ご報告

このたび、私・小澤辰矢は「令和の虎」の虎を引退させていただくことになりました。

出演回数はまだ数回ほどでしたが、番組を通して多くの方に知っていただくきっかけをいただき、本当に感謝しています。
私が令和の虎に関わらせていただくきっかけは、主催の岩井さんとのご縁でした。
実際にお会いしたのは2〜3回ほどでしたが、令和の虎を通して私をさらに世に出してくださったこと、そしてあの場を作ってくださったことに心から感謝しています。

現在、私の事業「ドットコン」は非常に好調で、全国や海外からもたくさんの反響をいただいています。
その一方で、売上の拡大に伴い、開発や設備投資などにも多くの資金が必要となっており、自己資金の全投入に加え、銀行からの借入や国の助成金なども活用して事業を進めています。

そんな状況の中で、国からの支援を受けながら志願者の方々へ投資を行うというのは、やはり違うのではないか――そう感じました。
自分の事業に人や国の力をお借りして取り組んでいる中で、他の方へお金を出す立場にいるのは筋が通らないと思い、ここで一度けじめをつける形で、虎を引退することを決断いたしました。

令和の虎で得た経験や出会いは、私にとって大きな財産です。
個性豊かで魅力的な虎の皆さんと同じ場に立てたことを誇りに思いますし、感謝の気持ちでいっぱいです。

これからは「ドットコン」を通して、社会に少しでも良い影響を与えられるよう全力で頑張っていきます。
令和の虎のこれからの発展を、心から応援しております。

これまで応援してくださった皆さま、本当にありがとうございました。
どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。

小澤辰矢 November 11, 2025

これ、完全同意。物語として食べて活かすは美しく、メディアとか飛びつく。
だけど、ジビエで提供となると、食品衛生上クリアすべきことが多く、設備投資も必要。なのに、美味しく食べられるところはちょっぴり。かえって駆除の足を引っ張ることにならないか、心配。 https://t.co/QPvVqICw32 November 11, 2025

え、東京都の創業助成金えぐくない？なんと最大400万円まで、家賃（2年間）・人件費・MacBook代まで助成してくれるらしい。AI起業家、個人開発者に超おすすめかも。ちょっと調べてみたので解説する。

①なぜここまで手厚いのか？
最大400万円（経費の2/3補助）で対象経費が異次元すぎる。つまり600万円分の経費に対して400万円もらえるってこと。

家賃2年間、人件費、MacBook Proまで全部OK。普通の補助金って設備投資や広告費だけとか制限多いんだけど、創業助成金は「生きるために必要な経費」まで面倒見てくれる。

②審査は超激戦らしい
ただ、申請条件は結構エグい。創業5年以内＋都内拠点＋創業支援事業利用が必須。この時点で結構絞られるんだけど、それでも毎回大量の応募がある。

書類審査通過→面接（プレゼン）の2段階で、相当な準備が必要になる。

③採択される人と落ちる人の差
実際に採択された人のnoteとかYouTubeを見てると、成功する人の特徴が見えてくる。

・事業計画が具体的（壁打ちしまくってる）
・社会的意義の訴求が強い
・質問に簡潔に答えられる（ダラダラ話さない）

逆に言うと、この3つクリアしてれば結構いける気がする。

④次回募集に向けて
令和7年度第2回（10月申請）は既に終了。

次回は令和8年度（2026年春頃予定）になる見込み。年2回しかチャンスないから、今から準備しても全然早くない。

特に「TOKYO創業ステーション」でのプランコンサルティング認定に1〜3ヶ月かかるから、半年前から動き出すのがベスト。

東京で起業するなら絶対狙うべき補助金だと思う。MacBook Pro、家賃24ヶ月分、人件費まで出してくれる制度、他にある？

誰か通過してる人いたら教えて～！ November 11, 2025

ようやく米国でも、データセンター需要に対する電力需要増大が本当なのか、疑問視する声が出てきましたか。複数州の公益事業委員会や州議会議員から声が上がっているようですが。
https://t.co/rX1u2tMIah
色々と報道を集計すると、以下の問題意識が上がっているようです。
①電力設備(発電・系統の)過剰投資リスク
②DC導入予測の信頼性と二重計上リスク（複数地域・公益事業者に接続申し込みを行っている事業者が多発しており、二重形状なのではないかと疑念が生じている）
③連邦・州政府によるチェック体制の確立・規制強化（稼働実績やDCテナント契約等のチェック）
④設備投資の規模・地域・コスト制度等の設計 November 11, 2025

【 人と設備にもっと投資を！ 】
2025年11月10日 衆議院 予算委員会
倭国維新の会 政務調査会長 #斎藤アレックス

松下幸之助さんは松下電器は何を作っているところですかと問われて、
人を作っているところです。併せて電気製品を作っています。とそういうふうにお答えになっていたということでございます。

しかし、この10年倭国企業が稼いだ富の分配は果たして未来への投資につながってきたでしょうか。私たち倭国維新の会はそこに大きな歪みが生まれてしまっていると考えております。

データによりますと、2014年から配当や自社株買いは2.3倍へと増えています。
一方で従業員の賃金、福利厚生やいわゆる人的投資はわずか14%の増加。国内の設備投資も29%の増加にとどまっています。

