産購入、福利厚生と賃上げして利益をコストとして計上し、課税対象額を減らすと同時に人材確保と生産性向上を図り社の成長を図る

2.消費税廃止、ガソリン税廃止、教育費無償化により可処分所得を増やして消費意欲を向上させる→企業の売り上げアップにつながり上記1との好循環が生まれる

3.子供一人当たり毎月10万円の補助金を支給する→3人で毎月30万円→20年間で2400万円の支給だが、成人して納税者になれば定年まで1億2000万円〜1億5000万円の納税→倭国株の上昇と税収アップ
予算は毎年22兆円
20年後から毎年40〜80兆円の増収

4.会社法を30年前に戻し、海外の投資家の株購入と倭国法人の設立を禁止する
外国資本による土地、建物の所有を禁止して政府が買い取り、民間に払い下げる

5.派遣法を30年前に戻す→派遣は通訳と家政婦のみとする

6.物品税を復活させて、高額なホテル、高額な食事、高額なサービス、高額なレジャー、別荘、高級車、レジャーボート、ビジネス・ファーストクラスなどに高い税率をかける

7.所得税、法人税の累進課税、不労働所得の課税を強化して国内消費を促す

8.地方公務員、自衛隊、警察官、教員、介護士、看護師の給料を毎年7%以上増額し、人材の質と量を確保する→民間から人材が流出することを防ぐため、法人がさらに高額な給料と待遇を提示する

9.移民とインバウンドを廃止、入国審査、永住権、国籍取得審査を厳しくして内需を拡大する→違法滞在は厳罰とし、難民申請を厳しくする→申請中は尖閣などの無人島に滞在させ、国内で犯罪を犯した者も強制送還する
帰化と通名は廃止する

10.入国時に滞在予定期間に応じた預け金を義務化し、強制送還や土葬を希望する外国人は預け金を使って自国へ送還する

11.外国籍はもちろん、帰化した人も含めて検察官、裁判官、教員、公務員になることや立候補、政治家の秘書やスタッフになることを規制し、政治団体や組合を作ることを禁止する

12.国土開発計画と5年計画、10年計画の予算を明示し、企業に計画的な設備投資と成長投資を促す
これを地方のインフラと住居、公共サービスを充実させることに繋げる

13.医療技術、再生医療、エネルギー、新素材、宇宙、蓄電池、国土インフラ防衛技術、メタンハイドレート、海底のレアアース採取などの先端技術の開発を進め外交にも利用する

などなど、ざっと考えてもできることはたくさんある

経済とは経世済民
倭国🇯🇵は世界から羨ましがられる、尊敬され、世界に貢献する資質を持った類い稀な国です

必要なことは、まず、経済の復帰、発展と成長
毎年10%成長
7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍

経済が2、4、8、16倍になれば税収も
2、4、8、16倍

同時に防衛力も
2、4、8、16倍にする
他国から侵略されない状態にすること
これこそ防衛

財務省、政治家は緊縮財政で倭国を壊すのではなく
積極財政で税収を倍増することを考えろ
こんなことすら考えられないなら
自ら解体して「会計係」になれ

#公益資本主義
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売り手よし
買い手よし
世間よし
の「三方よし」の倭国型公益資本主義経済がわからない人は選挙権を返上せよ

今度の選挙が倭国🇯🇵消滅を防ぐ最後のチャンス December 12, 2025

ゲームはちょっとやるかもしれない。
けど、デスクトップを買うと、液晶なども新しく買わないといけない。お金かかりすぎる。
ただでさえマウスがガバガバになってきているのにまた周辺機器の設備投資であるずこーーー December 12, 2025

【経済指標】🇯🇵短観によると、倭国の非製造業指数は12月に33増加し、イノベーション指数は27増加した。

【AIアナリストによる分析】

今回の結果は、日銀短観 において非製造業の業況判断指数（DI）が前回よりさらに上昇し、サービス業や流通・小売、国内消費関連の改善期待が広がっていることを示しています。

非製造業には観光、飲食、運輸、小売、サービス業などが含まれ、最近の消費者マインドの回復やインフラ・設備投資の回復などが背景にあると考えられます。

また、国内での観光需要や消費活動の持ち直し、そして企業の先行きに対する慎重ながらも積極的な姿勢が、景況感改善につながった可能性が高いです。

さらに、こうした改善傾向は、非製造業が倭国経済の内需主導の回復力を支えていることを改めて示すものであり、国内景気の底堅さと今後の安定成長の見通しを示唆する内容と評価できます。 December 12, 2025

ひろゆきさんへ。
「頭の悪い国民が自民党の積極財政を支持するから円安加速」って言ってるけど、気持ちはわかるよ。実質賃金は確かに下がり続けてるし、S&P500に投資してる層だけが笑ってる構図は事実。
でもIMFの2025年Article IV報告書読むと、ちょっと話が変わってくる。
・2025年の成長率は1.1%に回復予測。主なドライバーは賃上げと民間消費で、積極財政がその火付け役になってる
・円安の主因は日米金利差＋日銀の緩和継続で、財政だけが悪者じゃない
・実質賃金は2024年までマイナスだったけど、2025年以降は名目賃上げ（4%超）がインフレを上回る見通しで、ようやくプラス転化
・公的債務はGDP比237%と世界最悪だけど、IMFは「急激な緊縮はNG、徐々に歳出改革を」と明言。国民が支持してるのは「緊縮より景気優先」って現実的な判断
要するに、国民は別に「頭が悪い」わけじゃなく、過去30年のデフレ地獄を知ってるから「とりあえず景気を優先」を選んでるだけ。
真面目に働く人が報われる社会にするなら、
・労働市場の流動化
・女性・外国人・シニアの活用
・生産性向上のための設備投資減税
・高所得者への課税強化
とか、地味だけど確実な構造改革をやらないとダメで、そこをすっ飛ばして「国民が悪い」って言っちゃうと、ちょっと議論が片手落ちになっちゃうよ。
痛いところ突くのは得意だけど、解決策も一緒に提示してくれると、もっと説得力出ると思うなー。
どう？ December 12, 2025

@shakunone 縫製者の技術や経験よりも老朽した工場への設備投資を惜しがって、黒字経営にも関わらず工場閉鎖を選択した企業があります。そこで守られたジャパンブランドは海外の工場へ委託。多分、今まで守られてきた品質はガタ落ちするでしょう。その企業の製品を意識して購入して来ましたが、もう買いません😾 December 12, 2025