ハゲバンと先物売りまくりの俺が言うのだから売りにバイアス掛かってるかもしれないが
さっき指針が出た高市経済政策もマーケットにはかなりヤバイと思う
電気ガス補助7000円w
お米券ww
子供手当て2万円ばら撒きw
熊対策7000億www
企業への補助金7兆
計約21兆

物価高と少子化の対処療法ばっかりで、国民は嬉しいかもしれないけど、国債刷ってこれは倭国経済的にはこれは終わった感 November 11, 2025

全国の皆さん

兵庫県の異常さを知って下さい。

会見中に牡蠣の話題が出ました。兵庫の瀬戸内側では養殖の牡蠣が8割ｍ死んでしまう問題が発生しています。この件について斎藤知事は”今は忙しいだろうから牡蠣の良い時期になったらお伺いしたい。”と発言しました。今の状況を確認して対策を打ち補助金等を考慮するのが知事の仕事だと思うが何故良い時期に訪問するのか？以前にも知事は牡蠣の生産地を訪問し一斗缶に一杯の牡蠣を貰っている。蠣の良い時期にまたそれをしようという事なのだろうか？産地に行ってはお土産を貰い帰っては食レポもしたりしなかったりと生産者にとってはただの物乞いであり迷惑でしか無い😩
今回は不漁なのであり、その状況を考えると普通は貰って帰るなど考えられないはずだが･･･
少なくとも定価で購入するのが普通だと思うが、さて知事は次回訪問でどうするのだろうか。

今日も言いますよ！

誰が何と言おうと

＃斎藤元彦兵庫県知事は公益通報者保護法違反

↓知事の定例会見における質問と回答の噛み合わないおかしな所を見て頂きたいと思います。
知事の逃げ口上は”適正、適法、適切””記者さん個人のご意見として重く（または真摯に）承ります”です。
これらが出たときは苦しいというサインだと思います。今回は何回言ったんでしょうかね。
必見は53分47秒以降最後まで見ていただければ答弁の酷さが判ると思います。

11月19日　兵庫県知事定例記者会見ーMBS New 映像
https://t.co/tAiUvkNoBr

こうやって知事を批判する投稿をすると知事を擁護しようと躍起になっている方々が投稿を辞めさせようと異常な程に嫌がらせのリプをしてきます。よほど耳が痛いのでしょうかね。
わざわざ嫌がらせを書き込まれていますが斎藤知事の常套句のように”真摯に重く受け止め”即座にブロックさせていただきます。悪しからず（ペコリ） November 11, 2025

高市早苗総理、
就任してまだ約１ヶ月ですが

・ガソリン暫定税率廃止(補助金あり)
・所得税、年収の見直し(103万円の壁)
・電気、ガス支援
・重点支援地方交付金の拡充
・子育て応援手当
・医療、介護支援パッケージの補助金
・中小、小規模事業者

やると言ってたことやっちゃったの？
すげー🎌 https://t.co/viziTAl4uP November 11, 2025

倭国で進行中の巨額の経済刺激策について、そして今なぜ誰もがこれに大騒ぎしているのかを説明します。

このタイミングと規模は本当にとても重要で、倭国に留まらずグローバル市場や円に及ぶ本物の影響があります（これを保存してください）。

倭国はついさっき、21.3兆円の経済刺激策を承認しました。コロナ禍以来最大規模のもので、家計が上昇するコストに対処し、第3四半期に1.8%縮小した経済を再起動させるためのものです。

このパッケージには、追加予算を通じた17.7兆円の新規支出と、2.7兆円の減税が含まれます。

地方自治体の支出と民間セクターの投資を加えると、総影響は42.8兆円に膨れ上がります。これは昨年39兆円のパッケージを大幅に上回る規模です。

政府はあらゆるものに資金を投じています。子供1人あたり2万円の現金給付、電気・ガス料金の補助金（3ヶ月で1世帯あたり約7,000円）、米のクーポン、暫定ガソリン税の廃止、税制上の非課税所得閾値の引き上げです。

また、AI、半導体、造船などの戦略分野に数十億を投入しています。先月就任したばかりの高市早苗首相は、財政政策を完全に緩和モードに切り替えていて、市場はこれに全く喜んでいません。