稼いだ富が国内の人や設備に回らず、短期的な株主還元に過度に偏っていることは明らかで、短期的なROEを追求するコストカット型経営とこの深刻な国内投資の不足。
これこそが倭国経済の低迷と国民が豊かさを実感できない根本的な原因だと思います。

この深刻な歪みを是正して、富を再び国内の設備と人へと振り向けることこそ、高市政権と我々連立与党の取り組むべき最大の経済政策だと私は思っております。

#12本の矢 November 11, 2025

【予算委員会登壇】
多くの皆さんから応援を頂きありがとうございました。経済対策を中心に質問し、高市総理の考えを引き出すことが出来ました。財務金融委員会でさらに深掘りして行きたいと思います。
デフレ脱却宣言について記事で取り上げられており、専門家の分析もありました。

⬇️以下質問の骨子になります。
〇倭国経済の現状認識について
・現在の倭国はデフレかインフレか？日銀はインフレだと言っているが祖語はないか？
・デフレ脱却宣言を出すべきではないか？
・経済対策に日銀への注文を盛り込む方針との報道。日銀との関係をどう考えているか？

〇増税・消費税・インボイスについて
・任期中は増税することはないのか？
・消費税の複数税率をどう考えているか？
・国民民主党は、積極財政の基準名目賃金上昇率が一定水準（物価上昇率＋2）に達するまで、財政等を続けていく、また５％への消費税減税を行うことを訴えているが、総理の消費税の考えは？
・消費税の複数税率に関して総理の考えは？
・消費税は単一税率にして、インボイスを廃止すべきではないか？
・インボイスの２割特例・８割特例と言われる負担軽措置が来年で切れるが、その後の見通しは？
・課税事業者の9割が消費税に強い負担を感じ、登録事業者の８割が消費税等の負担を価格に転嫁できていない。登録事業者の４割超が消費税の支払いを所得や貯蓄から捻出している、そもそもの廃止を検討すべきではないか？
〇物価高騰対策について
・今やるべきことは、物価高から国民を守ること。所得税減税、ガソリン暫定税率廃止、電気・ガスへの補助以外はどう考えているのか？
・「重点支援地方交付金」を拡充し、地域で利用できるプレミアム商品券やマイナポイントの発行を支援する。いつ地方に届くのか？　
・昨年の例だと議会で承認が必要のため、実施されるのは6月以降。これでは喫緊の物価高騰対策にならないのではないか？年内のスピード感をもった対応が望まれているのではないか？
・一年前の補正と全く同じメニュー。何が違うのか？

〇中小企業の賃上げ・設備投資について
・１７の戦略分野への投資については、戦略的に進めてほしいが、どう賃上げに結びついて、物価上昇に苦しむ国民生活に寄与していくのかがみえてこない。さらに言えば中小零細企業はもっと厳しい状況だ。総理は「中小企業・小規模事業者への対応として、賃上げと設備投資を強力に後押しする」とおっしゃっているが具体的にはどのような方策を考えているのか？
・経済対策に自治体向けの重点支援地方交付金の拡充を盛り込んで対応するとのことだが、直接的な中小企業の賃上げ対策、社会保険料負担軽減につながるのか？地方丸投げではないか？
・物価高対策も企業支援も、重点支援地方交付金。魔法の玉手箱ではない。明確な中小零細企業対策が必要ではないか？
・中堅中小企業の投資意欲が高い。この流れを止めず、企業経営者を前向きな設備投資に向かわせる政策展開が必要ではないか？国民民主党は、さらに踏み込んで、投資額以上の償却を認める「ハイパー償却税制」の創設を提案している。大きな後押しになるかと思うがいかがか？
・２０２０年代中に最低賃金１５００円を目指すという政府方針を変えるのか？
・人手不足が大きな課題。機会損失の規模は年16兆円に達する。新政権は「積極財政」を掲げるが、需要を喚起するだけでは経済は回らない。労働生産性の改善など多様な政策が欠かせないが、まずできることは労働投入を増やすことではないですか？
・まずは、働きたい人が働ける環境を整え、人手不足の解消につなげるためにも、所得税等の控除額を最低賃金に連動させて178万まで引き上げ働き控えを解消すべきでないか？
・そもそも178万円という額は、1995年に設定された103万円の壁が、当時の最低賃金の上昇率約1.73倍を反映して、178万円に引き上げられるべきだという主張。それを理解いただいて３党合意をしたと理解しているが、よろしいか？
・給与所得控除は最低賃金で引き上げる用意はあるのか？

〇再エネ賦課金廃止について
・再エネ賦課金の徴収停止で更なる電気代値下げを実現すべき。標準家庭（使用料４００キロワット時）で月約１６００円の上乗せ。年間１９２００円。電気料金の一割超になっている。さらに２０３２年まで続く。専門家からも「すでに国民の許容範囲を超えているとの声が上がっている。」廃止をして電気量を下げませんか。

