【民主主義国でなくなる危険】頭が軽いアベ派は能力が低いので、言論統制が好きだ。でないと、議論で負けてしまうからだ。タカイチも同じ。現代版治安維持法であるスパイ防止法を推進し、倭国版CIAである「国家情報局」を創設するために国家情報会議を設ける。
https://t.co/NbTBmtkEBu December 12, 2025

森永卓郎さん「倭国政府が普通の経済政策をしていればGDPは今頃2倍3倍になっていた。社会保障や教育を叩き切って増税増負担だけはどんどん進めるバ◯げた政府。言論統制に関しても中国に近づいてる。私は右も左も無いんですけど倭国は独立国であってほしい」
https://t.co/6EFrKb23W1 December 12, 2025

［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025

初めて観る方へ、
"紀子さま、競走馬を読めず、武豊騎手に「きょうそうば」と教えてもらった"の図です。

さらに最低なのはその証拠を隠蔽しようと権力を行使しているところ。

#いいねが消える
#言論統制反対
#秋篠宮家不要
#秋篠宮家の皇籍離脱を求めます https://t.co/AI6rBdLZNp December 12, 2025

何を今さら？　初期から気づいてた人や伊藤氏と仕事をして違和感を覚えている人も多かったけど、口をつぐんでたんですよ
なぜなら伊藤氏の矛盾点を指摘しようものなら集団で消し炭になるまで攻撃するような言論統制状態だったので
まるでナチスだったよな？
あとはっきり言ってこの事件、安倍と反安倍の代理戦争だったでしょ
まずは反省したらどうなんでしょうかね
https://t.co/KGi2IZw2nf December 12, 2025

「敬宮」という御称号が愛子さまにはある。他の宮家のお子様にはない。しかしそれがよほど都合が悪いのか徹底的に隠したい勢力がいて、エックスのポストの「いいね」まで削除されている事実。 #皇統　#御称号　#敬宮　#愛子さま #印象操作　#言論統制 #マスメディア https://t.co/0YCdlIeiK8 December 12, 2025

怖ろしい風景なんやで。何が悪いのか分からないのかい。測定器で測ったら風力の低周波音が激しく覆っている。それと洗脳支配があって、動物になる。反対も抗議もない。考える会、だって。地域ぐるみで、組織的に言論統制される。被害はない。私たちは風力には反対ではありません https://t.co/DsFEfbFJwS December 12, 2025

こちらのポストはいいねがついても、ずっと消され続けています。消しているのは誰ですか？「敬宮」の御称号が浸透すると都合が悪いのでしょうか。　#いいねが消える　#敬宮 #敬宮愛子　#御称号　#印象操作　#言論統制　#拡散 https://t.co/fVd1Odte3N December 12, 2025

在りし日の森永卓郎先生。
「倭国政府が普通の経済政策をしていればGDPは今頃2倍3倍になっていた。社会保障や教育を叩き切って増税増負担だけはどんどん進めるバ◯げた政府。言論統制に関しても中国に近づいてる。私は右も左も無いんですけど倭国は独立国であってほしい」 https://t.co/zkRosf9Exc December 12, 2025

10000人はスルーするけどたった1人には必要とされる記事も存在していいのがネットの良さ。自分が価値を感じない→無価値→載せるなと独善的な品質の言論統制を図ろうとする思想はインターネット教の教義にもとるので異端派認定。
https://t.co/esPYM4EGRJ December 12, 2025

倭国の民主主義はどうなってしまうのか。
トランプ氏が米国で行っているような「民主主義を壊す」行為をどう考えるべきなのか。
自民党や倭国社会の現状から考えてみました。


14日に配信します。
「保守化」は「言論統制」なのか　高市自民党に「これだけは言いたい！」
https://t.co/nC7Y76prSS December 12, 2025

1980年の軍事独裁政権下で、検閲によって新聞に載せられなかった5・18の記事を、韓国日報が発掘し、1980年5月30日号の'仮想紙面'を作りました。
映画『タクシー運転手』でも描かれているように、これまで外国人記者の活躍ばかりが注目されてきたという点で、とても意味のある企画だと思います。
「味方が誰もいない従軍記者のようだった」という言葉に共感します。
#518民主化運動 #戒厳 #言論統制

https://t.co/MF3ZDzQDEB December 12, 2025

12月12日21時から25時まで
#高市内閣の退陣を求めます
#高市やめろ
#高市が国難
を訴えるXデモを行います
#高市総理の発言撤回を求めます
#高市やばい
#改憲発議絶対させるな
#スパイ防止法は現代の治安維持法
#スパイ防止法は統一教会の悲願
#言論統制反対
#台湾有事の黒幕はアメリカ
でも拡散よろ。 https://t.co/yz4nf6y8sm December 12, 2025