ここからがややこしくなります。倭国はすでに経済規模の2倍を超える債務を抱えており、開発途上国の中で文字通り最悪です。

この巨額の支出ラッシュは、さらに多くの国債を発行する必要があり、昨年借り入れた6.69兆円を超える可能性が高いです。

これが債券市場を強く動揺させました。倭国国債の利回りは過去最高を記録しています。そして円？ それはボロボロに下落し、1ドルあたり157円付近で10ヶ月ぶりの安値を付けました。

では、これがすべて何を意味するのでしょうか？

短期的に見ると、倭国の刺激策は明確さの代わりに混乱を生み出しています。

債券自警団は、財政の無謀さを罰する形で倭国国債と円を売り浴びせています。市場は、倭国の財政健全性の悪化と、巨額の政府支出が日銀の金融引き締め可能性と組み合わさった場合の結果を懸念しています。その不確実性は、グローバルなリスク資産全体に波及しています。

影響はかなり重大です。

もし倭国の財政状況がこのまま悪化し続け、このペースで国債を発行し続けた場合、日銀の利上げを予想より早く迫られる可能性があります。

それにより円は強くなり、米国株式や債券の売りを引き起こす可能性があります。

2024年8月の予告編を私たちは見ました。当時、日銀が予想外に利上げを行い、グローバル市場をパニックに陥れ、日経平均が1日で12%下落しました。

一方で、もしこの刺激策が実際に機能し、日銀の利上げを誘発せずにシステムに十分な流動性を注入できれば、円安が代替投資への資金流入を促すことで、リスク資産にとって最終的にプラスになる可能性があります。

ただし、これは楽観的なシナリオで、日銀が緩和姿勢を維持しつつ財政拡大がその役割を果たすなど、多くの要素がうまくいくことに依存します。 November 11, 2025

【西田亮介の週刊時評】【フローレンス疑惑】
フローレンス疑惑で問われる“エリートNPO”のガバナンス、新陳代謝なき業界、法人規模別「二階建て規制」の必要性《西田 亮介》@Ryosuke_Nishida

　2025年11月、倭国の非営利セクターを牽引してきた認定NPO法人フローレンスを巡る疑惑が、ネットから始まり地上波でも報じられるなど社会に波紋を広げている。

　本件は、単なる一団体の不祥事にとどまらず、過去四半世紀にわたって形成されてきた倭国の非営利セクターの構造的な課題を浮き彫りにした。この「フローレンス疑惑」を端緒として、倭国の非営利セクターの歴史的変遷と構造的課題について論じたい。

　なお筆者はフローレンス創業者の駒崎弘樹氏と幾度かメディアに共演した経験があるが、プライベートで交流する関係ではないことを述べておく。

　2025年11月、渋谷区議会議員の指摘等により明らかになったのは、フローレンスが補助金を活用して取得した不動産に対して、法的に制限されているはずの「根抵当権」を設定していたというコンプライアンス違反の疑義である。

（西田 亮介：倭国大学危機管理学部教授、社会学者）

▶JBpressで続きを読む
https://t.co/AueoBsRbse November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

東京はあれだけテレワークが進んで（テレワーク可能なデスクワークを全国から強奪してきたから当然）、郊外からの通勤路線の混雑もマシになってきたと言うのに、それでも割高で子供1人がやっとの都内タワマンを買い漁るのは、もはや愚民化が進むと自由な消費行動に任せるのも限界がある気がしてきます。

子育て補助金をいくらつけても、生活保護のパチンコと同じく効果のない住居費に消えてしまう。

すでに郊外の一軒家は値崩れしてきてるんですが、、、 November 11, 2025

ガソリンは、補助金で安くなってるの？？もともと終わってたものが聴取されてた。自民党のバカ達のせいで、全く国民の声を聞かない💢
古い車に重くかかる税金をどうにかしてほしい。重量税、自動車税を。………、
#暫定税率廃止当たり前
#自民党に投票するからこうなる
#取り戻せ３０年を November 11, 2025

おはようございます！
予祝！

書いたことが現実化するスピード上がった

倭国中の政治家メディア知事が倭国人ファーストになって、倭国人、自然に優しい政治を行う！
税金補助金は倭国人の雇用、倭国人学生の援助、倭国人最優先で使われる。
納めた税金が納得された形で使われている
参政党保守派議員のTOP当選ラッシュ
参政党支持率1位
年内解散総選挙
神谷宗幣総理大臣誕生
倭国人ファーストが当たり前の国になった
感謝 November 11, 2025