#国民民主党　
#予算委員会
#高市総理
#デフレ脱却宣言 November 11, 2025

スナック鶴亀さん、詳細な文字起こしをありがとうございました！🙏

榛葉幹事長の質問と同様に、#伊藤たつお がハイライトを作成しました！

皆様のご理解の一助になれば幸いです。

💡 予算委員会詳細ハイライト
　　国民民主党 浜野よしふみ 質問要旨 📊

#浜野よしふみ 議員は、30年にわたる経済停滞を脱するため、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行、そしてその実現を妨げてきた「思想（財政健全化目標や株主価値最大化）」の検証を求めました。

高市総理、植田日銀総裁、片山財務大臣らに対し、詳細なデータと経済理論に基づき、政策の根本的な転換を迫る質疑となりました。

質問者：国民民主党 浜野よしふみ 議員

主な答弁者
高市総理
マクロ経済、成長戦略、財政の考え方、PB目標、株主価値最大化。

片山財務大臣
財政健全化、国債の信認、貨幣供給の起点。

植田和男倭国銀行総裁
物価上昇の現状と要因、貨幣の本質、銀行の機能。

城内実内閣府特命担当大臣
赤沢経産大臣
金子国交大臣
上野厚労大臣
各分野の公的制度・料金見直し。

阿久澤内閣府生活統括官
プライマリーバランス（PB）の定義。

1. 成長型経済への転換と財政政策の検証

📈 賃上げ・投資による成長の好循環
質問者：浜野議員
賃金上昇→消費拡大→物価適度な上昇→企業業績向上→投資→さらなる賃金上昇という「成長の好循環モデル」への移行を目指す方向性について、総理の見解を問いました。

答弁者：高市総理
同様の基本認識であるとし、特に「危機管理投資を起爆剤とする成長戦略」によって供給構造を強化し、好循環を実現したいと述べました。

💰 インフレ要因の分析と減税の必要性
質問者：浜野議員
現状の物価上昇が、望ましいデマンドプル型（需要増）なのか、コストプッシュ型（輸入価格転嫁）なのかを問いました。
また、需要が伸びない現状では減税による消費喚起こそ正論と主張し、政府の方針を問いました。

答弁者：植田日銀総裁
明確な識別は難しいとしながらも、現状はコストプッシュ要因が相互に作用しており、望ましいデマンドプル型は未だ大勢を占めていないとの判断を示しました。

答弁者：高市総理
骨太の方針は必ずしも減税を否定したものではないとし、すでに所得税の「103万円の壁」の引き上げなどの効果が及ぶこと、また経済対策でガソリン税などの暫定税率廃止を盛り込んでいることを挙げました。

🎯 プライマリーバランス（PB）黒字化目標の見直し
質問者：浜野議員
PB黒字化目標が経済の足を引っ張ってきた可能性を指摘し、経済浮上のため「一旦棚上げ」を要求しました。

答弁者：阿久澤内閣府生活統括官
PBの定義と、債務残高対GDP比の引き下げに寄与する指標として目標に掲げられてきた経緯を説明しました。

答弁者：高市総理
目標年度の再確認を行うとし、今後の課題として、単年度ごとの達成状況を見る方針を「数年単位でバランスを確認する」方向に見直すことを検討していると表明しました。

2. 財政の信認と「貨幣観」の検証
🇯🇵 国債デフォルトの可能性
質問者：浜野議員
変動相場制のもと円建てで発行されている倭国国債の債務不履行（デフォルト）は考えられないという理解を求めました。

答弁者：片山財務大臣
過去の財務省文書に触れつつ、委員の指摘の通り、円建ての国債については「通常考えにくいというのはその通りでございます」と明言しました。

質問者：浜野議員
デフォルトがないのに「財政の信認喪失」を恐れるのは疑問だと指摘しました。

答弁者：片山財務大臣
信認喪失に至る確率は低いとしながらも、過度にリスクを無視せず、慎重に見る姿勢が重要であると述べました。

🏦 貨幣の本質と信用創造
質問者：浜野議員
貨幣は「有価物」か「特殊な負債」か、銀行は「預金を受け入れて貸し出す」のか「貸し出しで預金通貨を創造する」のか、といった貨幣の本質に関する見解を問いました。

答弁者：植田日銀総裁
貨幣は主体によって資産・負債いずれにも捉えられるとしつつ、銀行実務に即して「借り手の預金口座に同額の預金が発生し、信用創造が行われる」ことを認めました。

質問者：浜野議員
政府の資金調達は、政府・日銀・銀行が貨幣を創造することによって支えられているのが実態であるかを問いました。

答弁者：片山財務大臣
信用創造のルートについては日銀総裁の答弁の通りであるとし、資金需要が無限ではないという点に留意が必要だと述べました。

3. 株主価値最大化路線の検証と制度の見直し

📉 株主価値最大化路線の検証
質問者：浜野議員
過去30年で配当金が約10倍、経常利益が約5倍に対し、従業員給与と設備投資が横ばいである歪みを指摘し、その背景にあるストックオプション導入や自社株買い規制緩和など、株主価値最大化を促した制度改革を検証すべきだと要求しました。

答弁者：高市総理
賃金や将来の成長への投資が抑制されてきたとの認識を共有し、コーポレートガバナンスコードにおいて、株主のみならず従業員や取引先を含む多様なステークホルダーとの協働を促すよう改革を進めるとともに、「冷静に検証していく」と応じました。

