この記事、かなり踏み込んでいる。
でも本質は「親中か反中か」ではない。

問題は、倭国が
・戦略を持たず
・管理もせず
・感情とナラティブで対中姿勢を決めてきたこと。

その結果、
米中の接続点では「説明されない国」になり、
何も教えてもらえないまま切り捨てられる。

これは中国の問題ではなく、
倭国が外交を設計してこなかった結果だと思う。

そしてそれは、
長年、政治が「責任を引き受けること」を避け、
あえて戦略を持たない状態を放置してきた帰結ではないか。

今回の高市さんの言動は、
その構造的な弊害が表に出た一例に見える。

このツケを、
国民に回すような形だけは許されない。

倭国が米中から「真っ先に切り捨てられる」理由　前駐中国大使が、戦略なき倭国外交を痛烈批判(クーリエ・ジャポン)
#Yahooニュース
https://t.co/URyixS21dv December 12, 2025

高市政権をバッサリ

松原さん「高市さんの発言でここまで来たわけですから、何とかしなきゃいけない、第2次安倍政権では二階さん森山さんと親中派も懐に入れて厚みがあった、それが今回どうも感じられない、とにかく『威勢のいい強気な発言』をした方が支持者に受けがいいかもしれないが⇒

#サンモニ https://t.co/fr5BQqj043 December 12, 2025

橋下徹さん…本当高市内閣に対して親中の立場から物申すマイノリティを目指しているのかもしれないけど何か裏側を感じずにはいられない…目が怖いて。

https://t.co/D5rvU7vXoS December 12, 2025

R7 12/15【ゲスト：平井 宏治】百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ8時！ 第750回
※今日は天使の平井さんがお久しぶりのゲストです。奥様は遠方でフルマラソン完走されました。おめでとうございます。百田さんも昔、NYシティーマラソンにご参加されました。
※平井さんの新刊「倭国消滅」絶賛発売中です。
※平井さんがイオンの岡田一族のタブーを暴いた動画が大バズリしています。https://t.co/SrA8kdGhE9

<本日のニュース項目>
1️⃣③経団連会長、1月の北京訪問に暗雲 関係「政令経冷」に(15:19～)
※こんなにおめでたいことはありませんね。
※日中経済協会は米国からはチャイナが超限戦の世論や倭国の政策に影響を与える工作を行っていると指摘している日中友好七団体の一つ。経済版日中友好議連のようなもの。チャイナの対日工作の窓口。
米議会の米中経済安全保障調査委員会が日中友好七団体が、習近平が重点を置いている世論工作を中心に行っている統一戦線工作部と密接な関係にあると指摘。統一戦線工作部のトップの王滬寧と公明党斎藤氏や岡田克也氏との関係について。
外国企業の対中直接投資はチャイナ経済悪化とともに激減。なのに、倭国企業はなぜチャイナに行こうとするの？
トランプが苦々しく思っているのは当たり前。倭国国際貿易促進協会のトップが河野洋平氏。顧問に橋本岳氏。父の橋本龍太郎元総理はハニトラにかかった人で有名。セキュリティークリアランスで厳しくハニトラを取り締まれるように修正すべき。政府三役など国会議員もスクリーニングの対象にすべき。
経団連会長が倭国生命の筒井氏に変わったが、相変わらずの親中姿勢。経団連の事務局が媚中左派で、自民党に圧力を掛けている。チャイナに厳しく言っているのは保守党のみですが、国民が保守党を知らないのは残念。愛国心のない企業主が多すぎる。安易な外国人移民導入は阻止すべき。

