この件の最大の問題は、自動車産業と下請け産業の労働需要が米国に移ってしまうことです。その分、倭国は直接投資を呼び込み倭国人の雇用の場を創出していかねばならなくなります。人手不足など過去の話、となるかもしれませんし、倭国人は今まで倭国人がやりたがらなかった職種を選ばざるをえなくなるかもしれません。。
そして所得税、法人税の税収も米国に行ってしまいます。米子会社の倭国本社への送金には「受取配当金の益金不算入制度」で本社の収入計上は5％。本社が倭国政府に払う税金はその分だけです。
なお、「受取配当金の益金不算入制度」は法人間の二重課税を防ぐ目的で世界的なものです。
元来、会社とは株主のものであり、株主は様々な国債の人がいます。どこの国の会社などという国籍を気にするのは倭国くらいです。
軽い問題と見過ごすことができない問題です。 December 12, 2025

高市政権は『増税なき経済済成長』とか言ってたのにどうしてしまったのか？このような経済政策に対する国際的な不信感が円安→インフレ→生活苦につながっていると思う。キャピタルゲインは法人税を支払った後の二重課税で海外ではなくしていく方向性の国が多い。倭国は最高所得税は56%で相続税も55％で世界最高級で社会主義国よりも高い。財政が苦しいのはこの35年間で3割しか成長してない失われた35年と言われている成長なき経済によるところが大きい。多くの工場も海外企業のアジア本部も出ていってしまった。歳入を増やしたいのなら、タバコ税を英国並みにするとか、入国税を一万円にするとかすれば3兆円は入るはず。小手先の富裕層？に対する金融増税はやめてもらいたい。https://t.co/A5ZfffEGWO
https://t.co/A5ZfffEGWO December 12, 2025

JMH（ジャパンミート）良い１Q決算だと思ったが5%ほど下落。トップライン+8%、経常+19%は順調。特損と法人税の増加で最終利益は減益も、むしろ買い場と判断して200株追加で購入。計2,000株に。

１Qの過去の売上、営利、経常の推移を見ても順調な決算に見えた。面展開の余地も、増配余地も十分。

同業比較でも高利益率、高資本効率。関西本格進出で、同社のビジネスモデル（肉中心生鮮に強み、飲食店等のプロ顧客多め）は関西にマッチすると期待。 December 12, 2025

JMH（ジャパンミート）良い１Q決算だと思ったが5%ほど下落。トップライン+8%、経常+19%は順調。特損と法人税の増加で最終利益は減益も、むしろ買い場と判断して200株追加で購入。計2,000株に。

１Qの過去の売上、営利、経常の推移を見ても順調な決算に見えた。面展開の余地も、増配余地も十分。

同業比較でも高利益率、高資本効率。関西本格進出で、同社のビジネスモデル（肉中心生鮮に強み、飲食店当のプロ顧客多め）は関西にマッチすると期待。 December 12, 2025

@satoru_yamane リポストありがとうございます。
この会社、法人税が免税になっている可能性もあります。
もし、そうなっていたら真面目に会社経営をされている方々も納得できないと思います。 December 12, 2025

企業に「投資しろ」「賃上げしろ」って言っても投資すると不利・現金ためると有利、のままだったよね
そりゃ動かんよね(´･ω･`)
だから給与＆投資とか増やしたくなる税制にしようって話
それだけで消費も回り出すと思ってる

#第14章FCF法人税
#国家再設計
#失われた30年

https://t.co/iKTiViBIr4 December 12, 2025

どの税理士に聞いても税務調査は激減してるって聞くけど、まあ税理士関与の小規模法人の調査は減ってるんだろうね🤔

【法人税等の調査事績～AI活用予測モデルによる調査等で追徴税額が過去最高に】
https://t.co/wfSs7O2pSJ December 12, 2025

人件費で悩む時点でその会社詰んでると思うよの。
山野とか。それは置いといて社保税金下げて法人税もっと上げろ、それで海外に逃げたやつは現地まで追いかけて行って国家反逆罪で諜報員が暗殺しろ。諜報員やるからアストンマーチン用意しといて。 December 12, 2025

@bam11300820 そのお考えだと、労働せずに金融投資収益だけで食っていけるような資産家を非課税にすることになりませんか？

株式配当は法人税納税後の残金の配当にさらに課税なので、二重課税と言えなくもないとは思いますが、キャピタルゲイン（要は転売益）がなぜ二重課税になるのか分かりません。 December 12, 2025

@satsukikatayama 消費税も廃止して一気に消費マインドを上げて欲しいですね。
税収が足りないと言うなら法人税を上げるのがよいのではないでしょうか。 December 12, 2025

倭国版DOGE
#千葉4区 #千葉四区

　政府が内閣官房に「租税特別措置・補助金見直し担当室」（倭国版DOGE）を設置しました。この取り組みは、米トランプ政権の「政府効率化省」（DOGE）を模したもので、
租税特別措置（租特）による法人税減税や基金・補助金の非効率を点検し、政策効果の低いものを廃止することを目指すとされています。