💰 公的制度の基準額・料金の点検
質問者：浜野議員
物価上昇に合わせて、長年据え置かれた公的制度の基準額・敷居値や、電力・鉄道料金などの見直しを強力に進めるよう要求しました。

答弁者：城内内閣府特命担当大臣
309件の基準額・敷居値を点検し、特に長年据え置かれていた自動車事故等による交通遺児への給付金や更生保護法人への委託費などの見直しを予算編成プロセスで検討中と報告しました。

答弁者：赤沢経産大臣
電力託送料金（レベニューキャップ）において、物価変動の反映に関する検討を速やかに進め、施工業者の安定した人材確保の観点も含めて継続的に検証していくと述べました。

答弁者：金子国交大臣
鉄道運賃改定については、物価上昇を反映する仕組みを導入したが、コスト増のよりタイムリーな価格転嫁には、鉄道固有の事情を踏まえ慎重な見極めが必要だと述べました。

4. エネルギー政策：安定供給と脱炭素の両立
質問者：浜野議員
最終エネルギー消費の約7割が化石燃料である現実を踏まえ、脱炭素化と並行して有効活用する政策を主張。
また、資源開発に必要な租税特別措置（減耗控除等）の本則化を真剣に検討するよう要求しました。

答弁者：赤沢経産大臣
火力発電：
低炭素化技術を取り込み、再エネの調整電源として活用する方針を再確認。

原子力発電：
新増設・リプレースも含めた議論を深め、原子力の開発見通しや将来像の検討を進めていると述べました。

租税特別措置：
その重要性は認識しており、利用状況や政策効果を見極めながら、引き続き安定供給確保を図ると答えました。

#国民民主党 #浜野よしふみ #賃上げ #積極財政 November 11, 2025

倭国株の上昇は“ほぼ確定”——11月中旬には株式市場が活況を呈するはずだ。
侍ジャパン熱×ラミィ生誕3D×オニシスター登場＝最強クロスオーバー！
6330 東洋紡ST：1,533円 → 2,327円（+52%、繊維・素材需要爆発）
9501 東京電力HD：641円 → 841.5円（+31%、エネルギー政策で再エネブーム）
5741 UACJ：1,539円 → 2,021円（+31%、アルミ非鉄金属の防衛関連急伸）
8105 堀田丸正：396円 → 674円（+70%、医薬・消費材の成長株化）
7746 岡本ガラス：220円 → 417円（+90%、特殊ガラスで宇宙・先端技術需要）
5016 JX金属：1,317円 → 2,021円（+53%、半導体銅箔のAIブーム恩恵）
7011 三菱重工：3,663円 → 4,618円（+26%、防衛・重工の国家プロジェクト直撃）年末相場は静かに始まったはずが、今や高市トレードの嵐！日経平均は4万8,000円突破、5万円視野に。成長戦略会議の設備投資減税でサプライチェーン強化、核融合・宇宙分野に資金雪崩れ込み。リスクはAI不況の影だが、短期は買い場満載だ。
同志たち、次なる標的は防衛ETFと半導体株。年末ボーナスは億超えの夢、共に突き進め！
👍銘柄コードは、いいね＆フォローした人にだけ公開 November 11, 2025

🎯 今日の投資戦略提案

高ボラティリティ・成長株（特にテック・AI関連）は「一旦整理／押し目待ち」で。

円安や輸出回復が期待できる 自動車、電子部品、機械 等のセクターを中長期視点でウォッチ。

政策支援が見込まれる インフラ、設備投資、成長分野（例えば半導体関連設備） に構えを。

ポートフォリオには防御的銘柄（配当・自社株買いが進んでいるブルーチップ）も組み入れ、変動リスクに備える。

為替（日元）、米国金利・政策、海外景気動向を随時チェックし、環境変化に柔軟に対応。

📊 市場の状況

日経平均株価（225銘柄）は前日終値約 50,377円、前日比 -1.77％ の下落。
取引経済学
+2
デイリーニュース
+2

市場の下落要因として、米国での利下げ期待の後退、テック株の調整、海外景気の減速懸念が挙げられています。
Reuters
+1

また、海外投資家のアジア株売りも強まっており、資金流出傾向が確認されています。
Reuters

一方で、政府が約17兆円規模の追加経済対策を検討しているという報道もあり、国内政策面では支援期待も。
Reuters November 11, 2025

🎯【今日の注目ポイント】
■ 1. テック・AI関連は「押し目待ち」

短期は調整継続の可能性。
過熱感が高かった分、無理な買いは避けて静観が賢明。

■ 2. 円安メリット銘柄を再評価

中長期視点では、

自動車

電子部品

機械
など輸出関連が引き続き有望。

■ 3. 政策支援テーマに追い風

政府の17兆円規模の経済対策検討により、

インフラ

設備投資

半導体関連設備
といった分野に注目度UP。

■ 4. 安定的な大型株もポートフォリオに

高配当・自社株買いが進む ブルーチップ を組み入れ、変動の大きい相場に備える。

■ 5. マクロ動向は常にチェック

為替（円安）、米国金利、海外景気指標が当面のテーマ。
日々の環境変化に合わせて柔軟に戦略を調整。
Reuters
👉 この投稿が役に立ったら、ぜひフォロー＆いいねお願いします！ November 11, 2025