オーストラリアなんか参考にしなくても北朝鮮見てればわかるでしょ。
北朝鮮だって建前は国民のためって言ってネット使えないようにしてるよ。
子供にはむしろネットを通じてこういう言論統制したがる良くない大人を反面教師にしてほしいよね。 https://t.co/V61mIExIU4 December 12, 2025

予想通りの展開ですが
後手に回ると中々厳しくなりますね

与野党が一致団結して
完全に総仕上げのフェーズですよね

善意の規制と見せ掛けて
都合の悪い言論を排除に転化する典型

言論統制から憲法改正
偽情報の定義が曖昧だと論外ですよね

選挙の時に主権者ではなく
国家が真意を決める構造になりますよね

政府広報を鵜呑みにして
全体主義化の喜び組なるつもりでしょうか

倭国の劣化が凄まじいですね December 12, 2025

@Sankei_news 公人への厳しい批判を「ハラスメント」という言葉で封殺しようとする動きは、言論統制の一種だ。産経はその危険性を理解せず、むしろ政権の先兵となって野党の口を塞ごうとしている。そのペンは権力を守るためにあるのではないと、猛省すべきだ。 December 12, 2025

アドカレ10日目は過負荷さんです!!
僕には書けない視点の文章、書き上がるまで起きていて良かったなという気持ちです.

｢嫌い｣の言論統制｜過負荷 @KAFka1192 https://t.co/1UDepVfzOG December 12, 2025

日刊スポーツ・スポニチはそれぞれ朝日・毎日系列のスポーツ紙だが、Yahooニュースなどで見る、これらスポーツ紙の内容はひどいものだ。「売らん哉」の姿勢が徹底しており、政権の提灯記事ばかり。戦時中のメディアが戦争熱を煽ったのは、決して、言論統制があったからではなく、それが売れたからだ。 December 12, 2025

◆まとめ:スパイ防止法は国民の言論統制につながると言われている理由

① “虚偽の情報”の定義が政府側に握られる

例：
・「ワクチンは危険」と投稿した人
・「汚染水の放出は問題がある」と批判した人
・「防衛費増額に反対」という意見

これらが 政府の政策に不都合＝国の安全を損なう可能性がある と判断されれば
“虚偽の情報” “不当な影響”として取り締まり対象になり得ます。

→ 批判＝スパイ扱い
になり得るのが最大の懸念です。

⸻

② “選挙に影響を与える行為”は国民の政治活動そのもの

普通の市民がSNSで
•「〇〇党を支持しない」
•「□□の政策はおかしい」
•「選挙で投票に行こう（行くな）」

こうした発信はすべて 選挙への影響そのもの です。

法案では
“不当な影響”を与える行為は取り締まり対象
とされているため、政府の判断次第でいくらでも拡大解釈できます。

⸻

③ “間接的に国の安全を害するおそれ”は何でも当てはまる

これは倭国の法律の中でも極めて曖昧で、
「政策批判」「反対運動」「市民活動」まで含められる恐れがあります。

例：
・「基地建設反対」 → 安全保障の妨害？
・「原発反対デモ」 → 国のエネルギー安全保障に影響？
・「増税反対」 → 国の財政安全を害する？

何でも“国の安全を害するおそれ”にできてしまう。

⸻

◆実際に海外のスパイ防止法はどうか？

アメリカや欧州などにもスパイ防止法がありますが、多くは

●対象は「外国スパイ」「軍事機密漏洩」など明確

●政治批判・市民の言論に適用されないよう細かい制限がある

●司法による厳しいチェックが必須

しかし倭国の案では

✖ 対象が市民の言論や政治活動まで広く解釈可能

✖ 権限が行政側に集中

✖ “虚偽”“不当”の判断基準が曖昧

という違いがあります。

⸻

◆つまり何が問題か？

✔「スパイ防止」の名目で、市民の政治的発言を制限できてしまう

✔政府に不都合な言論が“虚偽情報”として罰せられる可能性

✔事実上の“反政府的な情報の統制法”として機能する恐れ

✔マスコミも萎縮し、政治報道が弱体化する

結果として、国民が政治を監視できなくなる。 December 12, 2025

12月12日21時〜25時まで
#高市内閣の退陣を求めます
#高市やめろ
#高市が国難
を訴えるXデモに協力します🔥
#高市総理の発言撤回を求めます
#高市やばい
#改憲発議絶対させるな
#スパイ防止法は現代の治安維持法
#スパイ防止法は統一教会の悲願
#言論統制反対
#台湾有事の黒幕はアメリカ
でも拡散を🔥 https://t.co/693ZHlT5BF December 12, 2025