　前提として、米国版DOGEは11月に解体されたことが報道されています。当初目標として2兆ドル（約310兆円）の歳出削減を掲げましたが、結果は目標の１割にも満たないほど低調でした。2025年度の連邦政府支出もGDP比23.1%と、前年度23.3%からの小幅低下にとどまりました。失敗の原因としては、連邦政府支出の最大項目は社会保障関連支出で、次いで純利払い費・国防費となりますが、これら支出内訳の7割超を占める項目は基本的にDOGEの合理化対象ではなかった点が指摘されています。

　米国内での出来事を教訓とし、倭国版DOGEを成功に導くためには、既得権益に果敢に切り込み、本気の歳出削減を実行する必要があると考えます。そのためにまず必要なのが、租特の適用を受けた上位10社の企業名公表義務化です。法人に対する減税額は、直近12年の間に２兆円も増加しています。国民個人の負担増と比べると、不公平感が目立ちます。情報公開を進め、政策効果の個別検証を可能にすべきです。

　歳出改革の要点は既得権益にメスを入れることですが、自民党による金権政治がそれを妨げてきました。残念ながら高市政権においても政治とカネの問題が早速発生しています。高市首相自身が代表の自民党支部は、2024年に献金上限である750万円を超える1000万円の献金を受け、公表後に「企業規模の誤認」として訂正しましたが、これは政治資金規正法違反の疑いが指摘されています。倭国版DOGEを取り仕切る片山財務大臣に至っては、東京で大規模パーティーを開催しました。昨年も12月に同じ会場でパーティーが開催されていますが、３千万円近い収入金額が報告されています。大臣規範に抵触する可能性を指摘せざるを得ません。さすがに金融機関の関係者には返金をしたそうですが、財務大臣は国の予算全てを管轄します。国民全員に関わる業務です。パーティー券購入者全員に返金をすべきではないでしょうか。

　そもそも、内閣や与党は自分たちで予算を編成できる立場にあります。本来であればその段階で無駄がないかチェックすべき話です。現在議論をしている補正予算を例にしても、一般会計歳出は17兆７千億円規模にまで膨らんでおり、企業向けの手厚い支援も含まれています。つまり「自分たちで無駄を作っておきながら、出てきた無駄を削ろうと言っている」話となり、非合理です。とりあえずの「仕事してる感」によって支持者の歓心を買おうとする、非常に政治的な振る舞いに映ります。パフォーマンスではない本気の歳出改革を実現すべく、ファクトに基づく政策競争を仕掛けて参ります。 December 12, 2025

これは、どう考えてもアウトです。
そんなうまい話存在しません。

気をつけましょう。

## 結論

**事前確定届出給与の分割払い・先払いは原則として認められません。**

届出書に記載した支給時期・支給額と実際の支給が異なる場合、その全額が損金不算入となります。

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## 根拠

### 法人税法第34条第1項第2号の要件

事前確定届出給与は、以下の要件を満たす必要があります：

> 「その役員の職務につき**所定の時期に、確定した額の金銭**又は確定した数の株式（出資を含む。以下この項及び第五項において同じ。）若しくは新株予約権若しくは確定した額の金銭債権に係る第五十四条第一項（譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例）に規定する特定譲渡制限付株式若しくは第五十四条の二第一項（新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等）に規定する特定新株予約権を交付する旨の定めに基づいて支給する給与」

（法人税法第34条第1項第2号）

### 法人税基本通達9-2-14の解釈

国税庁の通達では、事前確定届出給与の意義について以下のように定めています：

> 「法第34条第1項第2号《事前確定届出給与》に掲げる給与は、**所定の時期に確定した額の金銭**（確定した額の金銭又は確定した数の株式若しくは新株予約権又は確定した額の金銭債権に係る法第54条第1項《譲渡制限付株式を対価とする費用の帰属事業年度の特例》に規定する特定譲渡制限付株式又は法第54条の2第1項《新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等》に規定する特定新株予約権。）を交付する旨の定めに基づいて支給する給与であるものであるから、**例えば、所定の金額に基づき所轄税務署長へ届出をした支給額と実際の支給額が異なる場合にはこれに該当しないこととなり**、したがって、その支給額の全額が損金不算入となることに留意する。」

つまり、**届出した「支給時期」と「支給額」の両方が一致していなければならず**、分割払いや先払いをすると、届出内容と実際の支給が異なることになるため、全額が損金不算入となります。

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## 実務上の注意点

1. **支給時期の厳守**：届出書に記載した年月日に支給する必要があります
2. **支給額の厳守**：届出書に記載した金額を正確に支給する必要があります
3. **変更が必要な場合**：やむを得ない事情がある場合は「事前確定届出給与に関する変更届出書」の提出が可能ですが、認められる事由は限定的です（役員の地位の変更、職務内容の重大な変更等）

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**参考資料**
- [C1-23 事前確定届出給与に関する届出 - 国税庁](https://t.co/QigfqUwrPq)
- [第4款 事前確定届出給与 - 国税庁](https://t.co/beFwrzfHXg)
- [付表1（事前確定届出給与等の状況（金銭交付用））](https://t.co/JySPXbnoI5) December 12, 2025

@amane_sawatari 関西はまだ電車が速いからいいけど、東京は電車が遅いのが辛い。

法人税に東京本社税でも導入して、東京の企業一極集中打破図って欲しいものです。この手のこと言ってる知事複数いますよ。 December 12, 2025