円が安いのは問題ではないし、為替対策として利上げするのは愚策。利上げすると企業が設備投資しづらくなるし、個人レベルでは住宅ローンも借りづらくなる。金利はそれを考えて決めるべきもので、為替対策として金利操作してはだめ。

円安対策は金利ではなく財政政策で、減税や補助金など https://t.co/AbTgVqdjUy November 11, 2025

AIの減価償却は一般的に5年だから、キャッシュアウトする企業が増え、AIバブルが弾ける、的な記事を読みました。半導体芸人でもありますが、実は経営者8年目なので、減価償却に馴染みがない方向けに、AIインフラ投資の会計的な仕組みを分かりやすく解説します。結論を先に言うように育てられてきたので先に言いますと、資金力がないのにGPUを買いまくるAIスタートアップは危ないかも、ビッグテックは問題なし、NVIDIAはつよつよ。詳細を解説します。

たとえば NVIDIA の GPU「H100」を今年（2025年）に500万円で購入したとします。まずキャッシュは500万円すべて今年出ていきます。しかし、会計上はこの500万円を一度に経費に落とせません。

税務上、GPUは「器具備品か機械装置（違ったらごめん）」に区分され、耐用年数は一般的に 5年。そのため、1年あたり経費にできるのは 500万円 ÷ 5年 ＝ 100万円 だけです。

つまり、もし今年この GPU を使って200万円稼いだ場合

•会計上の費用（減価償却）＝100万円
•会計上の利益＝＋100万円
•しかしキャッシュフローは「200万円流入 − 500万円流出 ＝ ▲300万円」

会計上は黒字なのに、実際には300万円キャッシュが減っている。この“利益とキャッシュフローのズレ”が資金繰りを悪化させ、倒産を引き起こすケースはあるでしょう。（特にAIスタートアップや設備投資が大きい企業が陥りやすい罠）

ただし、この問題は主にキャッシュの薄い企業の話で、実際の GPU の買い手は Google、Meta、Amazon、Microsoft、OpenAI といったビッグテックが中心。
彼らはキャッシュが潤沢で、むしろ毎年どんどん GPU を増設する側なので、資金繰り破綻リスクはほぼありません。

そしてもう一つ大事な点があります。「GPUの耐用年数が5年だから5年後に買い替える」というイメージは実態と違います。AIの世界は技術の更新サイクルが速く、H100 → H200 → Blackwell のように 2〜3年で計算効率が倍以上になります。

そのため企業は「壊れたから」ではなく、

•電力効率（TCO）の改善
•訓練スピードの向上
•モデル規模の拡大

といった“経済合理性”によって、数年おきに新しいGPUへ乗り換えます。つまり、GPUは耐用年数の満了を待たず、経済寿命が尽きたら更新される資産です。

結果として、NVIDIA の GPU は「5年ごとに売れる」どころか、2〜3年ごとに性能更新で売れ続ける構造になっており、これこそが同社の圧倒的な強さです。おわり。 November 11, 2025

プロンプトはこちらです。
コピペして利用ください。いい銘柄が出たら紹介して😂
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ROLE
あなたは倭国株専門のエクイティアナリスト兼フォレンジック会計士。読者は@2okutameo。
小型～中型の「割安成長株」を好み、中期での株価倍化を狙う。

GOAL
直近3期の増収増益（できれば“二桁”）かつ、今期会社計画も増収増益の銘柄を最大10社抽出し、総合スコアでランキング。無理に10社揃えない。各銘柄に「割安成長の理由」を一言で添える。

UNIVERSE & 基本条件（変更可）
- 対象: 東京証券取引所（Prime/Standard/Growth）上場
- 時価総額: 最低【≥ 100億円】～最大【≤ 3,000億円】（流動性確保のため20日平均売買代金【≥ 0.3億円】）
- 直近3期: 売上・営業益とも増加（理想はCAGR二桁）
- 今期会社計画: 増収増益見込み
- 財務: ネットキャッシュまたは実質無借金（Net D/E ≤ 0.3）優先、FCFマージン安定
- バリュエーション目安: PER ≤ 15倍（高成長は上限超えでも「成長補正後の割安性」で採用可）
- 除外例: 極端な顧客集中・一過性特需のみ・会計上の不透明（過大な資本化開発費/のれん依存/販管費の急変動など）

一次情報（明示・引用必須）
- TDnetの決算短信・適時開示、EDINET有報/四半報、会社IR（決算説明資料/Factbook）
- 各銘柄ごとに「資料名／公表日」を明記し、URLを添付。二次情報のみの引用は不可。

スコアリング（合計100点）
- Valuation 40点：PER(20)、EV/EBITDA(10)、PBR(5)、配当/自社株買い実行度(5)
- Growth 30点：売上CAGR3Y(10)、EPS CAGR3Y(10)、今期ガイダンス増益率(10)
- Quality 20点：ROE/ROIC(10)、営業CF/利益の一致度(5)、粗利/営業益の安定性(5)
- Durability 10点：ストック比率・解約率低さ・顧客基盤の粘着性など（定性を簡潔に数値化）