【この順番で取れば詰まない】

①FP2級（基礎の勉強慣れ＆お金の知識つく）
↓
②TOEIC（英語で評価アップ）
↓
③応用情報（ITスキルの基盤）
↓
④英検準1級or通関士（言語系or貿易系へ）
↓
⑤最後に中小企業診断士（難関だけどキャリアを大きく広げる）

※最初から診断士に行くと「高すぎる壁」で挫折する人が多いので、基礎資格を挟むのが◎

【資格の詳細はこちら↓】

① 通関士（600時間）

●資格詳細
通関士は、輸出入に関わる通関手続きを代行・申請する国家資格。貿易実務の専門家として、税関とやり取りを行う唯一の“独占業務資格”です。
輸出入業務の法規制や関税、貿易書類の知識が問われるため、実務に直結する資格として信頼性が高い。

●取得時間
約600時間（独学 or 通信講座）

●取得後のキャリア
・総合商社や貿易会社での通関業務担当
・通関業者（通関士が常駐義務）の専任者
・海運・物流企業の国際業務部門
・英語＋貿易知識を活かして輸出入関連のBPO業務などにも展開可能
・輸出入スタートアップ企業への転職や副業支援にも◎

② FP2級（250時間）

●資格詳細
ファイナンシャル・プランナー（FP）は、ライフプランや保険、税金、不動産、相続などの知識を横断的に学べる国家資格。
2級は“実務レベル”の位置づけで、個人や中小企業の資産設計アドバイスに活用できる。

●取得時間
約250時間（独学＋過去問ベースで対策可能）

●取得後のキャリア
・保険・証券・銀行など金融業界へのキャリアシフト
・副業で「家計相談」「ライフプラン設計」などのアドバイス業務
・税理士・社労士などの士業との“掛け算”で独立にも強み

③ 英検準1級（400時間）

●資格詳細
実用英語技能検定（英検）の準1級は、英語4技能（読む・書く・話す・聞く）をバランスよく問う難関級。
日常英会話を超えて、ビジネスやアカデミックな英文も読解・議論できるレベル。TOEIC換算では850〜900点程度。

●取得時間
約400時間（英語中級者スタートの場合）

●取得後のキャリア
・英語を使う職種（営業、国際事務、翻訳、通訳）の就職・転職で有利
・英語コーチングや英会話講師としての副業にも展開可能
・外資系・海外との取引がある職場での昇進材料に

④ 中小企業診断士（900時間）

●資格詳細
中小企業診断士は、経営・財務・人事・マーケティング・IT・法務など、企業経営に関する幅広い知識を問われる国家資格。
「経営コンサルタントの国家資格」とも呼ばれ、ビジネス全体を横断的に理解したい人に最適。

●取得時間
約900時間（短期合格者の場合／平均は1,000〜1,200時間）

●取得後のキャリア
・経営コンサル会社・士業事務所への転職
・副業でのコンサル業務（補助金申請、事業計画策定など）
・起業・独立時のビジネススキル強化として活用

⑤ 応用情報技術者（500時間）

●資格詳細
情報処理技術者試験の中級レベルで、IT技術＋マネジメント＋戦略の複合的知識が問われる国家資格。
ITエンジニアとしてキャリアアップしたい人や、非エンジニアでもIT教養を高めたい人に最適。

●取得時間
約500時間（IT未経験の場合。経験者は300時間程度）

●取得後のキャリア
・社内SE、IT企画、プロジェクトマネージャーなど中堅ITポジションへの昇格
・非エンジニアでも「ITを理解する人材」として評価されやすい

⑥ TOEIC700点〜（250時間）

●資格詳細
TOEIC（Listening & Reading）はビジネス英語力の証明として最も使われている試験。700点台は「基礎的な英語運用能力がある」と評価されるゾーン。
昇進・転職時に「最低限の英語要件」とされることが多い。