2️⃣⑤対中半導体規制に抜け穴、昨年380億ドルの製造装置購入(1:02:14～)
※世界の半導体製造装置メーカーは5社がほぼ独占。米のアプライドマテリアル、KLA、ラムリサーチとオランダのASMLと倭国の東京エレクトロンの5社です。ここがチャイナのエンティティーリストのブラック企業に販売している模様。その中で突出している東京エレクトロンが44％も売っていて、チャイナとズブズブ。オランダのASLMも。米国が倭国とオランダに規制を掛けようとしている。
ただし、東京エレクトロンは露光装置は作っていない。キャノンとニコンがその業務を担当していて、ここにチャイナがかなり接近している。
米国は45ナノメートル以下のものの製造装置の輸出規制を適用しようとしていおり、エンティティーリストの企業には販売するなということに。
ニコンがチャイナに露光装置などを売り込もうとしているが、これは倭国を狙う兵器などに使われるリスクが有るので、規制が必要です。
地上波でチャイナの🐕️のコメンテーターやチャイナの御用学者・識者が多すぎる。

3️⃣⑥1.4ナノ半導体、電力10分の1で製造 DNP(大倭国印刷)とキャノンが実用化(1:32:09～)
※露光分野ではASLMが世界の9割のシェアを持っているが、DNPがキャノンが新たに開発したインクジェット技術でASLMを上回る1.47ナノの精細さで印刷できる露光装置を作りました。Rapidusにも期待。
4️⃣①新設メガソーラーなどの売電価格上乗せ廃止へ
②釧路のメガソーラーは最終的に誰が所有するのか？(1:50:48～)
※上乗せ廃止しても国民への負担軽減は少ない。
非FITメガソーラーの盲点；売電期間が終了すると、この子会社は合同会社を破産させるだけで、原状回復費用の負担から逃げることが可能。原状回復費用の担保がない場合は、当該メガソーラーは放置されてしまう。
非FITメガソーラー業者にも原状回復費用を預託させるべき。また、メガソーラー施設も建築基準法における工作物であるとみなすべき。
三浦瑠麗氏のご主人経営の会社が東北でメガソーラー事業を行っていたが、これも放置されたまま。
政府のエネルギー基本計画では再エネを利権のために2040年までに全エネルギーの40~50％にすると？？？優秀な石炭火力発電をなぜ有効に使わないの？気候変動・地球温暖化など再エネ業者の利権のために学者に作らせたものと疑ってしまう。これを唱える学者の多くはソ連崩壊で行き場を失った共産主義の学者が考えたもの。
※河野太郎氏が北村先生の倭国端子に関する解説動画を削除しろと、内容証明つき郵便で訴訟をほのめかす。倭国端子はチャイナとズブズブ。
※チャイナ制裁に一番効くのは半導体のフォロレジストを止めれば終わり。倭国のフォトレジストは世界の95％のシェアを持っています。倭国は優位。レアアースを止められても、他から調達できます。

※エンド板がクリスマスverに変わりました。
※引き続き、フィードバックと高評価もお願いいたします。
※僕の私見・感想がかなり含まれていますので、詳しくは本動画をご視聴くださいませ。
https://t.co/L8L4etdD0g @YouTubeより December 12, 2025

倭国の反日・親中派の元政治家や一部ジャーナリストが、こぞって中国政府メディアのインタビューに応じて高市首相を批判。
言論は自由だが、なぜ倭国ではなく中国国営メディアなのか。

↓動画は、松下新平とも近く、中国側と異常に仲が良い元衆議院議員で日中一帯一路促進会最高顧問の浜田和幸氏。

誰に向けて、
誰のために語っているのか。
答えは明白でしょう。 December 12, 2025

親米派も好きでは無いが、親中派と比べるとまだ愛国心みたいなのは感じる。親中派は親露派以上に反日亡国論の思想を受け継いでる割合が高く。正真正銘の中国の犬みたいな人間が多すぎる。 December 12, 2025

親玉である経団連に親中派が多いから日経新聞は中国びいきなんだけど、
日弁連も、連合も、政治的発言はせず、本来の立ち位置である
・倭国経済が成長するための団体
・労働者を守るための団体
・弁護士のための団体
に戻るべき。 https://t.co/FYea1WBorS December 12, 2025

@7Znv478Zu8TnSWj 同感です‼️子供の頃から、パンダ嫌いでした。
親が子供に「寂しいネー」とか言うからじゃないかな🤔
元々チベットから盗んだものなのに、年間1億円以上払うのも
腹立たしいですし、親中政治家達がパンダさえ与えておけば、
国民は大喜びと思い込んでいる事にも、腹が立ちます😡 December 12, 2025