出力スタイル
- 端的・言い切り・箇条書き中心。数字は原則“実数”で、小数1桁まで。丸めすぎない。
- 可能ならTTMと今期会社計画（通期）を併記。単位は原則「億円」。
- 理由は最短1行で「○○が継続、割安放置」「在庫正常化で利益率回復」など。

手順（内部で推論。推論過程は出力しない）
1) スクリーニング → 2) 直近3期と今期計画の一次情報で検証 → 3) 指標算出 → 4) スコア正規化 → 5) ランク付け
6) 会計・ガバナンスのレッドフラグ確認 → 7) カタリスト整理（新製品、値上げ、設備投資、政策、株主還元）

OUTPUT（この順で）
# ランキング（最大10）
| Rank | 証券コード | 企業名 | セグメント | 売上CAGR3Y | EPS CAGR3Y | ROE | PER | EV/EBITDA | PBR | 今期増益率 | ネットキャッシュ(億円) | 一言理由 |
|---:|---|---|---|---:|---:|---:|---:|---:|---:|---:|---:|---|
| 1 | | | | | | | | | | | | |
…（最大10位まで）

- 各社サマリー（各3～5行）
- ビジネス概況：○○事業が主力、ストック比率○%。
- 成長ドライバ：価格改定/新製品/販路拡大/海外/規模の経済。
- バリュエーション観：同業比較、PER/PBR、成長補正後の割安性。
- カタリスト：決算タイミング、設備稼働、政策、需給（自社株買い/浮動株）。
- リスク：顧客集中、原材料、為替、規制、会計。

- 出典（一次情報のみ、各社ごとに）
- 例：決算短信（20XX/XX/XX）、決算説明資料（20XX/XX/XX）、有価証券報告書（期末：20XX/XX/XX） ※URL併記

# 除外銘柄（最大5）
- 銘柄名／主な除外理由（例：3期連続の増益不達、FCF負、のれん依存過大 等）

# 総評（3～5行）
- セクター別所感、バリュエーションの歪み、短中期の相場観と留意点。

制約・注意
- 数値は最新開示に準拠。古いデータや二次情報だけの引用は不可。
- 集計基準を明示（TTM/通期計画、為替前提、会計方針の変更有無）。
- 機微な推計は保守的に。楽観/悲観のバイアスを避ける。
- 投資助言ではない旨を末尾に一文。

カスタム可能パラメータ（必要に応じて指示）
- 時価総額レンジ、流動性下限、PER上限、対象セクター、除外（金融/資源など）、ストック比率下限、ROE/ROIC下限 ほか

まずは直近の市場環境（例：金利/為替/コモディティ）を1段落で要約し、それがスコアやセクター選好に与える示唆を簡潔に述べてからランキングを提示せよ。 November 11, 2025

最近注目の倭国株5銘柄

これらの銘柄は、短期的な株価変動ではなく、業績とテーマバリューに基づいて選定しました。

1. 日立製作所 (6501)

産業デジタルトランスフォーメーションとデジタルインフラの中核企業。安定した成長モメンタムを維持しています。

2. 東京エレクトロン (8035)

半導体製造装置のリーディングカンパニー。世界的な設備投資サイクルの恩恵を直接受けています。

3. 武田薬品工業 (4502)

大型新薬の売上が好調。ディフェンシブ性が高く、長期保有に適しています。

4. ソニーグループ (6758)

ゲーム、半導体、エンターテインメント事業の収益が好調。多角化事業のメリットは明らかです。

5. 信越化学工業 (4063)

半導体関連製品と塩化ビニル樹脂の世界的リーダー。景気変動にも耐えうる優良企業。

上記の情報は特定の株式を推奨するものではなく、公開データに基づいた一般的な投資アプローチです。

投資判断は、ご自身の状況とリスク許容度に基づいて行う必要があります。エネルギー企業とトレーディング企業は、守備と攻めのバランスが取れているため、理想的な投資対象です。

11月は銘柄選定の月です。

真に可能性を秘めた企業を、じっくりと慎重に選んでください。

今こそ今年の投資に最適な時期です。倭国株が割安なうちに購入し、資産を増やしましょう。

そうすれば、99%の確率で投資に成功します。

今夜9時から、最も注目度が高く、確実に成功する銘柄を独占公開します！📈

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今後、大ヒットする可能性のある銘柄リストを無料でお送りします。 November 11, 2025

へええ。
この記事おもしろい。
DRAMもNANDも来年の設備投資に慎重なんだ。
そんでNANDの供給不足。
DRAMだけじゃなくて、NANDも足らなくなるのね。
https://t.co/yAO4Ulr0x4

こういう記事を読むと、「なんでキオクシアは金曜日にストップ安だったの？」
って知りたくなる。
なんか倭国市場独特の要因がありそうで。

たんなる株価の水準の問題だったのかな？ November 11, 2025

『ソフトバンク、エヌビディア全株売却』の報に、マーケットに緊張が走った。海外勢が売り越しに転じ、誰もが恐れていた『AI・半導体への一極集中』が崩れ始めたのか…

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📍暴落で買いたい高配当株20選
📍指標：利回り/想定利回/想定株価