●取得時間
約250時間（500点→700点を目指す場合）

●取得後のキャリア
・外資系企業やグローバル企業への転職の足がかり
・海外取引がある部署やポジションへの異動・昇進 November 11, 2025

@pirooooon3 今、国内に旅行補助金ばら撒いたほうが効果的。 November 11, 2025

おはようございます！今日もがんばっていきましょうー

＃倭国一たのしい会計の授業_5時55分配信

今日の授業内容はコチラ・・・

【圧縮記帳の制度趣旨】
まずはイラスト事例をご覧ください。製造業にて3,000万円の設備を購入時に、1,000万円の補助金をもらったケースでご説明します。

1,000万円の国庫補助金を受け取った場合。その補助金の出所は「国」です。が、補助金は課税対象です。法人税のルールでいいますと、益金に算入されることになります。せっかく入った補助金ですが、税金の分だけ資金が流出し、3000万円の設備を購入することに支障をきたすことになります。
お金の流れで見ましても、国から補助金が入ってきたのに、税金分、資金が戻るという「謎の還流」が起きるわけです。マズイですよね。

･･･そこで圧縮記帳の登場！

補助金分を設備の取得価額から圧縮して、資産取得時の税負担を軽減する制度が設けられています。上図の例で見ますと、3,000万円の設備から、補助金1,000万円を差し引いた2,000万円（3,000万円－1,000万円）を設備の取得価額とする「課税の延期制度」を採用することで、補助金交付の目的である、資産の取得を容易にします。 November 11, 2025

@829tomoko 私は入院中だから気にならない🤣🤣
でも寒い😷のヤダ(>_<)ねっ
確か🤔1月は電気💡 ̖́-ガス💡 ̖́-の補助金!(￥..￥)!が3000円オーバー❣️
少しでも足しになるかな😂 November 11, 2025

@8964wake_64neko 600件キャンセルってどんだけ儲けてるんやら。これを機会にちゃんと税金はらってるか確かめてほしいし、今回の打撃に対してこの手のひとたちに補助金とか絶対やめてほしいです。 November 11, 2025

うっとしい爺やなあ
オーバーツーリズムじゃあない　って言ったり
オーバーツーリズムは京都死が対策せーへんから
って言いだしたり

↓見たら良く分かるけど文化財保護に関わる
補助金は京都がダントツやからなあ
こういうので銭儲けしてる奴なんやから

文化庁　令和7年度文化財補助金交付一覧
https://t.co/VKkqs8H5xG November 11, 2025

@24newseveryday そして　#インバウンド政策　が
China頼りだったら．インバウンド関連の補助金
「観光庁は、中略　全国の観光地における
個々の観光スポットや広域的な周遊に係る
一体的な環境整備の取組等を支援しています」
後、外来民族アイヌ関連に対する補助金も同様で
無駄な支出では？
https://t.co/Lhe8KSmeBD November 11, 2025

三峰ロープウェイ復活に向け調査　埼玉・秩父　市が調査を行う秩父鉄道へ補助金　議会に予算案を提出へ　三峯神社への参拝客などで休日には激しい渋滞が発生(埼玉新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/bc1C4CXq8G
嬉しいけどよく計算・計画してからにして下さいねー
維持の方が絶対大変なのですから…… November 11, 2025

【マスコミが報じない】｢認定NPOフローレンスの根抵当権問題、駒崎弘樹氏らの補助金ビジネスに留まらない根深い闇｣ 内藤陽介さん＆伊藤俊幸さんが解説！ https://t.co/Igiij3yG3T @YouTubeより
NPO法人とこの件のように区がちゃんとチェックできてないのか共謀なのか一斉調査しようよ。 November 11, 2025

@kishida230 防衛省の天下り先でもある発注先企業への過払いは枚挙に暇がなく

しかも防衛省お抱えの公益法人に至っては政府からは補助金を、発注先企業からは会費をもらい

公益ではなく出版や物販等ビジネスに従事している営利事業を行っていると言われており

防衛省やその発注先企業の天下り先にもなっています https://t.co/WfuYyEmBQU November 11, 2025

ホームページ制作まわりの補助金を調べていると、けっこう面白い💡

市区町村レベルでも独自の補助金があって、
例えば、
・最大20万円の補助（HP新規制作・リニューアル対象）
・制作費の1/2〜2/3を補助（創業支援の一環）

など、補助額や補助率が自治体ごとににバラバラで、もちろんまったく補助がない市区町村もあります。

こういう制度も含めて提案できると、エンドクライアントの負担も軽くなるし、より喜んでもらえる気がします🤲

#デイトラコミュニティ
#Webデザイン November 11, 2025