@Arimura_haruko @don_mai_don_mai 有村さんが仰る通り、中国の土俵に乗せられてしまっています❗️
中国側は、倭国のオールドメディアの協力を得て、更に左翼政治家、団体、個人と、それらを利用して中から倭国を壊すことを目的としています‼️
政治家にも親中媚中議員が多いので、簡単に中国応援団となって保守を潰しにきます😮‍💨 December 12, 2025

（2/2）

■ このポストのフレーム構造

さて、フレームを紐解きましょう。

① 「戦犯国倭国」というフレームの再確認
ポストは東京裁判に加え南京軍事法廷を並べて、国際社会（11カ国）と中国が、倭国軍の加害を「反論の余地のない事実」として確定したという物語を再提示しています。

これは倭国が歴史認識を論じることが、国際的合意に挑戦することであるという位置付けに押し込めるのが狙いと解釈できます。こうすることで、敗戦国としての位置を固定し直す狙いがあります。

② 「勝者・被害者・裁く側」というポジションの上書き
このポストをはじめ、中国側の公式ナラティブでは自国を「侵略の被害者」であると同時に、「戦争犯罪を裁いた勝者・正義の側」であると常に描きます。
国共内戦から続く中華人民共和国／中華民国の断絶をぼかすことで、現在の共産党政権が倭国を裁く主体、正統な後継者であるというイメージを補強するためです。

つまり、

🇯🇵倭国は永続的に監視されるべき加害者
🇨🇳中国は歴史的正義の担い手

という対比構図を作っています。

③ 現在の対日政策の正当化ストックを積む
これは「単発の歴史教育」というよりも、いざ安全保障や台湾・尖閣の話になったときに、「倭国はかつてこういう罪を犯した国だ」と、すぐに引き出せる材料を積み上げているイメージに近いものです。

倭国側が軍事・安全保障上の発言力を強めようとするとき、「戦犯国の軍事的復活」というラベリングに使えます。「戦犯イメージを常に再起動できる状態に保つ」ことが目的に近いかもしれません。

■ このポストは誰向けか

倭国語で書かれていますから、表向きはもちろん倭国の世論に訴えるポストという建付けです。しかし内容は、

・中国の「抗日戦争」の勝利
・戦犯裁き
・南京大虐殺の「反論の余地のない事実化」

という、中国国内の教科書とまったく同じ歴史ナラティブになっています。つまり、倭国人に新しい情報を届けるというより、「いつもの対日歴史物語を、X上で再演している」感じが強いと言えるかもしれません。

また、こうすることで「中国大使館公式アカウントがこう発信した」として、親中派インフルエンサーが取り上げやすくなります。

対日強硬アピールの側面も

「倭国に対して歴史問題で譲らず、きちんと正義を主張している」という政権の姿勢を、国内世論に見せる役割。特に記念日や節目（南京、対日戦勝記念日など）の前後は、こういうポストを出しておくと「やるべきことはやった」と示せるからです。

ですから、倭国語で書かれてはいますが、引用あるいはスクショされて中国語圏で拡散される前提でも作られている、と見ると納得しやすいと思います。

■ 倭国向けには何をしているか

とはいえ、倭国向けの役割もゼロではありません。歴史認識の話が出るたびに「東京裁判・南京・戦犯」というセットを投げることで、倭国側が別の枠組み（冷戦構造、SFPT、国共内戦など）で語り出しにくくしています。

一部の倭国のメディア／論者が「国際社会がこう認定した」「反論の余地のない事実」といったフレーズを引用して自論を展開するのと同じような「テンプレ」を提供しているとも言えます。

🗣️ ところで、なぜ倭国のメディアやSNSは、こうしたテンプレに、毎回似たパターンで反応してしまうのでしょうか。教育・メディア構造・歴史への距離感のどこに、情報戦上の弱点があるのでしょう。