🟢倭国触媒(4114) 5.49/5.75/1738
🟢MS&AD(8725) 4.63/5.00/3098
🟢ホンダ(7267) 4.50/4.50/1557
🟢ヤマハ発動機(7272) 4.49/4.51/1116
🟢UBE(4208) 4.46/5.00/2200
🟢アステラス製薬(4503) 4.12/4.75/1642
🟢日華化学(4463) 4.02/4.25/1411
🟢みずほリース(8425) 3.92/4.00/1250
🟢三井住友トラ(8309) 3.89/4.00/4245
🟢野村不動産(3231) 3.89/4.25/848
🟢双日(2768) 3.68/4.25/3880
🟢三井住友FG(8316) 3.63/3.50/4491
🟢三菱HCキャピ(8593) 3.61/4.50/1126
🟢INPEX(1605) 3.15/4.00/1750
🟢住友林業(1911) 3.09/3.25/1539
🟢中部電力(9502) 3.04/3.50/1920
🟢三菱UFJ(8306) 3.02/3.25/2278
🟢石油資源開発(1662) 2.96/3.49/1444
🟢三菱商事(8058) 2.93/3.50/3750
🟢三井物産(8031) 2.80/3.50/3282

【注記】
・利回り：11月14日付け配当利回り
・想定利回り：下落したら買い付ける
・想定株価：下落したら買い付ける

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📉暴落が来たら買いたい高配当株20選📉
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現在、日経平均は5万円台で推移していますが、市場の構造的リスクが急速に顕在化しています。

10月末に52,411円の高値をつけた後、AI・半導体関連の値がさ株(ソフトバンクG、アドバンテスト、東京エレクトロン)わずか3-4銘柄が日経平均を大きく左右する歪んだ相場構造。11月5日には一時49,073円まで急落し、米FRBの利下げ観測後退で再び調整圧力が強まっています。

AI関連株の過熱感修正は本格化の兆しを見せており、この構造的脆弱性が次の大きな調整局面を引き起こす可能性が高まっています。

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【1. AI過熱相場の終焉シグナル】

✅日経平均を支配する3銘柄リスク
・ソフトバンクG、アドバンテスト、東エレクだけで数百円を左右
・AI関連株の利食い売りで日経平均は脆弱な状態
・TOPIXとの乖離が示す歪んだ相場構造

✅米国市場の変調が波及
・FRB利下げ観測後退で流動性縮小懸念
・SOX指数も頭打ち、エヌビディア上値重い
・AI設備投資の持続性に疑問符

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【2. 今回の注目高配当セクター】

✅金融株の底値買いチャンス

・三菱UFJ(3.02%)、三井住友FG(3.63%)が割安水準
・MS&AD(4.63%)は保険株で最有力候補
・日銀政策転換で金利上昇メリット大

✅商社・資源の安定収益力

・三菱商事(2.93%)、三井物産(2.80%)は配当余力十分
・INPEX(3.15%)、石油資源開発(2.96%)も狙い目
・資源価格調整で想定株価まで10-15%の上昇余地

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【3. AI調整局面での投資戦略】

✅利回り4%超銘柄を段階的に仕込む

・倭国触媒(5.49%)、UBE(4.46%)は想定利回り5%超
・アステラス製薬(4.12%)、野村不動産(3.89%)も有望
・AI株暴落時は高配当株も巻き込まれる=絶好の買い場

✅分散投資で下落リスク軽減

・日経平均48,000円割れなら初回エントリー
・46,000円、44,000円で追加投資を計画
・資金の40-50%は現金温存し押し目待ち

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【投資判断】

AI一極集中相場の終焉は時間の問題。日経平均5万円台は値がさ3銘柄が作り出した虚像であり、調整局面では一気に4万円台半ばまで下落する可能性も。

しかし優良高配当株は本質的価値が毀損しない。利回り4%超・想定利回り5%の倭国触媒、MS&AD、UBEは最優先で仕込む。金融・商社は配当持続力が高く長期保有に最適。

AI株の調整を恐れず、確実な配当収入を武器に資産形成を。

🚨買いの推奨ではありません
🚨投資は自己責任で November 11, 2025

$NBIS $CRWV $IREN $ORCL

"市場は明らかにデータセンター関連銘柄に懸念を抱いている。
その最も簡単な見分け方は何か？
たとえば、オラクル（ $ORCL ）は、受注残（RPO）が前年比＋450％という“モンスター決算”の第2四半期前には株価が230ドルだった。それがわずか24時間で350ドルに急騰した。
ところが今では株価が230ドルを下回っている。何が変わったのか？

彼らは400億ドルの社債を発行し、その一部は格下げされ、さらに市場に対して『フリーキャッシュフロー（FCF）よりも設備投資による成長のROIを優先する』と明言した。
つまり、キャッシュの健全性よりも成長を取ったわけだ。
私は実のところ、オラクルが現実的な水準に戻ってきたことを歓迎している。あの急騰は明らかにFOMO（取り残されることへの恐怖）によるものだった。
だが、もし市場が“準ハイパースケーラー”企業の債務発行に神経質になっているのだとすれば、当然ながらNebiusの増資（希薄化）やCoreWeaveの負債比率、あるいはAI/HPC事業に転換した元BTCマイナー企業のユニットエコノミクスにも警戒的になるのは当然だ。