これを別の角度から見ると、

この種のポストに対して「想定された反応」とは何で、「想定されていない反応」とは何か？

ということです。

中国は「南京カード」を何十年も打ち続けています。対して倭国は、どんな史実・枠組み・物語を、10年・20年単位で蓄積していくべきなのか。

感情的な反論ではなく、相手のシナリオを理解した上で、どう「別の土俵」を用意できるか。研究者・メディア・民間シンクタンク、そして僕たち個人が、一つひとつのストックとしてどこが担えるか？だと思います。 December 12, 2025

親中河野太郎氏でさえも正論を言うのが
高市政権！！

ほんと高市総理で良かった！

卑弥呼ではないが倭国の政治のトップは
女性の方がいいようだ！
男は碌なのがいないよね！😵‍💫
https://t.co/DCzb29u97h December 12, 2025

@tateyoko0417 コイツを本当に知事を辞めさせるべきだ!自然破壊と環境破壊を許してはいけない！コイツは親中派だ私利私欲だけ腐れ外道だ！北海道を駄目にするぞ！自然を壊したらもう元には戻らないんだぞ!それとメガソーラーで汚く成った北海道に誰が旅行に行く、誰も行かなく成るだろうな！ December 12, 2025

沖縄の大空で魅せたブルーインパルス　一部に反対も…空自那覇基地航空祭、県民歓迎(産経ニュース) https://t.co/UQ0vuKmm8A 沖縄県内では一部勢力【親中共産党】が「戦争準備だ」などと反発していたが、通常通り開催され、6機の編隊が織りなす航空ショーを大変多くの人が楽しんだ。 December 12, 2025

（2/2）

■ このポストのフレーム構造

さて、フレームを紐解きましょう。

① 「戦犯国倭国」というフレームの再確認
ポストは東京裁判に加え南京軍事法廷を並べて、国際社会（11カ国）と中国が、倭国軍の加害を「反論の余地のない事実」として確定したという物語を再提示しています。

これは倭国が歴史認識を論じることが、国際的合意に挑戦することであるという位置付けに押し込めるのが狙いと解釈できます。こうすることで、敗戦国としての位置を固定し直す狙いがあります。

② 「勝者・被害者・裁く側」というポジションの上書き
このポストをはじめ、中国側の公式ナラティブでは自国を「侵略の被害者」であると同時に、「戦争犯罪を裁いた勝者・正義の側」であると常に描きます。
国共内戦から続く中華人民共和国／中華民国の断絶をぼかすことで、現在の共産党政権が倭国を裁く主体、正統な後継者であるというイメージを補強するためです。

つまり、

🇯🇵倭国は永続的に監視されるべき加害者
🇨🇳中国は歴史的正義の担い手

という対比構図を作っています。

③ 現在の対日政策の正当化ストックを積む
これは「単発の歴史教育」というよりも、いざ安全保障や台湾・尖閣の話になったときに、「倭国はかつてこういう罪を犯した国だ」と、すぐに引き出せる材料を積み上げているイメージに近いものです。

倭国側が軍事・安全保障上の発言力を強めようとするとき、「戦犯国の軍事的復活」というラベリングに使えます。「戦犯イメージを常に再起動できる状態に保つ」ことが目的に近いかもしれません。

■ このポストは誰向けか

倭国語で書かれていますから、表向きはもちろん倭国の世論に訴えるポストという建付けです。しかし内容は、

・中国の「抗日戦争」の勝利
・戦犯裁き
・南京大虐殺の「反論の余地のない事実化」

という、中国国内の教科書とまったく同じ歴史ナラティブになっています。つまり、倭国人に新しい情報を届けるというより、「いつもの対日歴史物語を、X上で再演している」感じが強いと言えるかもしれません。

また、こうすることで「中国大使館公式アカウントがこう発信した」として、親中派インフルエンサーが取り上げやすくなります。

対日強硬アピールの側面も

「倭国に対して歴史問題で譲らず、きちんと正義を主張している」という政権の姿勢を、国内世論に見せる役割。特に記念日や節目（南京、対日戦勝記念日など）の前後は、こういうポストを出しておくと「やるべきことはやった」と示せるからです。

ですから、倭国語で書かれてはいますが、引用あるいはスクショされて中国語圏で拡散される前提でも作られている、と見ると納得しやすいと思います。

■ 倭国向けには何をしているか

とはいえ、倭国向けの役割もゼロではありません。歴史認識の話が出るたびに「東京裁判・南京・戦犯」というセットを投げることで、倭国側が別の枠組み（冷戦構造、SFPT、国共内戦など）で語り出しにくくしています。

一部の倭国のメディア／論者が「国際社会がこう認定した」「反論の余地のない事実」といったフレーズを引用して自論を展開するのと同じような「テンプレ」を提供しているとも言えます。

🗣️ ところで、なぜ倭国のメディアやSNSは、こうしたテンプレに、毎回似たパターンで反応してしまうのでしょうか。教育・メディア構造・歴史への距離感のどこに、情報戦上の弱点があるのでしょう。

これを別の角度から見ると、

この種のポストに対して「想定された反応」とは何で、「想定されていない反応」とは何か？

ということです。

中国は「南京カード」を何十年も打ち続けています。対して倭国は、どんな史実・枠組み・物語を、10年・20年単位で蓄積していくべきなのか。

感情的な反論ではなく、相手のシナリオを理解した上で、どう「別の土俵」を用意できるか。研究者・メディア・民間シンクタンク、そして僕たち個人が、一つひとつのストックとしてどこが担えるか？だと思います。 December 12, 2025

@Sankei_news パンダを貸し出しても倭国人の世論は親中にはなりませんでしたね。
中国美女を充てがわれる政治家のようにはいかなくて残念でした。 December 12, 2025

@shoetsusato やっと風穴が開いた。兎に角中共利益を擁護する親中媚中派が死守するこれら利権を根絶やしにすることが中国共産党から離れて行く最良の方法です。
今世界は脱中国共産党です。
世界のがん細胞中国共産党を潰す世界運動の幕開けです。 December 12, 2025

@Hongnumongol99 どうしても生パンダが見たい人は、自己責任で中国に行けばいいだけのこと。
「パンダ貸して」の懇願外交の親中媚中議員達はもう倭国には必要なし。 December 12, 2025

長文読んでみましたが、現状の国際認識も中国に対しても台湾に対しても見当違いなので、指摘しておきます。倭国から中国を攻撃することはないとおっしゃっていますが、高市氏は台湾有事は倭国有事だといってますから、これは台湾有事が起これば倭国が先に攻撃する事もあり得る事になりませんか？仮に中国が台湾に武力介入した場合、倭国はそれを倭国の有事であるとして存立危機事態を適用して台湾を攻撃できますよね。もちろん通常は米国が先に介入しなければ法的にはあり得ない話なんですが、しかし高市氏の答弁の中ではあり得る話になってます。ここがもっともキモい部分なんで、そう考えた方がよいでしょう。
あとそもそも台湾有事の可能性があるのかというと、ゼロではないとしても、おそらく中国から台湾を攻撃する理由はまったくないでしょう。なぜなら現在の台湾の人々の多数派は親中派が占めていますから、少なくとも次の選挙まで待てば、親中派が台湾の与党になる可能性が高いからです。なので時間が経つのをまてばよいだけで、わざわざいま介入するメリットはなにもありません。他にも言いたいことはありますが、とりあえず以上にしておきます。あなたは勘違いしている所はありませんか？ December 12, 2025

親日とか
親中とか
親米とか
親ロとか

正直、一般人の俺には関係ない。

俺はそういう
陣営・思想・システムで生きてないから。

仕事にも影響しないし
誰かを嫌う理由にもならない。

国じゃなく
人を見る。

世界は一つ。
世界みんな大好きです。 December 12, 2025

本来のお左翼様や自称リベラルって革新とか保守とかで言う左右と乖離してると思う。

倭国のお左翼様(自称リベラル)は．．．

・反日 反米
・反政府
・親中 親韓
・差別主義者
・犯罪者大好き
・不法外国人大好き
・反医療
・反科学
・反原発
・9条マンセー
・反知性
・etc

あたりが大体フルセット。 December 12, 2025