これは完全な弱気シグナルか？ そうではない。だが私の見方では、非常に健全な調整だと思う。なぜなら、これらの銘柄の多くは、直近の下げを考慮しても年初来でまだ2〜3倍に上昇しているからだ。
結局のところ、最も優れた銘柄を選び、コア水準でDCA（定期分散買い）するのが良いと思う。
たとえばNebiusが70ドルまで下がれば、それはまるでマイクロソフトとの契約が完全に織り込まれなくなった水準であり、非常に魅力的だ。
私は新しい株主として93.90ドルで少し買い始めたが、本格的に買うのはさらに下げた場合だろう——そうはならないかもしれないが、今の下げの原因は明らかに債務懸念だ。

とはいえ、これらの銘柄の多くが見せているような**卓越した実行力（execution）**こそが、下落局面で“買い場”を作る理由になる。
昨日リサ・スーCEOが示したように、AIデータセンター市場がいかに巨大化しているかを考えれば、マクロ的なAIインフラ成長トレンドを信じる限り、債務懸念による調整はむしろ健全だと言える。" November 11, 2025

大串議員のご指摘にはいくつか誤解があります。

まず、「積極財政なのに減税や給付がない」という前提が正しくありません。
政府はすでに定額減税や低所得者向け給付、ガソリン補助など、物価高対策として直接的な家計支援を実施しています。これは“業界向けバラ撒き”とは明確に異なるものです。

次に、成長戦略を「古いアベノミクス」と一括りにするのも無理があります。
現在議論されているのは、単なる金融緩和・財政出動頼みではなく、半導体・AI・GXなど、国際競争力の源泉となる分野への投資や、人材育成・賃上げの環境づくりといった構造改革を含むものです。これはアベノミクス初期の政策パッケージとは性質が異なります。

さらに、「業界縦割りのバラ撒き」と批判されますが、倭国が海外と比べ成長で遅れを取っている最大の原因は、成長産業への投資不足です。
選挙向けの短期的な給付だけを繰り返しても、倭国の立ち遅れは解消されません。企業の設備投資や研究開発を後押しし、生産性を高め、結果として賃金を上げていく。これは多くの経済専門家も必要と指摘する方向性です。

生活者支援と成長投資はどちらか一方ではなく、同時に進めなければ国は豊かになりません。
「減税や給付以外はすべてバラ撒き」というレッテル貼りでは、建設的な議論にはなりにくいのではないでしょうか。 November 11, 2025

@GrwaNnKqMn5nG68 これからも社会の高度化が進むはずなのに、高度人材でも無いし、現場の戦力にもならない移民を受け入れるなんて国家単位の自殺行為なのではと思います。
経済力や治安をわざとダメにしてるのではとさえ感じます。外国人を受け入れず、倭国人の賃上げをして設備投資にお金を投じるべきです。 November 11, 2025

【2026年 追い風＆逆風の業界】

〜追い風の業界〜

①電子部品・半導体業界
→AI、IoT、情報化社会の進展による需要拡大が続く。

②Web・IT業界(DX、SaaS、ECなど)
→あらゆる産業でのデジタル化推進、EC市場の拡大、業務効率化(SaaS)の需要増。

③医療業界
→高齢化の進展、新しい医薬品・治療法の開発、医療機器の需要拡大。

④介護・福祉業界
→高齢化に伴う市場規模の拡大と公的な需要増。

⑤建設関連業(一部)
→国土強靭化計画(老朽インフラ更新、大規模災害対策)による公共投資、設備投資の底堅い推移。

⑥新エネルギー業界
→カーボンニュートラルに向けた技術開発と投資、再生可能エネルギーの普及。

⑦エンタメ業界
→デジタルコンテンツ(ゲーム、動画配信など)の需要の高まり、クリエイターへの評価。

⑧素材・化学業界
→鉄鋼・非鉄などが業績伸長を織り込み、関連する化学素材などにも期待。

⑨バイオ医療産業
→倭国の人口高齢化と先端AIリソースを用いた新薬・治療法の開発が伸長。

⑩インバウンド関連業
→国内外の旅行需要の回復と継続。

〜逆風の業界〜

①士業(一部)
→AI・機械学習の普及により、厳格なルールに従う業務(事務作業など)の自動化が進む可能性あり。

②出版業界
→デジタル化、電子書籍の普及、紙媒体市場の縮小。

③テレビ業界
→動画配信サービスとの競合、視聴者層の変化、エンタメの多様化、デジタル化への対応遅れなど。

④事務職(一部)
→AIやRPAによる自動化・機械化の進展。

⑤アパレル業界
→EC化の進展、サステナビリティ意識の高まり、過剰在庫リスクなど。

⑥建設業界(一部)
→「2024年問題」(時間外労働の上限規制)の本格浸透による生産性改革の喫緊の課題化、労働力不足と高齢化。

⑦輸送用機械器具製造業(一部)
→部品メーカーでの半導体不足、海外企業との競争激化、認証試験不正問題などによる信用低下とキャッシュフローの悪化。

⑧小売業(百貨店・総合スーパー等)
→ECとの競合、消費行動の変化により失速。

⑨職人系製造業
→少子高齢化による後継者不足、IT化・自動化への対応の遅れ。

⑩ブライダル・教育(一部)
→少子高齢化による市場規模の縮小。 November 11, 2025